ベストアンサー

中国と仲良くするとどうなるのでしょうか？

2006/07/24 07:56

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
ベストアンサー率23% (7/30)

2006/07/24 23:57 回答No.16

中国に関して何度も繰り返されている現実認識の誤り、虚偽宣伝がありますが、日中関係の相互の利益のために、誤認・誤解・虚偽は訂正する必要があると認識してます。 (1) ＞中国は、このままの経済発展を続けられれば、２０年後にはアメリカに匹敵する国力となります。 20年後のことは、現状から想定されるパターンの範囲内で予測はできても、必ず○○になるとの断定は、神仏ではない人間にはできない。断定する理由は脳内妄想に支配された観念論者か政治的なプロパガンダのどちらかである。発展の阻害要因、疲弊・衰退のリスク要因が存在しない完全無欠な国はありえず、いかなる国も発展の阻害要因、疲弊・衰退のリスク要因を持っているのであり、問題はその質と量、阻害要因、リスク要因に対処する政策と、対処できる能力である。その現実を認識せず、何の不安も無い輝かしい発展と将来を信仰するなら、それは、自分が信じたいことだけを信じる、考えたいことだけを考える、聞きたいことだけを聞く、言いたいことだけを言う、願望を真実と思い込む、アンデルセンの作品の「裸の王様」的な思考回路であり、そのような思考回路を持つ人は、人間の中に一定の割合で存在するのも事実である。 (2) ＞中華思想と現代中国について＞私の経験から言って、中華人民共和国で仕事をすると中国の責任者は、＞一度は中華思想的発言をします。＞それは、「過去千年以上、中国は日本の発展にに多大な貢献をした。＞今、日本はその恩返しをしてもらいたい。」というものです。＞本人に中華思想が元々あるわけでもなく、＞要は関西で物を買うとき一度は「まけてくれ。」というのと同義語です。＞この言葉を言うことで、「少しでも交渉が有利になれば儲けもの。」くらいの発言です。＞いずれにしても、冷静に話し合えば落としどころは必ずあります。＞ただ、それを両方の国の国民感情が受け入れるかどうかが問題ですが。＞特に中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして＞日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。＞これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。＞更に付け加えると、日本側が中国に過敏に反応して、＞中国に対して変な国民感情を育てないことです。＞大切なのは：＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、＞冷静に現実として認めることです。＞肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。＞日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。＞二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、＞喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。＞常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。自分が知っている範囲内の限られた人々の対日感情や意見、考え方を、あたかも13億人の中国人全体の感情や意見として画一的に断定することは、部分的な事例・事象を国民全体の普遍的な事例・事象と認識する思考回路であり、人間が陥りやすい思考の錯誤の典型例であり、自分の脳内妄想を、疑いの余地の無い普遍的真実と主観的に思い込んでしまう典型的な事例である。特定の国、民族に対して、○○国人、○○民族は、××的性格、××的思考をする、との断定は特定の○○国人、○○民族に対する偏見であり、偏見以外の何ものでももない。国家、メディア、教育は限定的な一部少数の国民を世論操作し洗脳し支配できても、国民大衆を世論操作することも洗脳することも支配することも不可能であることは、皇国史観、ナチズム、マルキシズム、スターリニズム、毛沢東思想などで国民大衆を世論操作し洗脳し支配しようとした政権が崩壊していることで明確である。上記のような言説は、自分が話題にしている対象について、自分は熟知している、有識者であるという驕りであるが、実際は自分の抽象的で観念的な脳内妄想を真実であると主観的に思い込んでいて、自分が話題にしている対象について、自分の主観をできるだけ捨象して、客観的で具体的な事実を多様な観点から認識し考察していないのである。筆者は、現在の日中関係に、靖国参拝、歴史教科書、尖閣諸島、東シナ海海底資源など、いくつかの問題はありますが、国と国の関係を、同盟、友好、中立、対立、敵対の五段階に分類するなら、現在の日中関係は概ね友好関係であると認識します。下記の事実から、中国政府が反日教育をしていても、 2005年の反日デモで日本敵視・日本企業と商品の排斥を主張した人々、 2004年のサッカーアジア大会で小日本悪鬼屠殺という横断幕を掲げて、日本に対する蔑視・敵対心を剥き出しに表現した人々、などに代表されるような、日本（国民）との対話も共存も拒絶する、原理主義的反日主義者は、13億の中国人の中のごく一部であると推測する。 (2-1) 日本は第二次世界大戦で中国と東南アジア諸国に攻め込み・占領し、大量の殺傷と破壊を行いましたが、戦争終結後は交戦国と関係修復し、現在では日本は中国と東南アジア諸国と共存する国として、中国でも東南アジア諸国でも受容されている。 (2-2) 中国人は日中戦争が終結した直後の混乱期、中国を侵略した日本に対する反感が強かった時代に、大陸から日本に帰国する日本人に対して、襲撃・虐殺・暴行・略奪などは限定的には存在したが、大部分の日本人は日本に帰国しているのであり、日本人の両親から養育を委託された、または、両親と死別した、または、両親とはぐれてしまった日本人残留孤児を養育しています。 (2-3) 中国に進出した日本企業との取引をする・希望する中国の企業、中国に進出した日本企業に就職して働いている・就職を希望する人、中国に進出した日本の製造業の商品を購入する人、中国に進出した日本の小売業、サービス業で商品・サービスを購入する人、などが多数存在するから、日本企業の中国への進出が増加し、日中の貿易額は増加し、日中の貿易額は日米の貿易額を上回り、日本への留学生も増加中であり、留学生の出身国1位は中国であり、あらゆる分野で日中の交流と相互依存・共存共栄関係は深化している。 (3) ＞中国の外国侵略はない＞中国は既に資本主義のうまみとその効果について、国民全体が知ってしまいました。＞そして、世界最大の人口が持つ力についても。＞中国は、このままの経済発展を続けられれば、２０年後にはアメリカに匹敵する国力となります。＞このままの経済発展を続けるには現状維持がベスト。危ない橋は渡りません。＞現状維持：国家予算に占める軍事費の割合を現状維持すると、＞経済成長で国家予算が急増しているため、＞周辺国から見れば軍事費が急増していることになる。＞軍事費の割合を少し減らしたとき、一党独裁政権の支持基盤である軍の反発を招き、＞割合を減らしても絶対額では増えるので、周辺国には評価されないという状態になる。＞結局軍事費については、減額することはないと思われる。筆者は中国を敵視することには反対しますが、米国、ソ連・ロシア、英国、フランスと同じく、中国も頻繁におよび現在進行中で武力を行使している現実も知る必要があります。相手国や相手国政府を神格化し無謬化したら、真の友好や相互利益は得られない。 (3-1) 中国は1949年に東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、 1950年にチベットを軍事力で侵略・併合し、現在に至るまで、独立運動に対する軍事力による弾圧と大量虐殺、武装警察による制圧、強制収容所への収監と政治的な理由による処刑や拷問を繰り返している。 (3-2) 中国はベトナム、インドネシア、フィリピンが帰属を主張する、パラセル（西沙）諸島を1974年に、スプラトリー（南沙）諸島を1988年に、軍事力で侵攻して、軍事基地を設置して、現在にに至るまで実効支配している。 (3-3) 中国はべトナムに軍事侵攻し、ソ連、インドとも国境紛争で武力を行使した。 (3-4) 中国政府は台湾が独立を宣言したら、軍事力の行使も含めて、あらゆる手段を行使して阻止すると繰り返し明言し、台湾を標的にした弾道ミサイル設置数を増加させ、ロシアから戦闘機、爆撃機、潜水艦を輸入して、空軍力、海軍力を強化し、西太平洋地域の制海権・制空権の支配を目ざしている。上記の事例は世界的に認知されている現在進行中の事実であり、中国が戦争をしていない、する可能性も無いとの認識・言説は、朝鮮民主主義人民共和国は地上の楽園であり、拉致疑惑は存在しない、と同種のものであり、現実無視の脳内妄想の観念であり、朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHK、岩波書店の世界、週刊金曜日などと同種の政治的立場・目的であり、中国共産党の対外宣伝への協力であり、それ以外の何ものでもない。参考文献＆サイト「中国はいかにチベットを侵略したか」　ダライ・ラマ14世　講談社　刊「チベット入門　チベット亡命政府」　情報・国際関係省　鳥影社　刊「チベットわが祖国　ダライ・ラマ自叙伝」　ダライ・ラマ　中央公論新社　刊「この悲劇の国　わがチベット」　ダライ・ラマ　創洋社　刊「チベットはどうなっているのか　チベット問題へのアプローチ」　ペマ・ギャルポ　日中出版　刊「チベット政治史」　W・D・シャカッパ　亜細亜大学　刊「セブン・イヤーズ・イン・チベット」　ハインリヒ・ハラー　角川書店　刊「雪の国からの亡命　チベットとダライ・ラマ半世紀の証言」　小林秀英　三浦順子　梅野泉　地湧社　刊「雪の下の炎」　パルデン・ギャツォ　新潮社　刊「チベットの女戦士アデ」　アデ・タポンツァン　総合法令　刊「チベット入門」　ペマ・ギャルポ　日中出版　刊「中国民主活動家チベットを語る」　曹長青　日中出版　刊「チベット白書　チベットにおける中国の人権侵害」　英国議会人権擁護グループ　日中出版　刊 Wikipedia　日本語版　チベット http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88 Wikipedia　日本語版　チベット亡命政府 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BA%A1%E5%91%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C チベット亡命政府 http://www.tibet.com/ ダライラマ法王日本駐在事務所 http://www.tibethouse.jp/about/outline.html Tibetan Centre for Human Rights And Democracy http://www.tchrd.org/ 「中国の火薬庫　新彊ウイグル自治区の近代史」　今谷明　集英社　刊「東トルキスタン共和国研究　中国のイスラムと民族問題」　王柯　東京大学出版会　刊「もうひとつのシルクロード　中国大分裂の地雷原」　落合信彦　小学館　刊「幻の東突厥斯坦共和国を行く」　入谷萌苺　東方出版　刊 Wikipedia　日本語版　東トルキスタン http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3 Wikipedia　日本語版　東トルキスタン共和国 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD 東トルキスタン亡命政府 http://www.eastturkistan-gov.org/ 東トルキスタン独立運動 http://uygur.fc2web.com/uygur.index.html Uyghur Human Right Project http://www.uhrp.org/ Harun Yahya Communist China's Policy of Oppression in East Turkestan http://www.harunyahya.com/e_turkestan01.php 東トルキスタン情報センター http://www.uygur.org/japan/news.htm 東トルキスタンの人々に平和と自由を http://saveeastturk.org/jp/top_jp.html