市町村合併による財政需要の減少について

質問

市町村合併が行われると、財政需要が減り、地方交付税（普通交付税）を算定する場合の基準財政需要額も減少することになると聞いたのですが、どうして財政需要が減るのでしょうか？「長や議会の議員の数が減少するから、理論上、財政需要が減る」といわれたのですが、長や議員の数が減るだけで財政需要は減るものなのでしょうか？そのほかに財政需要が減る要因がありましたら教えてください。本などを調べたのですが減る要因について詳しく書かれていなくて困っています。

回答No.1

Natt

まずは議員や長が減ることも確かです。

また大きいのは、各市町村で別個にやっていた事務作業が、合併することにより一ヶ所で出来るので、その分の経費も節減できるでしょう。
例えばA村とB町が合併し、C市になったとすれば、市庁舎は当然一つで済みます。
そのためそこに駐在していなければならない警備員も、単純に言えば１／２になります。
また同じ仕事もたくさんありますので、効率化も促進されるでしょう。

そのため財政需要が減るとされています。

補足

返答ありがとうございました。
＞各市町村で別個にやっていた事務作業が、合併することにより一ヶ所で出来るので、その分の経費も節減できるでしょう。
確かにそのとおりだと思います。別々でやっていた同じような事務作業が１つになるのだから経費が削減されることは分かります。しかし、財政需要を計算する場合、測定単位×単位費用で計算されます。この計算式にあてはめて考えるとこれらの事務経費がそれほどにまで影響されるのでしょうか？
規模の利益が働き、人口が増えた分、一人当たりの負担分が減ることが考えられ、補正係数によって直され財政需要が減るということでしょうか？