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36協定の「延長することが出来る時間」について
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そうであれば、３６協定に特別条項（いわゆるエスケープ条項）設けることによって、 特別な事情が発生した場合に、通常の３６協定で定めている時間外労働時間を超えて労働させることはできます。 ただし、どういったことが特別な事情なのかといった内容やその場合の限度時間等を盛り込むことが必要です。 というのは、闇雲に時間を延長させることができるとなると、 労働者にとって不利になるということで事情を限定する必要があるようです。 弊社でもこういったことはよくありますが、現場で残業時間等の申請を調節（他の日に振り分ける）しているようです。
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- yoshizovvv
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おはようございます。 もともと一般の事業所では、週４０時間、一日８時間以上就労せること自体が違法ですので、 それを免罰するために３６協定は結ばれるものです。 したがって、協定以上の業務をさせた場合、労基法３２条違反となり、 労基法１１９条により「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」 に処せられる可能性があります。 また、その分の残業代を支払わなくてもいいかというと、そうではありませんのでご注意下さい。 働いた分は支払わなくてはなりません。
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