- ベストアンサー
社則と民法の優先順位
daidaros20の回答
- daidaros20
- ベストアンサー率21% (42/193)
民法優先の判例が（実質的な）判例変更との考えもできますが、法的安定性を考えると判例変更はそうめったにすべきではありません。２週間等の退職予告期間の延長が「民法第627条第１項を排除する特約は無制限に許容するべきではなく、労働者の解約の自由を不当に制限」することになると思います。また、憲法18条は強制労働からの自由の規定があります。もちろん憲法上の人権・自由は公共の福祉によって制限されます。民法の２週間の規定は公共の福祉による制限と思われます。しかし憲法上の自由・人権が制限されるのは法律によってのみだと思われます。私企業の就業規則が公共の福祉の根拠にはなりえません。特定企業の利益のために憲法上の自由・権利が制限されることなどありえません。憲法は国家を規律するもので私人間には原則適用されませんが就業規則の予告期間を守らなかった従業員に損害賠償支払い判決が出るとすると、裁判所とい国家機関の関与によって強制労働からの自由を奪われることになるため国家による強制ということになり、違憲判決です。もっとも就業規則違反の退職によって社内制裁の可能性までは否定しません。任意規定・強行規定については中間的な規定もあるのです。それを掲載してある民法の本が手元にないので今は例示できませんが。判例通り片面的強行規定であっても社内制裁の根拠にはできるという点では任意規定的な要素は持っているでしょう。また、法的にどうしても２週間を超える予告期間を義務付けたければ期間をもって定めた報酬にすればいいだけです。そうした自助努力すらせずに２週間等よりも長い予告期間を義務付けようとしても通りません。
関連するQ&A
- 社則の退職禁止規定の拘束力
社則の退職に関する規定について質問させてください。 国内の企業で技術開発系の職に就いている友人から退職について相談されました。その友人は、自分から希望を出し、2年ほど前に半年間、海外にある関連企業（？）の研究開発部門で海外研修をしていました。その研修は特別なものらしく、その研修に関する社則に「長期研修をおこなった者は、その後5年間継続して（その企業に）勤務しなければならない」という文章があるそうです。友人は退職の予定もなく、その規定を気にしたことはなかったそうなのですが、今年になって他業他社からヘッドハンティングされ、転職したくなったそうです。このような場合、病気など勤務が困難な状況ではないので、社則の退職禁止規定は有効で、退職したくても勤務を継続しなければいけないのでしょうか？ 他業種の企業からの誘いなので、転職しても職務上で競合する部分はないそうです。 私自身、数年後に海外研修に行く予定があり、雑談としてその話をしていたので、ついでに相談されたと思うのですが、法律的な知識がありませんので、ここでお聞きしたいと思いました。正式に法律的な問題になれば、弁護士等の専門家にご相談することになるのだと思いますが、その前に予備知識を得たいので、お教えください。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 退職届が受理されないのですが。
次の転職先も決まり９月２０日に退職の意思表示をし翌月１０月２０日付けで退職したいと申し出ました。しかし、退職願が受理されません。民法により退職の意思表示後１４日で雇用契約は解除されると言う事を知っていたので次の会社へは１０月２１日付けで入社するという約束をしてしまいました。 しかし条文を確認したところ年俸制等期間によって報酬額が決まっている場合は３ヶ月前という定めがあるのを知り、現在会社とは年俸制（期間は１２月３１日まで）を適用されており、もしこのまま会社側が退職願を受理してくれないままなら次の転職先に迷惑を掛けることになります。この３ヶ月は絶対なのでしょうか？ １０月２０日付けで退職できる方法は無いのでしょうか。教えてください。 第６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。 ２ 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 ３ ６箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、３箇月前にしなければならない
- 締切済み
- 転職
- 入社日の件で困っています。
現在、派遣社員として客先に常駐しています。（派遣元とは正社員契約です。） 今の仕事が合わず、転職活動をして内定を頂き、9月1日より入社する旨を転職先に伝えました。 今の派遣先とは9月20日までの契約ですが、派遣元との雇用契約書には退職の場合は1か月前に届けをするように記載されていたので7月28日に8月末で退職したい旨を派遣元の営業に伝えました。 営業は「話はわかった。しかし、お客さん先との契約が9月20日まで残っている。入社日を9月20日以降にしてもらえないか？」と言ってきました。理由は話がこじれて最悪取引停止になったら困るからだそうです。それに契約期間中に退職するのだからそれぐらいやって当然という 言い方をされました。 こちらも契約期間中に退職するので負い目はあります。しかし転職先に 入社日延期を申し出て最悪内定が取り消しになっても困ります。 かといって、雇用契約書を盾に強引に退職し、遺恨を残すと必要な書類を出してくれないみたいな問題が起きたら・・と不安になります。 こういう場合はどうしたらよいのでしょうか？アドバイスをお願い致します。
- 締切済み
- 転職
- 時給アップ（昇給）は雇用契約を新たに結ぶのですか
パート職員は現在１年契約で毎年更新し時給を少しだけ上げて雇用契約書を交付しています。 しかし、長年勤めている人も多く、３年以上たつと期間に定めのない契約になるという話もあり ２年目以降は期間の定めのない契約に変えようという案がでました。 そこで、質問です。 パートで期間を定めのない契約を結んだ場合毎年昇給（（時給が上がる）ともう一度雇用契約書を結ばなければならないでしょうか。 （雇用契約書でなく時給アップの辞令（給与表の３号級１号になった）ではだめでしょうか 雇用契約書を毎年たくさん作り大変なのでこれを無くしたいという状況もあります。 ちなみに、正社員は入社時に雇用契約（期間定めなし）を結ぶ昇給時に辞令交付のみです。 調べていますが根拠がわからず妥当かどうか悩んでいます。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 在職中、雇用保険証をもらえません
転職が決まり、次の会社に入社前に雇用保険証を送るように言われたので、 早めに返却して欲しいと頼んだところ、社則だから退社後でないと無理だと言われました。 次の会社の話によると、これは自分で保管している人もおり、 退社前でももらえるものなのだそうですが・・・ ハローワークで再発行することも可能みたいですが、 会社が保管しているとわかっていても再発行してもらえるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 有期雇用者は、途中で退職できない？
(1)「労働基準法第14条においては有期労働契約期間の上限は原則３年となっているが、附則第137条において、労働者は１年経過後はいつでも退職することができるとされている」のだそうですが、これとは別に(2)「労働者は14日前に申し出れば、退職できる」という話もあります。矛盾しませんか？(2)は期間の定めの無い雇用の場合だけ？ 有期雇用のときは(2)より(1)が優先するというような法理か何かがあるのでしょうか？ その場合、会社側は、損害賠償等は取れるのでしょうか？ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0208-2a.html
- 締切済み
- その他（法律）
- 今すぐにでも辞めたいんですが・・・
社則には２ヶ月前に申告と記載がありました。まだ入社して３日たらずで、現在は試用期間中です。ってことは、まだ正式な社員ではないと思うのですが・・・ただ、社会保険や雇用保険の手続きはしてしまってます。このような場合ってどうなのでしょうか？事情があり、早期退職を希望しています。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 就職・就活
- すぐにでも退職を
社則には２ヶ月前に申告と記載がありました。まだ入社して３日たらずで、現在は試用期間中です。ってことは、まだ正式な社員ではないと思うのですが・・・ただ、社会保険や雇用保険の手続きはしてしまってます。このような場合ってどうなのでしょうか？事情があり、早期退職を希望しています。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（就職・転職・働き方）