• ベストアンサー

違法なんでしょうか?

ちょっと納得がいかなかったので質問します。 とある市町村の役所へ地元の建設会社の息子が就職し、発注権のある部署(建設や水産・農林等の公共事業を発注出来る部署)に配属され勤めているというのは、おかしくは無いでしょうか? これって、違法なんでしょうか? 入札予定価格を公表されていない事業の落札価格が、事前にその職員を通じて漏れていると言う心配もありますし、気になりましたので質問しました。 もしいけないのであれば、その職員をさせた行政が悪いのか、そう言う利益があるという事をわかってて就職させた建設会社が悪いのかも併せて教えて頂ければ幸いです。 宜しくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • easylife
  • ベストアンサー率48% (64/132)
回答No.6

--min2--さん、こんにちは。 ある自治体の役人です。 まず、憲法で保障された「職業選択の自由」というものがありまして、その息子さんが役所に勤めていること自体をやめさせようとすることは、不当な差別に当たってしまうので、できません。 次に、役所に勤めているということは、事業者を指導する立場にあるということですから、たとえ家族に対してであっても、また建設関係以外の情報であったとしても、その息子さんが他人に「業務(公務)上知りえた秘密」を漏らすことは、違法です(ただし、どんな情報でも秘密として扱っているわけではありませんが。)。 ここでいう他人には、役所の中のよその部署の人も含まれます。 秘密の漏洩を監視する仕組みはあまりありませんが、発覚すれば本人やその上司達にそれなりの処罰が下ることになります。 建設業界の関係者を家族に持つ職員をその業界と関係の深い部署に配属することですが、そのこと自体に違法性はないはずです。 そういう意味では問題ありません。 しかし通常は、人事権を持っている人たち(課長、部長、局長等)が裏のほうで相談し、配置を決定するに当たってはある程度、市民、都道府県民、国民に余計な疑念を抱かれないような配慮をするかと思います。 ただし、その息子さんのような立場の方が、「実家の仕事のために人事において不当な差別を受けている」として役所を相手取って訴えた場合、裁判所としてはその主張を認めるしかないのではないでしょうか。 (色々な判例を知っていて言っているわけではないので、このへんのことは弁護士さんに聞いていただいたほうがいいと思いますが。) 実家の仕事と近い部署で働くことには問題がないとしても、公務員としての仕事のために、普通の人ができることができない、という例は結構あります。 (労基法上の)労働組合を結成できないとか、政党の役員になれないとか、競馬場など営利目的の事業の関係職員は馬券を買えないとか。 こういうことをやれば、それは違法になりますね。 最後に、異動の頻度ですが、役所は民間と違って動くのが早いです。 技術系は多少長いこともありますが、平均して3年くらいで新しい職場に動きます。 若い職員の場合は1年で異動ということも最近では特別珍しいことではなくなってきています。 このように、役所で毎年大量の人が異動するのは、一つには先程も述べた「余計な疑念を抱かれない」ということがあるのだろうと思います。 以上、ご参考になりましたら幸いです。

--min2--
質問者

お礼

回答どうもありがとうございました。 やっぱり上司となる人の裁量って必要だと思います。たとえ、法律上守られたにせよ疑念をもってしまいますので・・・。

その他の回答 (5)

回答No.5

土木建築業を営んでいる会社の社長の娘が、県職員となり、地元の建設事務所の総務担当職員として勤務していた事実を知っています。 その県の場合、担当が「設計」を行い、担当課長・副所長・所長と決裁され、所長の責任で、入札予定額が記載され、封印されるようです。  担当の「設計」どおりの採用されることが多いようですが、たまに、決裁の途中で、「設計」に手が加えられ、担当が知らないうちに「入札予定額」が、合理的・合法的に変更することもあるとの事です。  従って、その意味で、地元企業の親戚が県職員であっても、適正さは保たれているとの事でした。  もっとも、地元の派閥争いもあり、地元建設業協会から、強くクレームがあり、最終的には、その娘は、「1年」だけで、次回の転勤時期に、転勤していきました。  「梨下に冠をたださず」とのことのようです。

--min2--
質問者

お礼

回答どうもありがとうございました。 県みたいな大きな組織ですと、幾分守秘が保たれると思いますが、どうも小さな町や村みたいになると違うような気がしてならないのは、深く考えすぎでしょうか・・・?

  • kobakoba3
  • ベストアンサー率39% (89/225)
回答No.4

 議会で追及されたらどうするんでしょうネ。  議会で追求するネタが増えるから、反市長派の議員にとっては格好の獲物です。それとも、議会がオール与党でチェック機能を果たしていないのかな?  もちろん、職業選択の自由はありますから、息子さんが役所に就職をしたこと自体をせめるわけにはいけませんし、利害関係部署に配属されなければよかったわけです。配属先を決めた行政の責任が圧倒的に重いと思います。

--min2--
質問者

お礼

回答どうもありがとうございました。 私も役所に勤めたのは別に良いと思っているんですが、配属に問題ありだな?と思っています。 小さい町なので、そう言う話題の議題を出すと権力者に潰されてしまうんでしょうか?それはそれで、問題ありなんですけれども・・・。

  • nobugs
  • ベストアンサー率31% (1061/3349)
回答No.3

親族業務と、直接利害関係のある職場に配属する事に付いて、即違法とはならないものの、やはり問題があります。 何らかの形で、発注情報が漏れた場合、守秘義務違反とない、贈収賄が成立しなくても、競争入札妨害罪の適用を受けます。 就職すること自体は問題は無いものの、配属を考慮するのは問題発生を事前に防ぐと同時に、有らぬ疑いを排除する意味で常識と言えます。 地元の役所でも、公共事業を請け負っている建設会社の息子が建築職でいますが、公共事業に関連する職場には配属されていません。

--min2--
質問者

お礼

回答どうもありがとうございました。 やっぱり問題ありですよね? いくら口外していないとはいえ、疑心を持たざるを得ないです。 行政の方も疑いをかけられないよう配慮すべきでは?と思ってしまいます。

  • o24hi
  • ベストアンサー率36% (2961/8168)
回答No.2

 こんにちは。公務員です。  そう言ったケースを規制する法律はありません。  たまたま,今回のケースは明らかに関係が分かるのですが,大都市で職員数が一万人とかになるとそんなことは全ては分かりません。実際の話として,その境目をどうするかというのは難しいと思います。  ただし,今はどの自治体も職員の倫理規定が設けられていますから,利害関係のある業者との接触は公私とも厳しく規制されています。  例えば,うちでしたら ○利害関係者からは次のことをすることは禁止されています ・接待 ・金銭,物品の贈与 ・金銭の貸し付け ・無償でのサービスの提供 ・実公開株の譲り受け など ○利害関係者からは次のことをすることを共にすることを禁止されています ・飲食(割り勘であってもダメです) ・旅行,遊戯(マージャンなど),ゴルフ ○利害関係者から違法な働きかけがあった場合 ・文書により上司に報告する など厳しく規制されています。  勿論,入札予定価格を事前に漏らせば贈収賄がなくても犯罪(入札妨害)になりますから,懲戒処分を受けることになります(免職もありえます)。  もし,今回の就職でその建設会社の業績が極端に上がれば疑惑の元になり,議会で追及されたりすると思いますよ。

--min2--
質問者

お礼

こんばんは、 公務員でいらっしゃるとの事、貴重な回答どうもありがとうございました。 少なからずその職員がいる事によって有利になっていると受け止めています。 当方は大都市では無いので、普通であれば簡単に議会で取り上げられるのですがいっこうに取り上げられる気配はありません。

回答No.1

公務員の採用試験は、 その人の家業で合否を左右されるものではありません。 配属についても同様です。         しかし、公務員には守秘義務があり、 貴方が疑念を抱いているような事が実際に起これば、 その職員は懲戒退職になるし、 建設会社も摘発の対象になります。              

--min2--
質問者

お礼

回答どうもありがとうございました。 勤めても配属になっても良いんですね。 参考になりました。

関連するQ&A

  • 一般競争入札の落札率99.7%って

    お世話になります。公共事業の落札率についてお尋ねします。 私の理解では『一般競争入札』とは入札者は当然落札価格を知らないので、ニアピン賞でも10%程度の落札誤差は必然的に生じるものだと思うのですが、実際は落札誤差が1%未満の公共事業はざらにあります。 一般的に官製談合といわれる(摘発される)公共事業の落札率とは何パーセント位の事を言うのでしょうか? また、下記の公共事業は3度の入札経緯を財務省のHPで公表していますが、官製談合の疑いは無いのでしょうか? 以上、よろしくお願いします。 公務員宿舎東雲住宅(仮)整備事業 ~事業者選定結果~ (財務省HPより) http://www.mof-kantou.go.jp/kanzai/pfi/shinonome/sjononome-hyouka.pdf 【事業者募集(入札公告):平成19年9月21日】 ・入札参加:1グループ(清水建設グループ) ・入札価格:15,204,390,092円(税抜) ・予定価格:11,423,306,667円(税抜) ・結果  :不落 【再度入札:平成19年12月26日】 ・入札参加:1グループ(清水建設グループ) ・入札価格:15,189,294,112円(税抜) ・予定価格:11,423,306,667円(税抜)  ・結果  :不落 【再々度入札:平成20年2月29日】 ・入札参加:1グループ(清水建設グループ) ・入札価格:14,160,607,496 円(税込) ・予定価格:14,202,323,985 円(税込)  ・結果  :落札 ・選定方式:総合評価一般競争入札 ・落札率 :99.7%

  • 市町村の公共工事の発注者は~誰ですか?

     市町村の公共工事が入札で 決まります・ その発注者は~誰ですか?  随意契約の時は 発注者は~誰ですか?

  • 県立 独立行政法人 研究職の年収ってどれくらい?

    国立の独立行政法人の研究所職員の年収はネットにたくさん載っています。 例えば、JAXAは平均年収780万円ほど、など。 県立の独立行政法人の研究職の方の年収は、どれくらいなのでしょうか。 農林水産や産業技術系のセンターに勤める研究職の方を指します。 私の予想としては、600万円くらいかな?と思っています。 どうでしょうか!?

  • 地方自治体の入札について

    公共事業の入札において 調査基準価格と失格基準価格は どのように決定されるのでしょうか?

  • 広報に関する入札公告を見つける方法

    知人がホームページやパンフレット・チラシ等を制作する会社を始めましたが大きな仕事が中々取れないようです。 営業も大事ですが、国や市町村の自治体、地方公共団体など公的機関の広報に関する入札に参加してみてはどうかと思うのですが、そういった入札の情報というのはどうやって探せばよいのでしょうか。 自分でそういった機関のサイトを常にチェックするしかないのでしょうか。 建設業関係の入札情報はよくありますが、広報についての入札情報はまだみかけたことがありません。またサイトには必ず公告されるものなのでしょうか。 どなたか詳しい方がおられましたら教えていただければ幸いです。

  • 違法ですか?

    建設業界で働いています。 事業所は都市圏(東京、仙台、大阪、名古屋、広島、博多)のみです。 今回、事業拡大のため、地方へ事業所を置くことになりました。 当社の顧客は、国土交通省や都道府県などの公的機関です。 最近は、地元業者優先ということで事業主(顧客)のある(存する)地域に事業所を 配置していない業者は、入札できないまたは、優先されないということになっています。 このたび、私は東京在住なのですが富山が実家にあり、ちょうど富山に名目上の事業所を配置することになり、会社から住民票を富山に移して欲しいと依頼されました。 (実際は富山の事業所は電話しか置きません。すべて転送で対応します。) 状況は上記のとおりなのですが確認点がいくつかあります。 (1)実際住んでもいない実家に住民票を移させる会社の行為(自分の行為も含む) (2)住民票移転に協力しないとリストラの対象に真っ先にすると明言されました。       会社のこのような対応(口頭なので証拠はありません)

  • 談合について

    談合について今ひとつ分からないので教えてください (1)例えばある一社が激安価格で入札しつづければ、その会社が1人勝ちしつづけることになると思いますが、なぜそういうことは行なわれず、各社仲良しで談合するのでしょうか。 (2)入札予定価格をはるかに下回る入札があった場合、発注者(国)にとってなにか困ることが起こるのでしょうか。 (3)実勢価格は、入札予定価格の8掛けくらいと言われているそうなのですが、発注者(国)はなぜ実勢価格に近い入札予定価格を設定しないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • これでも談合は悪ですか?

    私の住む田舎は人口が4000人足らずの小さな町です。 町内には建設業者が4社ほどありますが、それほど大きくありません。 そんな町でも公共事業で公民館や役場や学校や福祉センターなど結構大きな工事が行われます。 当然ですがこのような工事は毎年あるものでもなく、町内の建設業者ではどれも資金的、技術的にもてあますことになり、大きな町の大きな建設業者や時には東京の大手建設会社が入ってきて施工することになります。 社会の常識として公共事業は競争入札が原則となっており、安く工事を行う会社に発注するというということが基本です。 しかし、誰でもいいから安い会社にとなると、大きな工事は資金力や規模の力を利用して大手建設業者が受注してしまいます。 私の町が町民から集めた税金で発注する町の仕事が、東京の大手建設会社に受注されてしまうと、町の建設業者は指を加えてみているだけになってしまいます。 これでは何のための公共事業かわかりません。 億を越える大きなお金で発注する公共事業は完成品だけでなく、製造に関しても大きなお金を町内に落とし大きな経済効果を生むことから、町のためにならなければ公共事業の使命に反します。 そこで、町役場は「指名競争入札」という制度を使います。 役場の側から大手建設会社に指名通知という書類を送り、指名競争入札に参加してくださいと呼びかけます。 呼びかける業者にはJVジョイントベンチャーという名前で地元の業者を加え一緒に工事を受注させます。 何組かのJVを作りますが、ここで町は違法行為を行います。 つまり、受注する企業をあらかじめ決めて、参加企業で調整を行うのです。 これは過度な競争を避け、工事を行う地元の会社に利益をもたらすと同時に、町の秩序を保つ為です。 こうして大きな工事は「官製談合」により地元の建設業者にも受注できるように調整され、町が潤い秩序が保たれます。 確かに法律には違反していますが、どこがいけないのでしょうか? 公共事業の目的は町民の生活のために寄与することです。 法を犯さなければこの目的が果たせないとき、町民と役場は法を破ります。

  • 農水省の「農業土木」部門は国交省に移すべきでは?

    農林水産省の「農業土木」部門(本省の農村振興局整備部と地方農政局の一部)は、農地の区画整理や農道、農業用水路、農地防災事業などをしています。 農地以外の区画整理、道路、河川、都市防災、治山治水は国土交通省ですが、似たようなことをしているのに、なんで、農地だけ農水省としているのでしょうか? さらに訳が分からないことに、北海道だけ、農地の区画整理や農道、農業用水路、農地防災事業は、国土交通省北海道開発局が担当となっています。 農林水産省の「農業土木」部門は、国交省に移すべきではないかと思いますが、なぜ移さなかったのでしょうか? やはり官僚の抵抗で行政改革が中途半端になったのでしょうか?

  • 公共工事の入札について

    地方公共団体(市)発注の土木一式工事の入札が10月26日にありました。 良い知恵がありましたら、お願い致します。 開札後、自社入札価格が最低制限価格と大幅に差異があるため、他の入札業者数社に確認したところ、 共通仮設費に準備費として伐採工が計上してあり、その内の処分費単価を伐採見積提出業者(徴集業者市内業者1社)が、 発注者に提出した見積書と同じものを送付した指名業者と、1,000円/t高い見積書を送付した業者がいることが判明しました。 (見積書2通り、1,000円/t違う見積書の写しは入手しています。) 発注者に対して、異議申し立て等は行う気持ちはありません。 (推測するに発注者は指名業者に、発注者と同一の見積書が見積提出業者より案内されると思っておられると思います。) 公共工事に携わって22年になりますが、このようなことは今回が初めてです。 この見積業者に、合法的に制裁を加える方法はありますでしょうか?

専門家に質問してみよう