郵政民営化がすべての改革につながるか？

質問

首相が「郵政民営化がすべての改革につながる」と言っていましたが
本当にそうなるのでしょうか？
小泉首相は厚生族なので社会保険庁の改革が出来るとは思わないし
道路公団もそれ程変わったとは思えないし
本当に出来るのでしょうかね？

回答No.17

kumakuma1791

政治が良くなる→森派の天下（独裁の完成）
外交が良くなる→アメリカ大喜び
財政が良くなる→郵貯・かんぽが財務省の支配下に
　　　　　　　　（財務族の小泉総理　ウハウハ）
公務員改革　　→数字だけ減らせる（財政改革にはまった　　　　　　　　く寄与しない。公務員叩きで人気もUP）

少なくとも、彼にとっては良いことになるでしょう。

回答No.16

yamato325

小泉総理が郵政民営化が全ての改革に繋がるってゆってるのは、
既得権益で成り立っている自民党政治に対してメスを入れる「象徴」として、取り上げてるのだと思います。
　自民党の得票に貢献してる団体として、郵政、農協、医師会などがあります。
　族議員と呼ばれる国会議員はこういった支援団体から支持されることで、
その支持団体からの要求を国会で通さねばなりません。
　そういったある一部の人たちの利益のために税金が使われちゃってる現状。
こういったものを是正するには郵政だけじゃなく農協や道路公団、政府系金融機関など
様々な改革を断行して行かねばなりません。
　そういった改革の「入口」であり最も力を持つのが郵政であるため、
小泉総理は行政改革の本丸と位置づけたのではないでしょうか？

回答No.15

mailhiro

バブル経済崩壊以降の１５年間の事実を見れば、もはや結論は出ているのですよ。
財政再建を官民挙げて叫び続け、様々な対策を取りながら、結局国・地方の借金は増える一方だったのです。
このサイトに投稿しているのは若い方が多いと思いますが、あなたたちが小学生だった頃から政財界は色々なことをやってきたんですよ。でもうまくいかなかった。

問題が解決しない根本的な問題は、官→民というお金の流れにあります。
官は、公共的なものにしかお金をかけられませんし、配分も、公共性を重視するあまり、「広く浅く」なってしまいます。
逆に民は、市場原理を優先します。つまり需要のあるところに重点的にお金をかけます。
リスクは確かに増しますが、ダイナミックな経済活動が展開されるのは後者でしょう。
また、公共事業が景気浮揚につながらない、つまりいくら道路やダムを作っても、経済成長にほとんど寄与していないということもあります。少子高齢化社会を迎え、その傾向は今後強まるものと思われます。
となれば、郵政がお金を集めなければならない時代は過ぎ去ったと考えるべきでしょう。

政治は、何をやるにもお金が絡みます。「郵政民営化が全ての改革につながる」というのは、郵政が、巨大な金融資産を保有しており、その流れを変えようとしているからです。

マスコミや反政府主義者は、根拠のないさまざまな憶測を掲げつつ、面白おかしく政局にしようとしていますが、最大野党である民主党だって、最終的には民営化の方向しかないと思っているんです。でも、国民の側に覚悟がないから「もう少し検討すべき」「国民の声を聞くべき」と言ってるんです。

国民は、いつもでも国におんぶに抱っこしようなどと考えてないで、「民間でやれることは民間でやる」「自分の財産は自己責任で守る」と覚悟を決めるべきです。
特に若い人は、これからの日本を背負って立つんだから、未来の日本はどうあるべきかということを見据えて今どうすべきかを考えるべきです。

回答No.14

aozola

そうですね、すべての改革につながる、という人が任期があと一年というのも変な話なので、それが本当なら最初にするべきだったはずで、今やっている時点で、判断ミスになるだろうし、任期が短いですから今からやる時間もないわけですね、そのつながるはずの改革とやらも。

なので、まあ結局、今まで改革ができなかったのは、こいつが悪いんだ、こいつを変えれば何とかなるんだと、罪をなすりつけている感じがしますね、正直小泉首相には、国民に対する責務というのは感じないですね、ただ自分の好きなようにやれればいい、国民は馬鹿だからてきとうにだませばいい、そんなことを考えているような気がしますね。

回答No.13

folon77

郵政民営化のそもそもの大きな目的の１つは、国の借金の解決です。これは大きく分けて、大量の公務員を整理することによる経費削減と、郵便局が引き受けている大量の国債・財投債（特殊法人の資金源）をストップする、ということがあります。
このうち経費削減については、郵便局が公社化したことで独立採算制となり、完全ではありませんが、第一段階としてとりあえずは達成できたとみてよいと思います。
国債等の問題については、あたかも国債の受け皿である郵便局が悪いかのように言われていますが、政府が歳出を削減せずに国債を乱発する限り、郵便局が官営だろうと民営だろうと、なんら解決されることではありません。
従って、郵政民営化という単なる手段にすぎないものが、すべての改革につながる、というのは妄想でしょう。改革の本丸は、小泉首相のお膝元である財務省であるべきですし、財投債という形で巨額の資金を受け取っている特殊法人であるべきです。そしてもちろん、一般歳出のさらなる削減が、何を置いても大前提です。

こちらのサイトが分かりやすいかと思います。↓

参考URL：

http://www.uclajapan.gr.jp/mt/blog/members_jp/archives/2004/10/1988_1.html

回答No.12

ipa222

公務員が勝手に国民の大金を流用しているケースは他にも多数あります。
おっしゃるように社会保険庁も私腹を肥やしていますし、ガソリン税は土木系公務員のポケットマネーです。

こうした改革をすべて行うのは不可能ですが、ひとつを崩すことで他にも波及させたいという意味で言っていると思います。

郵政民営化が成功したら、社会保険庁の解体と国民が激しく声を上げれば大きな力になります。
（民主党案は国税庁との合併ですからもっとひどくなりますね。）

これまで道路公団などの改革の時は、国民はマスコミに踊らされて、改革を支持してきませんでした。
今回の選挙で小泉が勝つと大きな追い風になります。

回答No.11

bigskull

何やらてんやわんやですなw
結論は「やってみないとわからない。」この一言に尽きると思います。

ただひとつ注意しておきたいのは、郵政改革一つとっても、２年や３年だけで終わる問題ではありませんから、小泉さん一人がどうのこうのではなくて、自民党そのものを信用するのかどうかという問題だというところです。
郵政以外にも、財政改革、年金改革、行政改革、少子高齢化対策、治安、外交、景気・雇用対策、どれを取っても、明日あさってどうするのかだけでなく、何十年の長いスパンで考えていかなくてはならない問題です。

郵政一つを改革の本丸にするのも、何を根拠にそうしているのかわかりません。その説明には必ずごまかしや２枚舌が含まれています。事実をしっかりと調べて、そのことに早く気づいてもらいたいです

自分達の将来にも関わってくる選挙ですから、もっと事実関係を良く調べて、大事に扱ってもらいたいと思います

回答No.10

lilact

以前、郵貯簡保の莫大な資金が特殊法人に流れて無駄に使われました。
しかしこの仕組みは４年前になくなっていますね。前の回答にもあります。
たくさんのお金を無駄に使った特殊法人の責任、その仕組みを作った責任、長い間無駄遣いを放置してきた責任。これらの責任をどうとるのかをまず言わなければ、改革も信頼できないという気がします。

回答No.9

pluto001

テレビで一部の政治家が「郵政民営化することで官僚-特殊法人による郵政のムダ使いをなくすのだ」と言いますが、この問題は5年ほど前にすでに「公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくなったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）

なので、この部分は今回の郵政民営化は基本的に関係ありません。（ちなみに 国債8割、財政投融資2割という、割合で投資されていたそうです。）

　また、この問題の基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。
バブル期、銀行はハイリスクハイリターンの不動産などを中心に投資を行っていたため、バブル崩壊と共に巨額の不良債権を抱える事となりました、それにより銀行の信用が落ち、起業への投資もしなくなりました。一方、ローリスクローリターンの投資を行っていた郵貯は不良債権などはほとんど抱える事がなかったため、信用の落ちた銀行から、大量にお金が流れてきました。そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たっても景気の回復がなされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政であります。しかし同時に、膨れあがった資金が投資先に困り、湯水のように無駄な公共事業に流されていたという実態も明らかに成りました。

　現在、民間銀行などが一般企業への投資が健全に行われているかというと、かなり怪しく、利回りの良い外国のファンドに使われ本来の役割を果たしていないという面が強いです。また、郵政が民営化されれば、現民間銀行と同じような行動にでるのは目に見えています。
例えば、日本の金融機関が利回りがよいからといって、すべて外国の市場や企業に投資していたらどうなるでしょうか？日本国内はどんどん衰退し、金持ちの金転がしだけがその利を受けるという仕組みができあがってしまいます。
　バブル期、郵政がローリスクローリターン投資を行っていたため、バブル崩壊後も郵政だけが巨額の不良債権を抱えずにすんだため、多くの日本の資産を守る事ができたという事実に目を向けておく必要があります。現在の郵政資金は巨大に膨れあがり多くの問題を抱えている事は是正する必要はありますが、郵政なのか、別の何かなのか、バブル崩壊後に郵政が果たした（偶然？）セイフティーネットとしての役割を担う存在が必要な事は確かです。

　民営化すればすべて良しと、何も考えず小泉人気から民営化支持となってしまっている現状は非常に危ういのです。

回答No.8

hide0725

ANo.5に回答された方と同意見です。
＜郵政民営化がすべての改革につながる＞と思います。小泉さんにがんばってもらいたいところ。
＜道路公団もそれ程変わったとは思えないし＞時間はかかりますよ。なんせ
郵政民営化が本丸だと思います。