日本が核武装を行った場合、国際社会で経済制裁を受ける事になるのでしょうか？

質問

北朝鮮は、核実験を行った事により経済制裁を受けるようですね。
日本も核武装を行った場合、国際社会で経済制裁を受ける事になるのでしょうか？

回答No.16

fieldsfairies · ベストアンサー

＞北朝鮮は、核実験を行った事により経済制裁を受けるようですね。
＞日本も核武装を行った場合、国際社会で経済制裁を受ける事になるのでしょうか？

質問者様に、お言葉を返すようですが、予想可能な将来の範囲内で、
日本が各武装することは、日本として自発的にも、外国との関係で他発的にも、
可能性は無いと推測されます。
あり得ない事態から派生する影響を推測しても机上の空論にしかならないと思います。

日本は第二次世界大戦後、自衛以外の軍事力は保有・行使しない、
という軍事政策を、最初は米国の対日占領政策で強制的に科されましたが、
後には、大部分の国民の支持により、政府の政策として自らに科してきました。
その、国民の多数意見と、政府の政策は今後も変化する可能性はありません。

第二次世界大戦以前の日本は軍事力で領土と利権を拡大する政策で、
一定の成果は上げましたが、アジア諸国に対する侵略戦争で、
アジア諸国民を大量殺傷し、アジア諸国民から厳しい反日感情を持たれ、
最終的には米英ソとの対立で全面戦争に突入し、多数の国民が死傷して、
連合国に降伏し、占領統治下で体制改革を受けることになりました。

戦後の国家経営政策は諸外国との共存共栄、高度な工業技術・製品の開発と、
諸外国との多角的な貿易による、経済発展をめざし、
戦前よりもはるかに大きな発展と、国際的信用も獲得しました。

日本の核武装に関して、外国、特に米中ロの反対、アジア諸国の反対はもちろん、
日本が戦後築いてきた国家経営政策を放棄し、日本の繁栄を放棄し、
国際的孤立と経済制裁による国力の衰退をもたらすことが、明確に予想される核武装を、
国民の多数意見として選択することは、予想可能な将来の範囲内では、
あり得ないと推測されます。日本国民はそこまで無知でも愚かでもないです。

そんなこと考えるより、核軍縮の方法でも考えたほうが、
はるかに建設的であり、戦争の抑止に貢献できると推測されます。

日本政府は核軍縮に取り組んできたし、これからも取り組んでゆくので、
政府の政策の選択肢としても核武装はあり得ないことです。

外務省＞軍縮・不拡散
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html

以下は、他国の核兵器に対する政策についてですが、
事実ではない表現があり、その表現を無検証に信用したら、
読者様の中には誤った表現を真実と誤認・誤解される場合もありますので、
偏向・歪曲・隠蔽・捏造の無い真実を述べます。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記は事実ではありません。民主党賞賛、共和党敵視のために、
あたかも、民主党は核軍縮に積極的、軍備削減主義、武力行使抑制主義、
あたかも、共和党は核軍拡に積極的、軍備拡大主義、武力行使積極主義、
であるかのように印象操作する虚偽宣伝です。
事実は下記に列挙したとおりです。

民主党の大統領または民主党が多数派の議会が核兵器に関して実施した政策

1942年6月、米国政府は核兵器開発計画に着手。

1945年7月、米国は原爆実験に成功。

1945年8月、米国は広島、長崎に原爆投下、非戦闘員の市民を大量虐殺。

1952年11月、米国は水爆実験に成功。

1963年8月、米国政府はソ連政府、英国政府と部分的核実験禁止条約を締結。

1968年7月、米国政府は核拡散防止条約を締結。

1972年10月、米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）
を批准し条約は発効した。

1979年6月、米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約(SALT2)を締結、
核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、
核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。
米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。

1988年5月、米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。

1996年9月、米国政府は包括的核実験禁止条約を締結した。
包括的核実験禁止条約は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、
米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、
エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。

1997年9月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の
条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。

共和党の大統領または共和党が多数派の議会が核兵器に関して実施した政策

1972年5月、米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を締結、
米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、
ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、
に制限することを規定した。

1972年5月、米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）
を締結、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に
制限することを規定した。

1987年12月、米国とソ連は中距離核兵器全廃条約を締結、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄することを規定した。

1991年6月、米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約が規定する、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。

1991年7月、米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結、
米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する
大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、
それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、
配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、
6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに
搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。

1993年1月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を締結、
米国とロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、
そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、
複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。

1996年1月、米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を批准した。

1996年9月、包括的核実験禁止条約は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、
米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、
エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。
米国、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、
北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准で、条約は未発効である。

2000年4月、ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)と議定書を批准した、
ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、
ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。
米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の履行期限の延期を規定した、
1997年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は
未発効の状態である。

2001年12月、米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)が規定する
戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、相互査察の結果、
米国とロシアの両国が条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の
削減を履行したことを確認したと発表した。
条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。

2002年5月、米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約を締結、
米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、
ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、
潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、
削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、
規制されないと規定している。

2002年6月、米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から
脱退し、条約は失効した。

2002年6月、ロシア政府は、
米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、
米国政府がABM条約から撤退したことに対して、
ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を履行するために
行動する義務は無くなったと表明した。

民主党も共和党もいずれも、
核兵器を増加する政策、または、削減に反対する政策を実施したことも、
核兵器を廃棄する政策、または、削減を推進する政策を実施したことも、
どちらも、実績としてあります。

核兵器を実戦で使用したのは民主党のトルーマン大統領です。

核兵器の廃棄を実現したのは、
米ソ中距離核兵器全廃条約を締結した共和党のレーガン大統領、
破棄の実施と米ロ相互査察により確認したのは共和党のブッシュ父大統領、
米ソ第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結したのは共和党のブッシュ父大統領、
破棄の実施と米ロ相互査察により確認したのは共和党のブッシュ子大統領である。

その他の廃棄・削減条約は、米ソ・米ロの諸事情で未履行・未批准の状態、
または破棄されて失効したものもある。

上記に例示したのは核兵器に関することだけですが、
米国が1900年以後に行ってきた行った戦争・武力行使については、
筆者の投稿の過去ログの中にあります。

米国は民主党政権でも共和党政権でも頻繁に過剰な武力行使をしてきました。
米国が行った戦争・武力行使により多くの国で多くの人々が死傷しました。
それは米国政府・議会・国民の責任であり、共和党と軍需産業だけの責任に矮小化し、
共和党を絶滅させれば世界は平和になる、民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、
世界が平和になるかのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、
米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説であり、
戦争の抑止、平和の追求に結びつくものではない。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。
＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

などと虚偽の宣伝をすることは、真の核兵器削減・根絶運動ではなく、
民主党を平和と軍縮の推進者として全面的に賞賛して協力を呼びかけ、
共和党を戦争と軍拡の推進者として全面的に非難して非協力を呼びかける、
政治的な虚偽宣伝、単純二元論のラベリングであり、
そのような言動は真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求には結びつかない。

真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、
米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が他の核保有国も含めて、関係性の中で働きかけてゆくことであり、
上記のような、離間・断絶・敵対政策は真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国（または共和党）に対して、離間・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
筆者の過去ログの中に米国の1900年以後の内政・外交の重要事項が列挙してありますが、
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

外務省＞核兵器不拡散条約（NPT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html

外務省＞包括的核実験禁止条約（CTBT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/index.html

外務省＞ABM条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/abm.html

外務省＞第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/start.html

外務省＞戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/moscow/index.html

wikipedia＞部分的核実験禁止条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E5%88%86%E7%9A%84%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

wikipedia＞包括的核実験禁止条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

wikipedia＞中距離核戦力全廃条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E5%85%A8%E5%BB%83%E6%9D%A1%E7%B4%84

wikipedia＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%BE%E9%81%93%E5%BC%BE%E8%BF%8E%E6%92%83%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%88%B6%E9%99%90%E6%9D%A1%E7%B4%84

wikipedia＞第一次戦略兵器削減条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%89%8A%E6%B8%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

wikipedia＞第二次戦略兵器削減条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%89%8A%E6%B8%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

wikipedia＞モスクワ条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84

お礼

fieldsfairies様、御回答有難うございます。m(__)m
いろいろと丁寧に説明してくださり、感謝いたします。
これ程の文章を書くのにどれ程、時間と労力がかかったかを思い、
感謝致します。m(__)m

御回答有難うございました。m(__)m

回答No.17

IXTYS

北朝鮮はパキスタンと共同で核開発を行いました。　実験は１９９８年の五月、場所はバロチスタン州、チャガイ県で行っています。　ここはパキスタンの西の端で、イランと国境を接しています。　

日本も核開発をするなら、実験場を確保する必要があります。　　昔、角栄さん(田中角栄総理)が、核開発を目的としてオーストラリアに接触、これが米国政府の逆鱗に触れました。　ロッキード事件の背景です。　日米安保が機能している限り、日本が核開発を出来る可能性は少ない。

お礼

御回答有難うございます。m(__)m

私の知らなかったエピソードです。
有難うございました。m(__)m

回答No.15

cse_ri2

No.12の方の回答の一部重複となりますが、日本が『安全に』核をもとうとしたら、アメリカとの合意を得てから核をもつことですね。

他の方の回答を見ると、日本が核をもつには日米同盟を破棄しなくてはいけないという前提での回答がいくつか見られますが、それは少々頭が固いというものです。

世界にはアメリカと同盟を結んだまま、核をもつ国が二国あります。
それはイギリスとイスラエルです。イスラエルは公式には核保有国ではありませんが、まあ公然の秘密と言っていいでしょう。

イギリスが米英同盟を維持しながら核をもっているように、日本も日米同盟を維持しながら核をもつことは、決して不可能ではありません。
まあ、ＮＰＴ脱退の手続きがちょっと厄介ですが、問題といえばそれくらいですかね。

アメリカとイギリスが味方になれば、国連安保理で日本に対する制裁決議は絶対ありませんし、単独で日本を経済制裁可能なのはアメリカだけですので、アメリカさえ味方につければ何とかなります。

中国や韓国が日本への経済制裁を実行すれば、倒れるのは彼らの方でしょう。（笑）

お礼

御回答有難うございます。m(__)m
アメリカ抜きの経済制裁はあり得ないという事でしょうか。
御回答有難うございました。m(__)m

回答No.14

PENPENMAKKY

世界的には日本は潜在的核兵器保有国とされています。
国是として保有していないが、原発で大量のプルトニウムを生産し、
世界有数の科学力を持った国が原爆を作れないわけがないのです。
有事（戦争状態）になったら製造すると世界はみています。

お礼

御回答有難うございました。m(__)m

回答No.13

yuhkoh

参考ＨＰのリンクが変わっていたので、再度掲載します。
『軍事板常見問題』より
http://mltr.e-city.tv/index02.html
「東亜ＦＡＱ」から
http://mltr.e-city.tv/faq05.html
「◆日本/自衛隊（JSDF）」ＦＡＱのうち
http://mltr.e-city.tv/faq05a02.html#total04​
「◆◆◆核武装論議」ＦＡＱ
http://mltr.e-city.tv/faq05a02.html#total04
及び
「◆北韓ＦＡＱ」のうち
http://mltr.e-city.tv/faq03.html
「◆◆核問題」ＦＡＱ
http://mltr.e-city.tv/faq05.html#korea07

参考URL：

http://mltr.e-city.tv/index02.html

お礼

有難うございます。m(__)m

回答No.12

buchi-dog

1. アメリカの了解を得ての核武装
2. アメリカの了解を得ないでの核武装
の2つに場合分けします。

(1) アメリカと言う親分の代貸しとして核武装することになります。安保理において、拒否権を持つアメリカとイギリスの支持が期待できます。よって、国連主導の国際的な制裁はありえません。アメリカ軍とイギリス軍が動かなければ、日本に対する軍事攻撃は不可能です。中国や韓国には日米安保条約を維持しつつ核を持った日本を軍事攻撃する力も勇気もなく、仮に日本との経済関係を絶てば彼らが倒れてしまいます。よって、日本の核武装は国際社会に承認されることになります。

(2)アメリカの了解を得ない核武装は、日米安保の解消、アメリカへの敵対を意味します。日本は、かつてアメリカと全面戦争して叩きのめされましたが、第二次大戦当時と比べてもアメリカの「世界を相手に戦って勝てる」圧倒的な国力は衰えておりません。よって、日本人の過半数が発狂しない限り「アメリカの了解を得ない核武装」はあり得ません。「日本人が天皇一家を処刑する」のと同程度の可能性です。

お礼

御回答有難うございます。<(_ _)>

御回答、参考になりました。
有難うございました。<(_ _)>

回答No.11

yuhkoh

確実に受けるでしょう。
まず、日本が核武装をするということは日米同盟を破棄することが前提になります。まずアメリカがそれを認めるわけがない。
　さらに日本の核武装を認めることは他国の核武装を認めることになります。ですから現在の核保有国も、これ以上核が拡散することを望みません。

詳細については下記ＨＰを参照されるとよいでしょう
『軍事板常見問題』から
​http://mltr.e-city.tv/index02.html​
「東亜ＦＡＱ」より
​http://mltr.e-city.tv/faq05.html​
【◆日本・自衛隊関連】のうち
​http://mltr.e-city.tv/faq05a02.html​
［◆核武装論議］
​http://mltr.e-city.tv/faq05a02.html#total04​
（引用）
「まず核爆弾そのものの開発は、それほど時間がかからないでしょう。
　しかし弾道ミサイルとして飛ばすには再突入体の開発が必要です。
　また、地上発射式にすると、国土の狭い日本では、中国の先制第一撃で報復戦力が全滅してしまう可能性があるので、生存性の高い潜水艦発射式にする必要があるでしょう。
　となると、原子力潜水艦が必要となります。通常動力型では居場所が特定されやすいので、先制第一撃で無力化される可能性が高く、即応性も低いからです。
　となると、政治的・経済的なものを完全に無視しても４、５年はかかるでしょう。訓練期間を含めればさらに伸びます。
　つまり核の傘（※日米同盟）を外したにも関わらず、自前の傘を用意できるまでの間、雨に打たれ続けるというわけです。
　さらに、日本の核武装化は、核拡散防止に尽力してきた今までの日本と世界の努力を無にする事になります。
　核をどこかの国が新規開発すれば、世界各国から後ろ指さされる状況にまでせっかく持っていったのに、日本が自らそれをぶち壊すのですか？
　確かに日本が持てる力を発揮してごり押しすれば、何とか日本の核武装も達成できるかもしれません。
　しかし、そうなれば「日本がやるなら俺のところも」と思う国々を押さえる根拠が薄くなってしまう。特権を与えろと主張しているのと同じ事ですからね。
　核開発を発表した時点で当然アメリカは有形無形の圧力をかけてくるでしょう。核拡散に最も敏感なのはアメリカですからね。
　日本の周辺諸国、つまり中国や南北朝鮮は言うに及ばず、ロシア・オーストラリア・東南アジア諸国も不快感を表明するでしょう。
　ヨーロッパ諸国もいい顔をするわけありません。
　それだけのリスクを払って、まだ核兵器が欲しいですか？」

「核武装は「自前の核抑止力」を持つことと同義ではない。対象国と同等以上の報復能力が担保されない限り、抑止力とはならない。
　1995年、複数の防衛庁幹部が、日本の核兵器保有の可能性を検討した際に作成した内部文書が述べる通り、
「我が国の場合は、確証破壊による抑止力保持の意義については否定的にならざるを得ない」　なぜなら、「国土狭隘、人口緻密、都市集中など、極めて脆弱な地理的特性を有する我が国が、他国と恐怖を均衡できることが可能か、という問いに直結する」からだ。
　結局、核武装政策は失うものが大きく、得るものは少ない。政策上のコスト・パフォーマンスは最低レベルに近い」

日米同盟破棄による防衛能力の低下
NPTから脱退、IAEAの査察を拒否
経済制裁による国力低下
核不拡散に務めてきた日本の信用（外交カード）と国際的地位の放棄
実験施設・整備配置システムの欠落にともなう国内混乱

日本は原油・食料の輸入や工業製品の輸出によって経済が成り立っています。海洋国家にとっては航行の安定はかかせません。
日本の国際的地位や防衛力強化の上では核兵器は不必要どころか、防衛能力を低下させ、国家衰退の原因とも成ります（だから安倍総理も非核三原則の遵守をいち早く表明しましたね）。

国士を気取って安易に核武装を叫ぶ輩は、妄想的平和主義者同様に「木を見て森を見ない」、実質的反日活動といっても過言ではないでしょう。日本の防衛力を高めたい人ほど国力低下につながる核武装議論には反対しますね。

参考URL：

http://mltr.e-city.tv/index02.html&#8203;&#8203;

お礼

御回答有難うございます。<(_ _)>
yuhkoh様の御回答、大変参考になりました。
有難うございます。<(_ _)>

回答No.10

sudacyu

先ず核保有の前にＣＴＢＴから脱退した時点で、世界中から非難を受け、国内の世論も二分され、政治的大混乱に陥ります。

　次に、核実験を行なった時点で、国連の経済制裁は必ず受けます。これは、基本的にはインド・パキスタン程度の経済制裁で大きな影響がないと見られがちですが、インド・パキスタンには全く意味のない核物質の禁輸が、日本に対する大打撃となり日本経済は大混乱となります。（原子力発電の燃料が全く入ってこなくなります。インド・パキスタンは日本のように、エネルギーを核に依存していません。原子力発電を火力に切り替えるだけの発電所建設費と年月、経済制裁下で石油・石炭・天然ガスの供給を激増させる事が可能でしょうか。現状維持が精一杯でしょう。）

　そして２０年たったとすれば、核保有国日本の経済はジリ貧状態となっているでしょう。

　北は、核・石油を持つエネルギー大国ロシア、西はアセアンを飲み込んだ人口２０億の中国、アメリカがオーストラリア（中国＋アセアンとの対抗上、アメリカに従うしかありません。）を取り込んで南と東を占めることになります。

　高齢化社会に突入した日本は、食糧・エネルギーを押さえられ、世界の主要国の座から滑り落ちるかもしれません。（私は、非核国の中で最大の経済力を持つ被爆国日本の立場で、日本＋アセアン＋オーストラリアの経済同盟構築が、日本の未来を保証すると考えています。日本の技術・資本、アセアンの市場＝６億の人口と成長性・石油、オーストラリアの資源と食料。お互いに補い合う関係ですし、アメリカ・中国・ＥＵとも対抗できます。）

　もっとも、日本が自前で核武装することは、現実問題としてはありえないでしょう。
　アメリカが日本の核武装を認めることは絶対にありません。

　アメリカの２大政党は、それぞれの支持基盤である有権者の意見を代表しています。
　民社党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

　共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。その理想とする世界平和の形を示します。

＜＜アメリカ以外の国は自国を守る防衛兵器のみを持ち（同盟国には、アメリカの開発した防衛兵器を売り、自国でライセンス生産することさえ許可します。多数の国がアメリカの防衛兵器を使うことで、アメリカも自分を守るための兵器の開発費が安くなります。）、アメリカが攻撃兵器の開発・製造・運用を独占します。アメリカの同盟国は攻撃兵器の維持・運用費を負担すします。＞＞

　現在の日米同盟関係そのままではありませんか？
　このシステムを全世界の国が採用すれば、アメリカ軍＝国連軍となり、侵略戦争は起こらないというもので、日本はアメリカと同盟を結べば繁栄できるという看板です。
　その看板である日本が核という攻撃兵器を所有することは、この世界戦略が崩壊することを意味しており、共和党支持者が日本の核武装を認めることもありません。

　アメリカ社会で民主党・共和党が共に認めない政策は、たとえ大統領であろうとも取ることはできません。日本・韓国はどちらも核武装することは不可能です。

　もし、日本・韓国で北朝鮮の核兵器に対する脅威論が大きくなり、核武装を本気で考え始めたとしたら、アメリカが「在日米軍・在韓米軍への核兵器配備を検討する」とのメッセージを出してくるのは間違いありません。自前で核開発するより安く、即座により確実な核兵器で守れますよと。（世論が核武装容認する状況であれば、北は核開発を終了しているでしょう。）

　広島・長崎の被爆国で非核三原則を掲げる日本に核兵器を配備できれば、アメリカにとって最もおいしい展開です。核兵器管理費は日本が出してくれるし、北朝鮮の核兵器が本国アメリカを狙う確率が下がりますから。

お礼

御回答有難うございます。<(_ _)>

sudacyu様の御回答、大変参考になりました。
有難うございます。<(_ _)>

回答No.9

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日本は経済大国なので、
経済制裁をしたら、やった方が潰れますよｗ
（完全に報復合戦になれば、国力が上の方が勝ちます）

「国際社会が、北の核を放棄させる事」などの注文を出し
国際社会が出来なければ、誰もが納得しるしかありません。

元々、中国やロシアが北朝鮮に核を持たさない理由は
日本の核武装放棄なのだから、
核を持たせた時点で、その外交戦略は失敗しています。

お礼

御回答有難うございます。m(__)m
>日本は経済大国なので、経済制裁をしたら、やった方が潰れますよｗ
>（完全に報復合戦になれば、国力が上の方が勝ちます）

私もそうかな？と思っていました。
しかし、
>（完全に報復合戦になれば、国力が上の方が勝ちます）
近い将来、中国のほうが日本より国力が上になるのではなかったでしょうか？

政治経済問題は、私には分からない事がいっぱいです。
（政治経済問題以外にも分からない事はいっぱいありますが・・）
御回答有難うございました。m(__)m

回答No.8

ssawhnaf

核武装など日本の自殺行為です絶対にしてはなりません。
核武装してない今でさえアメリカとイギリスとイスラエルと日本は世界各国の市民から
平和と人権を侵害し世界と共生できない国と評価され軽蔑され孤立してます。
このままでは日本はアメリカとイギリスとイスラエルと道連れで滅びます。

軍事力で国や平和を守る、軍事力が無ければ国や平和を守れないという考えが
間違った考えなのはコスタリカは軍隊が無くても侵略されていません。
コスタリカは軍隊が無いので周りの国に脅威を感じられず信頼され尊敬されてます。
軍事力では平和は実現できず、非暴力で対話してこそ平和を実現できます。
コスタリカのアリアス大統領は泥沼になってでだれも止められなかった
ニカラグア内戦を非暴力の対話で和平を調停して和平合意を成立させました。
コスタリカは隣国のパナマに軍隊の廃止を働きかけて軍隊を廃止させました。
コスタリカは軍隊が無いので、軍隊がある国が軍隊にかける予算を
教育や福祉や医療に使って教育や福祉や医療の水準が高い社会を実現しました。
コスタリカは命が最も大切だと教育し命を慈しむ社会を実現し
自分も他人も尊重することが大切だと教育し尊厳を慈しむ社会を実現しました。

コスタリカが非武装中立と教育や福祉や医療を重視する政策で命や尊厳を慈しむ社会を築いたのを見て
パナマ、グレナダ、トリニダッドトバゴ、アンティグアバーブーダ、ドミニカ、セントルシア、
セントビンセントネイビス、セントビンセントグレナディンズ、バージン諸島、バハマ諸島、
プエルトリコ、アイスランド、アンドラ、モナコ、ルクセンブルグ、バチカン、サンマリノ、
リヒテンシュタイン、サモア、フィジー、ソロモン諸島、トンガ、クック、ニウエ、マーシャル諸島、
マリアナ諸島、ミクロネシア、キリバス、ナウル、バヌアツ、パラオ、パプアニューギニア、
東ティモール、ブータン、シッキム、モルジブ、スリランカ、ブルネイなど非武装中立国は増えてます。

日本は社民党と民主党の進歩勢力の連帯で安保を廃止して人類の敵悪魔アメリカと
絶縁しコスタリカに学んで自衛隊を廃止して非武装中立国家になるべきです。
日本は非暴力による世界平和を目ざすべきです。

非武装中立と平和保障　憲法９条の国際化に向けて　沢野義一　青木書店
軍隊のない国コスタリカ　早乙女勝元　草の根出版会
平和をつくる教育　軍隊をすてた国コスタリカの子どもたち　早乙女愛　岩波書店
中米の奇跡コスタリカ　寿里順平　東洋書店

お礼

御回答有難うございます。m(__)m
非武装中立で平和が保たれるならば、素晴らしい事だと思います。
（国防費の出費を下げれば、社会福祉や国内のインフラが豊かになりそうですね。年金問題も解決し、増税も必要無くなるという事でしょうか。）
「社民党と民主党の進歩勢力の方達」のおっしゃている自衛隊を廃止するというやり方は、武装のレベルを落とす事を意味していると思いますが、それは、どの程度まで武装のレベルを落とす計画なのでしょうか。
自衛隊を持たないという事は、戦闘機や潜水艦、護衛艦などを一切持たないという事でしょうか？
私は、国防問題に関して疎いので良く分からないのですが、
北朝鮮の不審船程度は、巡視船で十分という事なのでしょうか。
中国の潜水艦の領海侵犯があったり、中国の南沙諸島占領があったり、中国の台湾に対する武力威圧などがあったそうですが、
自衛隊が無くても、中国が日本の土地を占領しようとしてくる可能性は低いと考えても良いのでしょうか。
自衛隊が無くても中国に尖閣諸島を捕られずに済むでしょうか？
ところで、尖閣諸島の持つ経済的価値はどれ位なのでしょうか。
分からない事がいっぱいです。

回答No.7

gungnir7

そもそも経済制裁を受けるような装備の手順は踏まないでしょう。
やり方は２つあります。

韓国に先に核を持たせるやり方。
周辺諸国でこれだけ物騒な動きがあれば、日本の核保有についても
非難はできても静止はできない状況になりますね。

政治的には必ずアメリカの同意を取り付けるはずですし、
国連においての根回しも必ずや実行されるでしょう。

もう１つは秘密裏にあっさりと核を保有してしまう方法。
既成事実をつくったもの勝ち・・・自民党ならやりかねないですね。

多分、今の日本の技術なら１～２月で最新の核が製造できるのではと。
日本にこれだけ原子力発電所がある意味を考えると、
核生成についてかなりの水準にあると納得できるでしょう。

お礼

御回答有難うございます。m(__)m
御回答、参考になりました。
韓国が核武装した後なら、日本が核武装しても中国はあまり文句を言えなくなるのでしょうか。

私が報道を見た範囲だと、アメリカは日本の核武装を今後許すのか、許さないのか、どちらなのかはっきりしない印象があります。

>もう１つは秘密裏にあっさりと核を保有してしまう方法。
スパイ防止法が出来ないと無理、みたいな説を見たことあるような気がします。軍事評論家の方が運営しているこのブログだったかな？
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/

スパイ防止法については成立した場合どんな社会がやってくるのか、怖いイメージも起こります。
でも、国防の為に成立させた方が良いのでしょうか？
政治問題に関して自分はどの意見を支持するのが良いのか悩みます。
御回答有難うございました。m(__)m