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中国と仲良くするとどうなるのでしょうか？

2006/07/24 07:56

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
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2006/07/24 23:51 回答No.15

＞中国は表面上は日本に様々な注文をつける反面、＞経済的に密接な関係にある日本とは内心では上手く付き合いたいと思っているとか。日中の経済関係の現状経済発展政策、経済発展の阻害要因の予防・除去、国民の政権に対する不満の解消、現政権の体制維持などの様々な観点で、質問者様のご指摘のとおりでしょう。中国政府統計局 http://www.stats.gov.cn/ JETRO＞中国 http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/ 2005年度の中国の経済統計名目GDP=22,250億$　国民一人あたり名目GDP=1,702$　実質GDP成長率=9.9% 輸出=7,619億$　輸入=6,599億$　経常収支=1,608億$　外貨準備高=8,215億$ 対内投資受入=1,534億$　対外債務=2,810億$　消費者物価上昇率=1.8%　失業率=4.2% 2004年度の中国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比） 1位=米国=21.1%(+35.1%)　2位=香港=17.0%(+32.3%)　3位=日本=12.4%(+23.7%) 2004年度の中国の輸出額の上位3位の品目と構成比 1位=機械、輸送設備=45.2%　2位=雑製品=26.4%　3位=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=17.0% 2004年度の中国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比） 1位=日本=16.8%(+27.3%)　2位=台湾=11.5%(+31.2%)　3位=韓国=11.1%(+44.3%) 2004年度の中国の輸入額の上位3位の品目と構成比 1位=機械、輸送設備=45.0%　2位=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=13.2%　3位=化学品・関連製品=11.7% 2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比） 1位=香港=31.3%(+7.3%)　2位=バージン諸島=11.1%(+16.5%)　3位=韓国=10.3%(+39.2%) 2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比 1位=製造業=71.5%　2位=不動産=8.8%　3位=賃貸業・商業サービス業=4.4% 2003年度の中国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比） 1位=ロシア=16.3%(+857.1%)　2位=香港=12.8%(-25.1%)　3位=韓国=9.3%(+133.3%) 2003年度までの中国の対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比 1位=香港=38.0%　2位=米国=8.3%　3位=ロシア=4.8% 内閣府＞国民経済計算関連統計＞統計資料 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 財務省＞予算・決算 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm 財務省＞統計情報＞国際収支状況 http://www.mof.go.jp/1c004.htm 財務省＞統計情報＞外貨準備 http://www.mof.go.jp/1c006.htm JETRO＞日本 http://www.jetro.go.jp/jpn/ 2005年度の経済統計（1$=100\で換算）名目GDP=50,549億$(5,054,981億\)　国民一人あたり名目GDP=39,569$(3,956,900\)　実質GDP成長率=2.6% 輸出=5,982億$　輸入=5,186億$　経常収支=1,8921億$(189,213億\)　外貨準備高=8468億$ 対内投資受入=32億$　対外債務=3,254,9億$(3,254,920億\)　消費者物価上昇率=0.1%　失業率=4.3% JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞貿易概況 http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/ 2005年度の日本の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比） 1位=米国=22.6%(+6.4%)　2位=中国=13.4%(+8.8%)　3位=韓国=7.8%(+6.1%) 2005年度の日本の輸出額の上位3位の品目と構成比 1位=輸送機器=23.2%　2位=電気機器=22.1%　3位=一般機械=20.4% 2005年度の日本の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比） 1位=中国=21.0%(+15.8%)　2位=米国=12.4%(+3.3%)　3位=サウジアラビア=5.5%(+55.7%) 2005年度の日本の輸入額の上位3位の品目と構成比 1位=機械機器=29.5%　2位=鉱物性燃料=25.5%　3位=食料品=9.8% JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計 http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/ JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計＞国・地域別長期データ対内(ファイル名=bpfdi_02.xls) 2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比） 1位=オランダ=39.7%(-31.8%)　2位=香港=15.0%(+221.5%)　3位=シンガポール=9.4%(+52.9%) JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計＞業種別長期データ対内(ファイル名=bpfdi_08.xls) 2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比 1位=運輸業=65.4%　2位=卸売・小売業=35.9%　3位=金融・保険業=28.3% JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計国・地域別長期データ対外(ファイル名=bpfdi_01.xls) 2005年度の日本の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比） 1位=米国=26.7%(+61.8%)　2位=中国14.4=%(+12.0%)　3位=ケイマン諸島=8.6%(+42.5%) JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計＞業種別長期データ対外(ファイル名=bpfdi_07.xls) 2005年度の日本の対外投資額の上位3位の業種と構成比 1位=金融・保険業=20.3%　2位=輸送機器=18.9%　3位=卸売・小売業=10.2% 文部科学省　日本への留学生の推移 http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/46.htm http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03111102.htm 上記のように日中の経済関係は日中両国にとって分離不可能なほど、相互依存・相互影響関係が進行し深化している。＞日本も小泉氏のように頑固にならずに、大局的な見地から中国と仲良くすることによって、＞他国との関係に中国を利用することが得策ではないでしょうか？筆者も質問者様と同様の認識を持っています。中国も経済成長政策の不の側面として、様々な成長阻害要因があり、それらの中には中国政府も深刻・重大・緊急の問題と認識しているものもあります。筆者は日本がそれらの分野で技術・資金・人材の各面で協力して行くことが、日中両国の利益に結びつくと認識しております。中国の発展の阻害要因、国家の疲弊・衰退のリスク要因として下記の要因がある。 (1) 深刻で広範な環境破壊 (2) 沿海部の大都市と内陸部の農村の極端な貧富の格差 (3) 公務員の汚職の蔓延 (4) 保健・医療・福祉政策の不整備による感染症の蔓延 (5) 無戸籍・無教育児童の存在 (6) 民衆暴動の頻発と武装警察による制圧 (7) 強制収容所への収監と政治的な処刑・拷問 (8) トルキスタンとチベットの独立紛争と軍事弾圧など中国の発展の阻害要因、国家の疲弊・衰退のリスク要因は、多種多様にありますが、産業経済・科学技術分野に関しては、環境破壊と感染症が最大重要事項であると筆者は認識しています。黄河上流域は砂漠化の進行が著しく、北京には黄砂が堆積し、黄砂は日本まで飛来している。長江上流域の山岳地域の森林喪失・土壌流出による洪水が頻繁に発生し、東シナ海の海水成分に著しい変動が起こり、生態系に変動が起こっている。鉱工業地域の土壌・河川には、生物に有害な産業廃棄物が浄化されずに流出し、結果として農業・畜産業・林業・水産業の産物が汚染され、河川の汚染物質は黄海、東シナ海に流出して日本沿岸まで漂着する。有害な産業廃棄物質に汚染された酸性雨が日本に飛来する。黄砂、酸性雨、土壌・河川の汚染が気象変化を発生させ、日本にも影響する。中国が石油、天然ガス、その他の鉱物資源を大量に消費・輸入すれば、国際市場における石油、天然ガス、その他の鉱物資源の価格は高騰する。来日する外国人の中で、中国人が最大の割合であるので、中国で感染症が蔓延すれば、日本でも時間の問題で伝播する。マクロ的・長期的な観点から日中相互の利益に必要と思う対中協力・働きかけを列挙します。 (1) 中国に対して民主化を働きかける。民主化の過程で、ソ連やユーゴスラビアの崩壊過程で発生したような武力紛争や政治的動乱をできるだけ避け、中国の民主化と体制変革を、 1989年の東欧（ルーマニアを除く）のようにソフトランディングできるように協力する。 (2) 中国に対して軍事弾圧、強制収容所や政治的な処刑・拷問を廃止し、欧州諸国、米州諸国、日本などと同程度に生命・身体、言論・表現、報道・出版、集会・結社、学問・教育、住居・転居、労働・職業・雇用、起業・企業・経営・経済などの自由が実現されるように働きかける。 (3) 独立を望む民族と対話し、当事者の多数意見を尊重するように働きかける。 (4) 戦争で敗北しても、領土が縮小されても、地下資源に恵まれなくても、第二次世界大戦後の日本や、元西ドイツ・現統一ドイツのように、教育、職業訓練、科学、産業技術、産業・経済を振興すれば、国力が向上し、国民の生活水準も福祉も向上すると働きかける。 (5) 過去に環境破壊により、多くの国や文明が崩壊した歴史的事実を指摘し、深刻で広範な環境破壊からの回復、環境破壊の予防について、日本、欧州諸国、米州諸国などの環境保護技術を移転し、実効的な環境保護対策を支援し、中国が自力で環境保護政策に取り組み遂行し、世界の諸国と環境保護政策で協力関係を築けるように働きかける。 (6) 中国の著しいエネルギー効率が低く、エネルギー使用度が高い産業経済体制の改革を働きかけ、エネルギー効率を日本と同程度まで向上するよう働きかけるとともに、世界の諸国とエネルギー効率の向上に協力関係を築けるように働きかける。 (7) 民主化後の中国も、ロシア、米国、豪州なども含めて、東北・東南アジア＋環太平洋諸国の政治的・経済的な共同体、および、集団安全保障機構を設立し、加盟するよう働きかける。上記以外にも様々な方法があると思いますが、重要度・影響度が高いと思われる項目について述べました。国家の政府、地方政府、会社法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、個人の様々なカテゴリで自分ができることを続けていくことが必要です。日中関係に限ったことではないですが、特定の国・民族・宗教・○○に対して不快・嫌悪・侮蔑の感情を持ち、断絶・排斥・敵対政策を主張すること、特定の国・政府・宗教・○○に対して信仰・崇拝・神格化の感情を持ち、盲目的な服従・正当化・無謬化を主張すること、生物種として規定されている根源的要求、生物界の法則、自然の摂理を否定して、人為的・社会的に作られたイデオロギーで社会的事象を認識し、解釈し、評価し、理想・正義と称するイデオロギーで国民大衆を服従させ、国家を統治しようとすることこそが、諸国民・諸民族・諸宗教・諸○○の共存共栄を侵害する最大の要因です。＞そうであれば日本が今後、小泉政権が終わるとともに新政権が＞中国と上手く付き合うと、一番困るのは韓国と北朝鮮なのでしょうか？＞それともひょっとして、アメリカは内心では日本と中国が＞必要以上に仲良くすることを嫌うのでしょうか？上記のように、脳内空間の空想世界の主観的で抽象的で観念的な認識・問題としてではなく、現実世界の客観的で具体的で実証的な認識・問題として、日本にとって、対中（対米でも、米国以外の諸国に対してでも同じ）関係において、排斥敵対政策も、盲目的服従政策も不可能であり、同盟化・友好化・共同体化以外には選択の余地は無く、日本の国益のためには、中国（米国でも、米国以外の諸国に対してでも同じ）の発展の阻害要因・リスク要因の解決・予防に関して、日本の政府、企業、国民が積極的に関与し、働きかけてゆく以外に方法が無い。現在の世界では日本、中国、米国、欧州諸国、前記以外のいかなる諸国も、政治軍事、産業経済、科学技術の相互依存、共存共栄関係の中で存在しているのであり、相互依存、共存共栄関係の中で自国（民）の利益を追求し、維持し、実現してゆくためには、日本は農業・畜産業・林業・水産業の技術、環境保護技術、産業・生活廃棄物質の浄化技術、省エネルギー技術、物質リサイクル技術、医学・医療・衛生技術、非鉱物資源エネルギー技術、非鉱物資源素材技術の研究開発・実用化・普及に関して、米国、西欧諸国などとともに、中国も取り込んで、関係性の中で働きかけ、問題の解決や目的の実現を促し、問題解決と目的実現のために様々な面で支援することにより、共存共栄関係を構築してゆくことが必要不可欠であると筆者は認識しています。米政府は軍再編で、国外の基地の移転・統廃合中であり、東北東南アジアについても、現在は日米安保体制だが、中国、北朝鮮、ミャンマーの軍事独裁体制の民主化、東北東南アジアの軍事的緊張の緩和後は、欧州におけるNATOのように、東北東南アジア地域諸国＋環太平洋地域諸国の集団安全保障体制に移行してゆくと推測されるので、筆者は日本もその方向で関係諸国に働きかけてゆくことが必要であるとの見解を持っています。参考文献＆サイト「中国リスク　高成長の落とし穴」　鮫島敬治　著　　日本経済新聞社　刊「チャイナ・リスク」　黄文雄　著　　海竜社　刊「それでも中国は崩壊する」　黄文雄　著　　ワック　刊「やがて中国の崩壊がはじまる」　ゴードン・チャン　著　　草思社　刊「中国経済　超えられない八つの難題」　程暁農　中川友　坂井臣之助　草思社　刊「異色ルポ　中国・繁栄の裏側　内陸から見た中華世界の真実」　村山宏　日本経済新聞社　刊「中国内陸発　底辺から見た中華世界の真実」　村山宏　日本経済新聞社　刊「中国農民の反乱　昇竜のアキレス腱」　清水美和　講談社　刊「中国農民はなぜ貧しいのか」　王文亮　光文社　刊「中国農民調査」　陳桂棣　春桃　文藝春秋　刊「中国現代化の落とし穴」　噴火口上の中国　何清漣　草思社　刊「本当は中国で何が起きているのか」　宮崎正弘　徳間書店　刊「いま中国はこうなっている」　最新現地取材全33省　宮崎正弘　徳間書店　刊「中国環境ハンドブック　中国環境問題研究会」　蒼蒼社　刊