会社を閉鎖する方法を知りたい

質問

建築設計の事務所です。長年の経営不振で会社を閉鎖しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大（約３千万円）でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、どのような処理をするのか、単に閉鎖でよいのか倒産手続きとなるのか、どこに相談すればいいのか。などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は５年前位から全くない。３年前頃から税務申告もできていません。

回答No.3

buttonhole · ベストアンサー

会社の破産の申立をすることをお勧めします。株主総会の特別決議で会社を解散することができますが、債務超過のようですので裁判所に特別清算開始の申し立てをしなければなりません。
　しかし、会社財産がほとんどなければ、結局破産手続に移行せざるを得ず、それでしたら最初から破産の申立をした方がよいです。
　詳しい状況が分かりませんので弁護士に相談してください。

お礼

ありがとうございました。
結局、法務局に解散届けを出しました。税務署や社会保険庁・公的融資機関（これらの負債総額１２００万円）と個人的負債（８００万円）その他は、個人として少しずつ支払っていくことになるので、個人営業して返済していかざるを得ません。
したがいまして、法務局の解散手続きは行なったもののほとんど意味がないことがやってみて良く解りました。

補足

ご助言ありがとうございました。破産申立てについても検討してみます。ところがその場合に弁護士費用は破産額にもよるとは思いますが、負債３０００万円程度ならどの程度の費用が必要なのでしょうね。
破産しないといけない位なので毎日の経費にも困っているような状態であり、思案しています。

回答No.2

sattuma

１　株主総会で解散決議をします。同時に、またはその前に、
２　登記所に電話して、解散の登記について問い合わせます。
　　登記所に雛形、記載例がなければ、ネットで検索します。
　　必ずネットにのっています。
３　解散登記をしたら、その謄本を添付して各役所に届けます。
　　その際、必ず、事業従事者が存在しなくなったこと、事業所
　　もなくなったことを記載しておきます。間違っても、個人で
　　支払いますと申し上げてはいけません。会社のお金を流用し
　　たわけでもない個人が支払うものではないからです。経営責
　　任は、また別問題です。
４　社会保険料、税金は、そのまま放置せざるを得ません。
　　問い合わせがあってもお金がないこと、事業を廃止したこと、
　　したがって、事業従事者も事業所もないことを申し続けます。
５　清算登記はしません。
６　ご自分で手続される限り数万円で終わります。
７　以上で終わりです。期間は、手際がよければ２週間で全て終
　　わります。

お礼

ありがとうございました。
結局、法務局に解散届けを出しました。税務署や社会保険庁・公的融資機関（これらの負債総額１２００万円）と個人的負債（８００万円）その他は、個人として少しずつ支払っていくことになるので、個人営業して返済していかざるを得ません。
したがいまして、法務局の解散手続きは行なったもののほとんど意味がないことがやってみて良く解りました。

回答No.1

satokenn

お金がなければ払えません。ただそれだけです。

債権者の方は、取立てたくても取立ての行動を起こせないでしょう。

解散登記はお金がかかりますが、お金はないのです。

他人が破産の申立をしたくても、申立費用も浮かなければ行動を起こせません。

おっしゃっておられることが真実であれば、そのまま全てを放置・放棄されることです。（ただし、個人保証した保証債務は履行しなければなりません。）

長い時間が経過した果てで、会社の登記は抹消されます。

お礼

ありがとうございました。
結局、法務局に解散届けを出しました。税務署や社会保険庁・公的融資機関（これらの負債総額１２００万円）と個人的負債（８００万円）その他は、個人として少しずつ支払っていくことになるので、個人営業して返済していかざるを得ません。
したがいまして、法務局の解散手続きは行なったもののほとんど意味がないことがやってみて良く解りました。

補足

自らの意思で会社を閉鎖したいのです。
個人保証しているものは個人破産しない限り返済義務が残るのは理解できます。また、信用で借入や支払い遅延しているものは個人で引き取るつもりです。解らないのは税金や社会保険料の滞納額のことです。
会社を実質的に閉鎖しても登記されている限り税金の支払い義務は存続するのではないでしょうか。また、解散登記にはどれほどのお金がかかるのでしょうか。どこに相談したらいいのでしょうか。