企業の大罪

質問

ある企業と取引があったのですが、「詐欺まがい」なことに巻き込まれ、現在調査中です。

もちろん、捜査当局へも刑事事件として調査を願っているのですが、相手は、その捜査が入っていることを認めないばかりか、自己弁護のような嘘、『明白な記録の改ざん』をしています。

証拠は、私の手中にあり、それを示せば、事足りるのですが、自責の念や・反省の弁、自己浄化を促すため、小出しにしています。
それにも拘らず、自らに非を認めず、他人の所為にしようと必死の工作をしているようです。

『組織防衛』という言葉はよく聞きますが、ここまで、幼稚で下劣だとは思いませんでした。
恐らく、行政処分や、裁判所などの判決・判断を示さない限りは、認めないのだと思います。

「話し合いを」とも思っていたのですが、これでは、譲歩も、何もありません。
そこまでして、抗弁する必要があるのでしょうか？

回答No.2

martin_d_41 · ベストアンサー

刑事告訴はされたのでしょうか。
刑事告訴をするにも，必要十分な証拠を提出して，簡潔に法的問題点を指摘して，捜査機関の重い腰を上げてもらう必要があります。弁護士などの専門家が告訴すれば，捜査機関もそれなりに話は聞いてくれるはずです。

刑事で判決が出れば，その判決は民事訴訟でも非常に強力な証拠になりますから，刑事→民事の順でも良いでしょう。ただ，現状で本当にあなたが（民事で自分の主張を立証するために）十分な証拠を持っているなら，時間のかかる刑事裁判を先行させるメリットは小さいかもしれません。

本当に相手企業が組織的に詐欺まがいのことをしているならば，他にも被害者がいるかと思います。そうであるなら，いち早く保全手続で相手の財産を差し押さえる必要があるかもしれません。

総合すると，専門家に依頼せず適切な処理をするのは非常に難しいということです。被害額が小さくないのであれば，すみやかに弁護士に相談されることをお勧めします。

回答No.1

noname#15082

解っていると思いますが刑事と民事は違います。
仮に刑事訴訟で有罪となっても、民事で勝てなければあなたに何のメリットもありません。
また、勝っても詐取されたものを取り返せなければ、訴訟費用ばかりかかって、何の意味もありません。
その点を踏まえ、ご判断されてはいかが。
弁護士にご相談されるのもよいと思います。