イーホームズは、、、

質問

ニュースでは、イーホームズは「民間の検査会社」と言われていますが、完全に民間の会社なのでしょうか?

自治体(東京都)などが関わって設立されている、技術機関ではないのですか?

また、もしそうであれば、過去に沢山の「天下り」が行われていたのではないでしょうか?
名前が○○技術センターとかでなく、イーホームズとなっている為、疑問に思います。
詳しく分かる方、いらっしゃいましたら回答おねがいいたします。

回答No.2

nobugs · ベストアンサー

民間で、確認申請が出来るようになったのは、平成１２年からです。

これに合わせて、民間資格として、建築基準適合判定員ができました。
それ以前は、建築主事だけで、確認申請業務２年の経歴が必要なので、役所に勤めていないと資格は取れないようになっていました。
また、役所に勤めていないと使えない資格でもありました。

ですので、開始当初は、元公務員しか資格を持っていなかったものです。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございます。

元来、確認申請という行為が監督官庁の専門窓口での認可でありましたが、民間も受付可能ということで、世の中も変わって来たのでしょうが、それにしてもあまりの展開の速さに、驚いています。

リクルート事件の様に、ならないと良いのですが、、、

回答No.3

ampat

前回の国会の参考人招致のとき、イーホームズの社長が、参考人招致の国会で

１．自治体からの人が３０数名、全社員１２０数名　（正確な数値は記憶していませんが）と答えていたと記憶しています。（他の検査機関にもいる様な口ぶりでした）

２．検査期間の２０日では、複雑な構造計算の確認はできない。

と答えていました。（建築基準法で決められた構造確認が出来ないのあれば、その旨国交省になぜ申し出て改善を要求していないのでしょうか？基準法定める構造の安全を誰が担保・確認するのでしょうか？疑問だらけです）

イーホームズ以外の確認検査機関ならびに、検査機関（大臣が指定）の旧自治体職員数（天下り状況？）及び１件当たりの確認および検査費用を調査情報公開をして欲しいですね。

お礼

ご回答いただきまして、ありがとうございます。

やはり、真実を公開していただきたいですよね。

回答No.1

jyamamoto

認可をとるのに有利にするためか、審査業務のなれを評価してか知りませんが、役所のＯＢは沢山いるようですね。
でも、完全な民間会社のようですよ。

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。

HPを見てみましたが、やはり「民間の会社」のようですね。
平成11年創立で、全国規模の支店網を持っているのですから、関係各所管(自治体ではなく、国レベルですね。)に相当のコネを持っているのでしょう。
また、財力も結構しっかりしていますね。
バックに、相応のゼネコンか何かいるのでしょうか?
まともな意味で、わけ分らない会社ですね。