不交付団体の目標は何？
- 不交付団体とは地方交付税をもらっていない自治体を指します。
- 吉川春子議員が二〇一〇年の初頭に不交付団体の割合を三分の一にすると述べましたが、具体的にどういう意味なのか理解できません。
- この答弁は交付税や不交付団体に関連した重要な情報であり、理解しておく必要があります。
- ベストアンサー
不交付団体１／３目標とは？
市町村の財政について調べています。 不交付団体とは地方交付税をもらっていない自治体、というのはわかるのですが、 資料検索しているうちに、先の国会答弁(？)で 吉川春子議員が、「政府が二〇一〇年の初頭には不交付団体、市町村の人口割合を三分の一にする」ということに対して述べていますが(下記URL)、よく理解できません。 団体数を1/3にするわけではないですよね。 理解力の無さ大変お恥ずかしいですが、 この答弁がどういうことをいっているのか教えていただきたく思います。また、この考えは、交付税・不交付団体を考えるにあたり、現在も備えるべき必要な知識でしょうか？ 恐縮ですがよろしくお願いします。 http://www.haruko.gr.jp/report/soumu/2006/soumu_060316.html
- ma-bou875
- お礼率92% (164/178)
- その他（行政・福祉）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>>不交付団体を増やすのはいいですが・・・ 交付団体では税収を上げればそれに見合ってある程度交付税を削減され、トータルの増収は税収の増分よりも少なくなります。 一方、不交付団体の場合は税収の増加分は100%その自治体の取り分になりますから、このあたりがアメと言えなくも無いかなと（逆に言えば交付団体にはムチになっているんですよね）。 >>それとは関係ないですが・・・ 民間企業で無借金経営が最善の経営手段かと言えばそうでないように、自治体も会計操作をしてなるべくトータルの負担を抑えようとしています。 例えば、地方債の償還や利子などへの支出が基準財政需要額に算入されたりするんで、ある程度の借金経営の方が懐は痛まなかったりします。 また財政学の一般的な考え方として、道路等々の固定資本は将来の住民も利用して便益を享受できますから、将来世代にも一定の負担をしてもらうために公債発行という手段は正当化されます。
その他の回答 (1)
- brookman
- ベストアンサー率64% (18/28)
団体数ではなく、不交付団体の住民の人口を全体の三分の一にするという意味です。 不交付団体を増やすことについては、旧自治省時代から散々言われてきたことなのでしょうが、それがクローズアップされたのがいわゆる「三位一体の改革」の議論が始まってからだと思います。 ご承知だとは思いますが、「三位一体の改革」とは国から地方への税源移譲、国庫補助金の改革、地方交付税の改革を一体にして進めるというものです。 この中で、地方交付税の財源保障機能を縮小して、自治体の交付税依存体質を改めるための目標として不交付団体の人口割合を高めていくことが謳われています。 では、三分の一という数値目標はどこから来たかと言えば、ここはちょっと自信が無いのですが、私の知る限り2004年8月31日に開催された経済財政諮問会議において総務大臣から提出された資料が最初なのではないかと思います。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0831/item3_1.pdf
お礼
わかりやすいご説明と参考URLをありがとうございます！ 自分の知識不足がお恥ずかしい限りです・・・ 不交付団体を増やすのはいいですが、その団体に対してはそれなりのご褒美を与えてもよいのでは、と思うのですがね。(それともそのようなアメがあるから不交付団体になっているのでしょうか・・・？) それとは関係ないですが、各自治体の財政を調べていると、不交付団体なのに公債費負担が大きかったり、積立金が何百億もあるのに市債を多量に発行したり・・・ 私の単純な頭では、必要なものはもらえばいいし、貯金があれば即、そのぶん借金返済に充てればいいのに、と思ってしまいますが、行政っていうのは難しいもんなんですね・・・？ 雑文になりまして申し訳ありません。 本当にありがとうございました。
関連するQ&A
- 地方交付税の計算について
地方交付税の計算方法で基準財政収入額は、「基準財政収入額＝（標準的税収入（市町村分の税交付金を含む）及び地方特例交付金の８０％（県分）７５％（市町村分）＋地方嬢与金 」で計算されますが、「市町村分の税交付金」というのは何のことか分かりません。市町村税や固定資産税のことでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 市町村合併による財政需要の減少について
市町村合併が行われると、財政需要が減り、地方交付税（普通交付税）を算定する場合の基準財政需要額も減少することになると聞いたのですが、どうして財政需要が減るのでしょうか？「長や議会の議員の数が減少するから、理論上、財政需要が減る」といわれたのですが、長や議員の数が減るだけで財政需要は減るものなのでしょうか？そのほかに財政需要が減る要因がありましたら教えてください。本などを調べたのですが減る要因について詳しく書かれていなくて困っています。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 分かる方至急お願いします 基準財政需要額と人口との関係
地方交付税は市町村合併が行われると減るといわれています。それは、人口が増えることによりひとりあたりの基準財政需要額が減るからと聞きました。この市町村の人口規模と一人当たりの基準財政需要額との関係をグラフや表などで書かれたサイトや本を探しています。出所がはっきり分かるものを探しています。 よろしくお願いします
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 地方交付税制度
普通交付税が合併すると減少することについて。 消防費など、準財政需要額の各項目が計算されたものは、市町村の役所では見せていただけるのでしょうか？ ぎょうせい発行の『地方交付税制度解説（単位費用編）』がないと分からないのでしょうか？ その他知る方法はないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 横浜市 行政 交付税
横浜市が普通交付税の不交付団体となるそうですが、どの程度財政面での減額が見込まれているのでしょうか。また、市民生活の公的サービスにも影響がでてくるのでしょうか。お詳しい方、よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか？
市町村合併に対して様々な財政的支援があります。 合併算定替えや地方特例債などは、合併特例法に記載されていますが、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されていません。 「都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする」 としてか記載されていません。 総務省などより、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか？ また、書籍でもかまいません。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 全国市町村の各種データ比較
今、自分の住んでいる地区でも、合併に向けての話が進んでいます。そこで自分も市町村のいろいろな数字に興味を持ち、少し調べてみましたら、例えば議員報酬だけでも市町村によってかなり差があることが分かりました。 そこで質問なのですが、市町村の各種データ（人口のみならず、議員報酬、地方交付税額、市民税、etc・・・などなるべくたくさん）を分かりやすく比較掲載しているＨＰはありませんでしょうか？ 市町村個々のＨＰを調べてみれば、一部分のデータは分かるのですが、これを多くの市町村について調べるのは、時間がかかりすぎて諦めました。 もちろん、全部の市町村でなくても結構ですので（当たり前ですね）、なるべく多くの項目の比較データが載っているとありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- きっと、皆さん知っている「地方財政」について
地方財政について教えてください。地方財政とは都道府県、市町村で行われている財政のことなんですよね。県民、町民のために施設を作ったりするのに使われるんですよね。そのお金の大本は「地方税」なのですか？「地方税」はどんなふうに私たちは払っているのですか？ものを買うときの消費税は違いますよね・・・。会社のお給料から引かれているのですか？？そしてその「地方税」が足りないと「地方交付税交付金」や「国庫支出金」「地方債」というので補うのでしょうか？ 「地方交付税交付金」、「国庫支出金」、「地方債」、「地方譲与税」、とはどんなものなのでしょうか。本を読んでも、わかりません。自分とどうかかわっているのか。身近な例を交えて教えていただけるとうれしいです。お願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 卒論の題名
卒論の題名について質問します。 卒論の内容は「市町村合併」です。 現在調べていることは、 ・合併後地方交付税が減少する理由、合併後と合併前 の地方交付税額の差額（ある市を元に） ・合併する際の財政的支援（地方交付税が合併後１０ 年保障される等） ・合併特例法について調べました。 本当は市町村合併によるデメリット・メリットについて調べたかったのですが、流れから方向が変わってきてしまいました。 これから方向転換するもの難しそうなので、今の流れで行きたいと考えています。そうすると、合併による財政的支援についての論文になるのですが、主題（副題）はどのようなものにしたらよいのでしょうか？ 考えているのは、「政的支援から見る市町村合併が行われる理由」です。
- ベストアンサー
- 大学・短大
- ご存知の方至急お願いします。 普通交付税の段階補正について
いつもお世話になっています。 段階補正について質問です。 普通交付税を算出する際、補正が行われます。 その中の「段階補正」は標準団体の１０万人をもとに算出され、小さな団体ほど割増率が高いと本で読みました。しかし、近年見直しがされ、割増率の算出方法が変わったと聞きました。小さな団体ほど（人口が少ないほど）不利になると聞きました。そこで質問です。 ・増率の計算方法はどのようになったのでしょうか？ ・いつごろから変わったのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
お礼
本当にわかりやすいご回答ありがとうございます。 >>逆に言えば交付団体にはムチ という表現が確かに適切かもしれませんね！ >>民間企業で～ 以降の文章で、 私の抱いていた疑問が全て解決されました！ brookman様の、知識が深いのは勿論、私のような者にもわかりやすく解説できる説明能力には、ただただ感心するばかりです。 胸の痞えが取れました。この度は本当にありがとうございました。
補足
ポイント発行が遅れに遅れ申し訳ありません。 自分ではやったつもりになっていました・・・ わかりやすいご説明、まことに有難うございました。