不交付団体１／３目標とは？

質問

市町村の財政について調べています。

不交付団体とは地方交付税をもらっていない自治体、というのはわかるのですが、

資料検索しているうちに、先の国会答弁(？)で
吉川春子議員が、「政府が二〇一〇年の初頭には不交付団体、市町村の人口割合を三分の一にする」ということに対して述べていますが(下記URL)、よく理解できません。

団体数を1/3にするわけではないですよね。
理解力の無さ大変お恥ずかしいですが、
この答弁がどういうことをいっているのか教えていただきたく思います。また、この考えは、交付税・不交付団体を考えるにあたり、現在も備えるべき必要な知識でしょうか？

恐縮ですがよろしくお願いします。
http://www.haruko.gr.jp/report/soumu/2006/soumu_060316.html

回答No.2

brookman · ベストアンサー

>>不交付団体を増やすのはいいですが・・・

交付団体では税収を上げればそれに見合ってある程度交付税を削減され、トータルの増収は税収の増分よりも少なくなります。
一方、不交付団体の場合は税収の増加分は100%その自治体の取り分になりますから、このあたりがアメと言えなくも無いかなと（逆に言えば交付団体にはムチになっているんですよね）。

>>それとは関係ないですが・・・

民間企業で無借金経営が最善の経営手段かと言えばそうでないように、自治体も会計操作をしてなるべくトータルの負担を抑えようとしています。
例えば、地方債の償還や利子などへの支出が基準財政需要額に算入されたりするんで、ある程度の借金経営の方が懐は痛まなかったりします。

また財政学の一般的な考え方として、道路等々の固定資本は将来の住民も利用して便益を享受できますから、将来世代にも一定の負担をしてもらうために公債発行という手段は正当化されます。

お礼

本当にわかりやすいご回答ありがとうございます。

>>逆に言えば交付団体にはムチ

という表現が確かに適切かもしれませんね！

>>民間企業で～　以降の文章で、
私の抱いていた疑問が全て解決されました！

brookman様の、知識が深いのは勿論、私のような者にもわかりやすく解説できる説明能力には、ただただ感心するばかりです。

胸の痞えが取れました。この度は本当にありがとうございました。

補足

ポイント発行が遅れに遅れ申し訳ありません。
自分ではやったつもりになっていました・・・
わかりやすいご説明、まことに有難うございました。

回答No.1

brookman

団体数ではなく、不交付団体の住民の人口を全体の三分の一にするという意味です。

不交付団体を増やすことについては、旧自治省時代から散々言われてきたことなのでしょうが、それがクローズアップされたのがいわゆる「三位一体の改革」の議論が始まってからだと思います。

ご承知だとは思いますが、「三位一体の改革」とは国から地方への税源移譲、国庫補助金の改革、地方交付税の改革を一体にして進めるというものです。
この中で、地方交付税の財源保障機能を縮小して、自治体の交付税依存体質を改めるための目標として不交付団体の人口割合を高めていくことが謳われています。

では、三分の一という数値目標はどこから来たかと言えば、ここはちょっと自信が無いのですが、私の知る限り2004年8月31日に開催された経済財政諮問会議において総務大臣から提出された資料が最初なのではないかと思います。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0831/item3_1.pdf

お礼

わかりやすいご説明と参考URLをありがとうございます！
自分の知識不足がお恥ずかしい限りです・・・

不交付団体を増やすのはいいですが、その団体に対してはそれなりのご褒美を与えてもよいのでは、と思うのですがね。(それともそのようなアメがあるから不交付団体になっているのでしょうか・・・？)

それとは関係ないですが、各自治体の財政を調べていると、不交付団体なのに公債費負担が大きかったり、積立金が何百億もあるのに市債を多量に発行したり・・・

私の単純な頭では、必要なものはもらえばいいし、貯金があれば即、そのぶん借金返済に充てればいいのに、と思ってしまいますが、行政っていうのは難しいもんなんですね・・・？

雑文になりまして申し訳ありません。
本当にありがとうございました。