ＮＴＴ赤字転落について

質問

ＮＴＴが赤字転落というニュースを見ました。
国際戦略の失敗やマイラインによる過剰競争が原因とのことでした。
国際戦略の失敗は別としましても、我々ユーザは通信料が低下し、
その恩恵を受けてはいるのですが、ほんとに、ＮＴＴはそこまで
追い込まれてしまって大丈夫なのでしょうか？
色々な規制をかけて、他の通信会社を優遇はしたものの、
マイラインのシェアは７割を超えたと言うことは、
政府は独占をよしとしなかったとしても、世の中はそれを良しとしている
のではないか？
資本のある会社に任せたいという時代の要請なのではないかという
気もするのですがいかがでしょうか？

回答No.5

jixyoji

こんばんわ、jixyoji-と申しますm(._.)m 。

●ＮＴＴはそこまで追い込まれてしまって大丈夫なのでしょうか？

追い込まれるどころか早く消えて欲しいのが私の見解です。経済財政担当大臣の竹中平蔵氏もおっしゃってますがＮＴＴを完全分割化が相当ですね(~ヘ~;)。早くNTTDoCoMoなどを完全独立化させたほうがよっぽど日本経済を牽引してくれるでしょう。今のままではDoCoMoがだしてる利益がＮＴＴ東西の赤字に吸収されて相殺されてますからね～(「・・)。まるで東京都や大阪などの大都市で上げた利益を地方に還元する、「税金」のようなシステムですからね～、まさに「お役所」_(・・;φウッ・・・。

それにＮＴＴが消えても特に国民に不利益が出る事はありません。なぜならインターネットにおける「IP電話」の普及の可能性と既に固定電話の普及率を上回ってる「携帯電話」があるからです((+_+))。国民の大半の方はほとんど固定電話を使用していないのにもかかわらず、何となく固定電話をご自宅で保持してるのが実情ですね。ご年配の方は固定電話がないと何となく不安であると言う根拠の無い「強迫観念」が固定電話の存在を生き延びさせてる要因ですが、自立されていく若い人はほとんどが固定電話を導入しないのが現状で実質固定電話の存在は終わったと私は考えています('-'*)。

ＮＴＴの詳細は下記過去ログで私が発言してる内容を読んでいただければ参考になるのではないでしょうか(?_?)。

「ＮＴＴ情報」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=78828

●政府は独占をよしとしなかったとしても、世の中はそれを良しとしているのではないか？

私自身は少なくとも下記内容を知る限りで良いとは思いません(>_<")。上記内容に無い情報などを整備して書きます(^_^;)。

●ＮＴＴの主なグループ会社

ＮＴＴ持ち株
・ＮＴＴ東日本(市内通信、100%出資)
・ＮＴＴ西日本(市内通信、100%出資)
*上記2社はＮＴＴ法が規制する特殊会社

・ＮＴＴコミニュケーションズ(長距離・国際、インターネット接続事業、100%出資)

・ＮＴＴDoCoMo(携帯電話、携帯ネット事業、64%出資)

・ＮＴＴデータ(情報サービス事業、54.2%出資)

上記の通りいかにＮＴＴが巨大利権企業かおわかりいただけるかと思われます(+_+)。ついでに10月25日ＮＴＴは「自主経営計画」の中で「(ＮＴＴ持ち株会社の)株主利益最大化の観点」と言う名目で総務省の求める地域通信市場で独占性の高いＮＴＴ東西との間でグループ同士の競争活発化の要求を拒否しました（￣□￣；）！！。つまりこれからも独占的支配を続けるよ、と発表したものですね＼(><)/ギョッ。

しかしＮＴＴは排他的独占競争であるにもかかわらず9月中間決算で約2,618億円の赤字ですからね～(+o+)。昨年9月にＮＴＴコミニュケーションズが米大手通信事業者ベリオを約6,000億円で買収しましたが、株価がＩＴ不況で急落して、特別損失約7,600億円を計上するのが主な要因だそうですが「ＮＴＴ法」による規制があった為に、本来リスクの低い株式交換でやるべきところを買収資金を借入金で賄った経緯があります。当時リスクの高い投資資金に借入金をあてたことは経営上、問題があると指摘があったにもかかわらず先を見誤りこのざまです┐('～`；)┌。

ついでに付け加えると今年10月26日会計検査院がＮＴＴ東西が全国に設置してる公衆電話約70万7千台(2000年末)の内約56万台を抽出し、約7割が赤字に陥ってる事を調査発表しました。公衆電話1台当たり、1ヶ月にかかる費用(営業費用)は、料金回収の人件費や電話機を設置してる店舗に支払う委託費など、平均約1万2千円。調査対象の68%に当たる約37万9千台で、1ヶ月当たりの平均売上(利用金額)が営業費用を下回っており、利用金額が営業費用の半額に満たないものは、約21万台で全体の37%もあったそうです（▼д▼）。それと1993年から導入が始まったＩＣカード式公衆電話(検査対象・約1万5千台)は何と9割が赤字です（－＿－；）。これにおける2000年度の公衆電話の営業損益は、ＮＴＴ東日本で約191億円、西日本で約198億円となってるんですよね～（＠＿＠；）。

今年7月から開始された「i-mode」のパクリ版「L-mode」も伸び悩んでいますね(×_×;）。9月の段階で約1万9千件と予想をはるかに下回ってます。年内50万件の目標を掲げてるそうですが、「L-mode」対応端末は約\50,000-台と通常FAXに比べ\10,000-～\15,000-高い事、魅力あるコンテンツが無い事などがあるようですがこのまま行けば公衆電話の二の舞でＮＴＴにとって不良債権化するのではと予想できますね（Ｔ△Ｔ）。

しかし情報では経営陣はこれに関する経営責任は役員賞与の大幅削除程度の｛大甘｝な査定を行うそうです。ＮＴＴ東西で約10万人のリストラ計画の対象になってる人達はこれを黙っては見過ごさないでしょうね～、それに株主も( ;^^)ヘ..、そこらへんどうお考えでしょうか宮津ＮＴＴ社長さん？

●資本のある会社に任せたいという時代の要請なのではないかという気もするのですがいかがでしょうか？

資本とおっしゃいますが、その半分の株式は政府が支出してる国民の『税金』です)｀ε´(。1985年以前は「電電公社」と言うお役所でしたのでＮＴＴの所有してるその大半が国民の血税から出ているものと考えても宜しいでしょう。今でも政府が株式の半数を保有してる状況から言って「会社」でなく、「役所」です。ましてや「ＮＴＴ法」と言う法律すら存在してますからね～、トヨタや松下電器には法律は存在してませんからね～ゞ（￣ー￣*）。一体ＮＴＴとは何なんでしょうか？ひょっとして民間企業とは名ばかりの「日本高速道路公団」のような第3セクター(半民半官)なのでしょう(￣□￣;)!!。

今後ＮＴＴ法改正を含め益々ＮＴＴの力は弱体化すると考えられます。優秀な人材は「ＮＴＴDoCoMo」や「ＮＴＴデータ」に流れ、政府主導の通信市場の規制緩和も進み、アメリカなどからの圧力など時代の波に飲み込まれるのは避けられないでしょうね。最終的にはＮＴＴ自体は光ファイバーや電話回線などを割安で貸し出すだけの事業体と成っていくのではないでしょうか？

それではより良い理解が深まる事を願いますm(__)mペコ。