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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：36協定）
36協定とは？労働時間に関する問題とは？
このQ&Aのポイント
- 私が勤務する会社の勤務時間が突然変更され、1時間早く出社するようになりました。これは効率化のための取り組みだと説明されていますが、36協定の存在が私を悩ませています。この件について詳しい方、ご回答をお願いします。
- 36協定とは、労働時間や残業に関する取り決めのことです。本来、36協定は臨時的で必要最小限の時間外労働を認めるものであるべきですが、定例的に1時間早く出社することはそれに当てはまるのか疑問です。質問者はこの点について詳しい判断を求めています。
- 質問者が勤務する会社では、36協定を締結しており、締切前の残業もある程度は認められています。しかし、定例的に1時間早く出社することは残業とは異なるため、36協定の適用範囲外ではないかと質問者は疑問を抱いています。この疑問について、詳しい方からの回答を求めています。
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質問者が選んだベストアンサー
３６協定以前の就業規則の変更・雇用条件の変更に当たるような気がします。 ３６協定を結べる環境ならば、労働組合か労働者の過半を代表する人がいるはずです。 通常であれば上記の代表者に経営側から就業規則・雇用条件の変更の申し出が事前にあるはずです。 その方に相談してみてはいかがでしょうか？
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- Tabcatcher
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回答No.2
労働基準法では法定労働時間（1日8時間、1週間40時間）が定められていて、これを超えて働かせると処罰されることになっています。合法的に法定労働時間を超えて働かせるには、36協定を締結して労働基準監督署に届け出なければなりません。この手続きを踏んでいて、必要な割増賃金を払っているのなら、労基法上の問題はありません。 つまり、36協定は刑事的に「処罰されない効果」を発生させるだけで、実際に時間外労働をさせるには民事上別の根拠が必要です。労働契約や就業規則に「時間外労働をさせることがある」旨の文言が入っていなければならないということです。36協定だけがあるからといって、直ちに時間外労働をすべき義務が発生するわけではありません。 「臨時的で必要最小限」ではなく、恒常的に早く出勤しなければならないのなら、それは所定労働時間が変わったものとして、就業規則の変更などにより対応すべきものと考えられます。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど。「就業規則の変更・雇用条件の変更」ですか？ 36協定が締結されてる時点で、定めれれた勤務時間の縛りから外れる と思っていた為、「就業規則の変更・雇用条件の変更」といった 考えはありませんでした。 ちなみに36協定の締結にあたって、社員の中から選ばれた1人が書類 にサインしたりするんだけだ、今年は私でした。 もしかして労働者の過半を代表する人って僕？ 労働組合も無いし…。 ありゃ。どうしよう…。