小泉改革

質問

小泉改革は、道路公団の民営化や、郵政民営化の例に見るように、法案成立の過程で抵抗勢力に譲歩し、当初の目論見から大幅に後退した内容になっていくのを歯がゆい思いで見てきました。

しかし咋今伝えられる一連の道路公団の不正発覚などは、こうした後退したとは言え兎にも角にも民営化が決定した流れの中で出てきたもので、いわば民営化効果かな等と勝手に推測し、何事も内容が多少不十分でも取りあえず変えてみることが重要で、変えれば思わぬ余得が出るものかな等と思ったりしています。

実態は如何なんでしょうか？　私の視点は甘いのでしょうか？

回答No.4

bigskull

小泉さんや竹中さん自ら手抜きにしてしまった部分もありますよ。たとえば公社職員の非公務員化とか。郵政官僚自身も矛盾しているのではないかと指摘していたのに結局公務員のまんまでした。
特殊法人や財政当局の改革もそうですね。

公団の民営化は、永遠に高速が有料になるということを意味し、談合や天下りの問題もうやむやです。

郵政族や建設族たちを追い立てているので、健全なイメージもありますが、郵政族などが衰退する代わり、大蔵族など他の「族」が勢力を伸張させるだけですから、自民党政治の本質は変わらないと思います。

小泉さんのファンには申し訳無いけれども、郵政民営化も他の改革も大穴だらけだし、小泉さん一人の力では自民党の本質を変えることは出来ないと思いますから、
日本の将来を見据えた賢い選択をするべきだと思います。

以下とある書籍に掲載された、
1960年代から日本の金融にかかわり、国連で国民貯蓄銀行プロジェクトを推進してきた、マーク・シャー元国連上席調査員の発言を引用したいと思います↓

「日本の場合、郵便貯金と簡易保険で郵便局ネットワークが成り立っている。
４事業に分けて民営化したら税金を投入しなければならなくなる」
　シャー氏は　「民営化でフィンランドなどでは郵便サービスがなくなってしまった。民営化の成功例とされるドイツ・ポストが買収した米ＤＨＬも業績悪化でドイツ・ポストの株価下落につながった。利益を出しているのは（一度切り離した）ポスト・バンクだが、30万口座が封鎖された」と説明。
　そのうえで、「米国の郵貯制度は銀行業界からの圧力で1966年に消滅したが、日本でも郵貯民営化の議論も民業圧迫を主張する全銀協から始まった。しかし、最も信頼があるのは郵貯。日本の銀行は膨大な公的資金を投入されながら、その資金は中小企業ではなく国債購入に使われた」と指摘した。
郵便局が集めた郵貯・簡保資金が財政投融資資金として道路公団など無駄な公共投資に使われてきたことについては、「資金運用は財務省の管轄。財務省を改革すればいい。官邸の動きには窓意的なものを感じる」とし、小泉・竹中改革路線を非難した。
また、在日米国商工会議所（ACCl）や米生命保険協会（ACLI）が郵貯・簡保の民営化を求めていることについては、「自分のところに資金が流れてくるのを期待している」と指摘。同席したジム・サーバー全米郵便外勤労組調査部長も「米国郵政公社（USPS）は郵便の一部独占でユニバーサル（全国一律）サービスが可能になっているが、日本は金融部門がないと成り立たない」とし、「現在、ブッシュ政権下で郵政改革が進められているのはインターネットで失われた部分をどう新事業でカバーするか。民営化を求める声はどこからもない」と説明した。

これは一時期問題になった、郵政民営化の政府プレゼンに使用された資料です
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

道路公団も、温存民営化ではなく、廃止を議論すべきです。
http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/gaiyo/index.html

国防や外交、教育、年金改革など、他の課題にも注目すべきです。

郵政民営化だけではなく、自分の老後や子供たちの未来にも影響する、国の命運がかかっていると言っても大げさではない、とても重大な選挙ですから、日本の将来を見据えた、しっかりとした決断をすることが求められてくると思います

お礼

懇切丁寧な回答ありがとうごじました。

>公団の民営化は、永遠に高速が有料になるということを意味し

>郵政族や建設族たちを追い立てているので、健全なイメージもありますが、郵政族などが衰退する代わり、大蔵族など他の「族」が勢力を伸張させるだけです

確かに現実はまさにそのとおりなんですね。　参考になります。

そこで感想ですが、　道路公団の改革もこれで終わりにせず、これからも次なる改革を進めて欲しいし、大蔵族や他の族が問題なら直ちにその対策の手を打って欲しいものです。