固定資産税（家屋）が２年前から一定ということは？

質問

市から送付された名寄せ（課税標準額一覧）で確認すると、
今年の課税標準はＨ１６、Ｈ１５と同額のままになっていました。
鉄骨スレート造の工場建屋や鉄筋コンクリート造の事務所・独身寮等３０棟程あって
課税標準額も２億５０００万円ほどになります。
直近では７年前の工場建屋も据置になっていますが
こんなことってありますか？
通常は課税標準は減価償却されて年々少額になっていくものと理解していましたが・・・・・・
Ｈ１４までは、対前年８５～９０％程度に毎年減少していました。
ひょっとして、市の間違いなのかとも思いますが
どなたか、大雑把な仕組みを教えてください。

回答No.4

noname#22062 · ベストアンサー

No.2です。すいません。

私が書いた
＞また課税標準額は
＞H11は310,000,000
＞H12～H14は240,000,000
＞ではないですか？
ですが、
＞Ｈ１４までは、対前年８５～９０％程度に毎年減少していました
から、間違った事を書いてますね。申し訳ございません。

もしかして、償却資産も含めた金額を見てしまっていらっしゃるのでは？と思ったんですが・・・。

お礼

お礼が遅れてしまって申し訳ありません。
何度も回答を頂き本当にありがとうございました。
皆さんから頂いたアドバイスを基礎に市に確認してみます。

回答No.5

seaway

法人税法や所得税法であれば通常、建物のような減価償却資産は時の経過とともに、定められた耐用年数によって減価償却により価値は減少していきますが、固定資産税の課税標準の算出の場合は、再建築価格方式を採用しているため、法人税法や所得税法の場合と事情が違ってきます。

再建築価格方式は、評価の対象となる家屋と全く同じ家屋を新たに建築しようとした場合に必要とされる建築費（再建築費）を算出し、当該再建築費に当該家屋の経過年数に応ずる損耗の状況（通常の維持管理を行うとして）による減価等を考慮して家屋の評価額を決定します。（この場合の経過年数は税法上の耐用年数等とは異なります）

再建築価格方式にも、経過年数に応ずる損耗の状況による減価という減価償却のような概念はありますが、再建築費は家屋の建築に要する資材費や労務費及び建築工事に直接要する費用等で構成されていますので、物価上昇による資材費や労務費等で減価償却相当分は殆んど相殺されるため、再建築価格（再建築費）には通常大きな影響を及ぼさないため固定資産税の課税標準も大きく変動することはあまり無いと思います。

また、家屋の評価方法には様々な評価方法がありますが、残念ながら判例では「最建築費を基準とする評価方法（再建築価格方式）」が妥当とされています。

最後に、ご質問文にもありますように課税団体（市町村役場等）の間違いの場合もありますので、ご質問者さんが課税標準に対して疑問等があるのでしたら課税客体の属する自治体に課税標準の具体的な計算方法の問い合わせをお勧めします。（例え固定資産税の課税標準の計算がコンピュータ化されていたとしても基本の数字を入力するのは人間ですのでその段階での入力ミスもあります、また、固定資産税は地方税ですので各自治体の条例により免税や減免の措置がありますので、ご質問者さんの属する自治体に確認をした方が良いと思います）

以上ご参考になれば。

では失礼します。

参考URL：

http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/html_0020/hon010_pt_019.html

お礼

お礼が遅れてスミマセン。
詳細な回答本当にありがとうございます。

回答No.3

kamuten

こんばんは。
固定資産税の課税対象は「土地」「家屋」「償却資産」の3つです。
土地と家屋につきましては、３年に１回評価替えをしますので、３年間は課税標準額が変わりません。また、家屋につきましては「再建築価格」を課税標準の基本にしますので、古い家屋であっても課税標準額が下がることはほとんどないようです。
償却資産につきましては、当然ですが耐用年数に応じて課税標準額が減価償却します。
失礼ですが、質問者さんは「家屋」の課税標準額と「償却資産」の課税標準額を混同していませんか？
もう一度課税標準額一覧を確かめてみてください。
それでもおかしいようでしたら、市役所に確認しましょう。

お礼

お礼が遅れてしまって申し訳ありませんでした。
「家屋」と「償却資産」を混同はしていません。
原因がなんなのか市に確認します。

回答No.2

noname#22062

家屋として登録されてませんか？

土地や家屋については（基本的に）３年ごとに評価替をおこないますので、３年間は（基本的に）課税標準額は同じになります。

ちょっと疑問ですが、固定資産税納税通知書に「家屋」として課税標準額が載っていませんか？そうであるなら間違ってはいません。

また課税標準額は
H11は310,000,000
H12～H14は240,000,000
ではないですか？

回答No.1

6dou_rinne

償却期間が終わっているということはないんでしょうか。
固定資産税はわかりませんが、減価償却は永遠に続くわけではなく対象によって期間が決まっており、その後の残存価格は一定になりますが。

補足

一部の建物についてはご指摘のとおり償却済のものも
ありますが、全体として６０％以上は償却が終了していません。
Ｈ11年度の課税標準額　310,000,000
　　　　　　　～
Ｈ14年度の課税標準額　280,000,000
Ｈ15年度の課税標準額　240,000,000
Ｈ16年度の課税標準額　240,000,000
Ｈ17年度の課税標準額　240,000,000
こんな感じで推移しています。