憲法９条改正の論点・可能性・改正した場合の日本の変化

質問

安倍首相は憲法９条改正を内閣の目標として掲げています。

(１)憲法９条改正賛成派と反対派の主張や論点の違いは何ですか。

(２)憲法９条が改正される内容とその可能性はどのくらいありますか。

(３)憲法９条が改正されたら日本の内政や対外関係はどのように変化しますか。

回答No.6

tomatosala

昭和20年8/14実質的終戦になって、5年半もたってるのに国際法では
講和条約合意に月日が係り、
幾らなんでもこれ以上に【戦争中】というのは前例がないので、
最後の詰めとして
昭和26年1/25トルーマン大統領が
講和条約の特使としてダレスに吉田茂を対ソ・中・韓への日本再軍備を説得させるように派遣します。
それを吉田茂は、
昭和21年11/3に既に制定された憲法9条を盾に、
拒絶し、それから半年後の
昭和26年9/8にやっと！サンフランシスコ対日講和条約(全権）と
再軍備しない代わりに、
安保条約をだき合わせで、正式に【終戦】ということで、
ＧＨＱらも撤退することになります。

が。安保をくっつけられたので、
在日米軍として、駐留がつづきます。

昭和32年、第I岸内閣で郵政大臣田中角栄氏に、
岸首相が強行しようとしてる安保継続に
反対運動が強く、
アイゼンハワー大統領が訪日できず、
代わりに米副大統領ニクソンが角栄氏と会ったときに、
「日米軍事同盟たる安保を続けるなら、
　交換条件としてロケット技術を提供をしてやる」と明言
（小室直樹氏）

昭和62年中曽根政権下では、
1/23：ニクソン政権時、
日本では4月4月若王子信行・三井物産社長マニラ誘拐事件があり、
防衛費GNP１％枠超えたと伝える前に、
シュルツ国務長官は上院予算委公聴会で
自衛隊は対米戦視点がないから、軍備としてみなさず、
たとえGNP世界一になって、軍備増強しても、
米が宗主国、日本はその属国であるから心配要らない。
軍事的属国ということは、政治的にも属国に等しい。と証言している。

では、アメリカより経済力のある日に防衛費負担増強すべきでは？という意見に対し、
中国が軍備増強してはならないから、
今は、経済援助をさせるべきである、と説明している。
4月国鉄分割民営化された年である。　

そもそも、、
1908～1911年、英国で確約した円卓会議（ＣＦＲ）は、
英貴族　アルフレッド・ミルナー卿が代表者になったとき、
米、英国領へ支部をつくっていきますが、
アメリカの円卓会議の中核メンバーが
ヤーコプ・シッフ
J・P・モルガン
J・D・ロックフェラー
ネルソン・オールドリッチ
アヴァレル・ハリマン
ら世界的なユダヤ時金融資本家で、
フォード大統領下での副大統領、
またニクソン大統領下でのキッシンジャー大統領補佐官、
ロックフェラー財団顧問弁護士・ジョン・ミッチェル法務長官、
デイビッド・ケネディ財務長官、
★ジョージ・シュルツ国務長官、
ロックフェラー兄弟基金理事ローズウェル・ギルパトリック国防副長官、
ほか、１１５名ものＣＦＲメンバーがニクソン政権で重要ポストを占め、
アメリカ政府を動かしてるなかでの、
泥沼化するベトナム戦から手を引こうとするニクソンを
ウォータゲート事件をでっちあげ、

日本では、アメリカから経済的にも自立して、
米軍の手先にされないように
世界リベラリズム国家を目指した
田中角栄氏と大平氏を、
つぶしたのが岸－アメリカ－ＣＦＲ勢力です。
それにジャーナリストとして世論を扇動したのが
立花隆と朝日ジャーナルとの関係です。

中国、カナダ、オーストラリアへ資源契約に動き回る角栄さんを
日本の岸裏将軍のもとに、
彼の汚い部分を満州時代から担ってきた、児玉誉士夫をつかい、
ロッキード事件を作り上げ、
しかも、
前もって、岸裏将軍はジャーナリスト立花隆を今振り返ると、使ってそれ以前も様々な自分の悪事を邪魔するものをスキャンダルでつぶしています。
今で言うと、、
小泉安倍政権での、猪瀬直樹氏のような駒として使ってるような気がします。。
だから、猪瀬氏は、２００２年６月から昨年９月まで道路関係４公団民営化推進委員会の委員を務め、その後は竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」の委員をすると、
政府汚職には口をつぐむどころか、
隠れ借金を減らすため、財政投融資の入金側である郵政を民営化したのは良いが、
出金側である道路公団の民営化は中途半端で終わらせている。。。

昭和49年10月、月刊誌文藝春秋で「田中角栄研究」連載が、
小泉政権諮問会議で道路公団民営化を活躍した立花隆らが
　　　　金脈問題を追及することで、
11月：国会追及を受け、第2次内閣改造後に総辞職表明しています。
立花氏は、小泉政権での道路公団民営化で政府体制の中に組み込まれた、
ジャーナリスト・

翌年4/28発効。
国内では、翌年4/28条約第5号として公布。

アメリカの小委員会でそれを矛盾点の多い明らかにでっち上げの暴露で、
日本の世論に伝えます。
大正8年、1919年5/30、パリ、マジェスティック・ホテルで
英米双方円卓会議の初の合同会議をしたときの議題に、

すでに日本の軍備について対策を議論されています。

『急発展してる日本経済の見極め』
『もし海軍力５・５・３でもめた時は米海洋戦略は以下にすべきか』
という議題で、
結論としては、
実業、政治・政策、学問的アプローチから
持続的に日本対策を研究し続ける。ということとなっているそうです。
↓
この会議以降、
同じメンバーのまま、英米双方に外交問題評議会が、
アメリカでは、●CFRに、
イギリスでは、●RIIA（英、王立国際問題研究所）
と解明され、

これまで、中東問題でもずっと外交政策では、英米が協力体制にあり、
ＥＵという対アメリカへの抵抗策に
イギリスだけは入らずにいたのも、

上記、秘密結社で表立った政府や議会とはちがうところで、
世界対策での本音を語るところがあったからでしょうか？

（昭和61年時点で、文部省在外調査員、矢島きん次氏が
　突き止められています）

参考URL：

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/exdpm/19790906.S1J.html