日本は欧米に比べなぜ自己責任の概念が薄いのでしょう？？？

質問

日本は欧米に比べて‘自己責任‘という考えが弱い気がします。米国には国民皆保険制度などの社会保障はあまりありません。お金がなければ基本的には医療は受けられません。（一応メディケイトなどはありますが）日本は経済格差にかかわらず同じ医療が受けられます。生活保護も貧困に至った理由はまったく問われず条件さえ満たしていれば受給できます。極端な話、ろくに働かず毎日飲み歩きギャンブルばかりして気付いたら無一文という人間も保護されます。１０代の未婚の母にも税金で公的扶助が与えられます。そこには後先考えず子供を作った、という自己責任は問われません。日本国憲法２５条は知っていますが米国など他国にも同じような憲法はあるのでしょうか？　食い詰めて犯罪に走られても困りますがもう少し自己責任ということも重視しようという動きは日本にはないのでしょうか？

回答No.5

bigskull

#1です。
お礼を拝読させて頂きました。
「小さな政府」を望むのは米国民のおよそ半分です。
民主党支持者が国民皆保険制度を臨んでいると考えれば、逆に半分が「大きな政府」を望んでいることになります(ちなみに米のとある民主党議員曰く、「先進国の中で国民皆保険制度が無いのはアメリカだけ」なんだそうです)。
歴代の大統領でもケインズ主義に立脚し、大規模公共事業など「大きな政府」政策を取った大統領もいます。
イギリスでも、最近では財政負担増大のため少しずつ見直されていますが、労働党政権は伝統的に「大きな政府」の傾向を持っているような気がします。国民も、教育費負担軽減と社会福祉の増大を求める意見が大勢を占めていると思います。
ＥＵでも、農業補助金政策の面を見れば、「大きな政府」の政策が実施されていると感じます。

ええ確かに。アメリカ文化・思想の源流は古典的自由主義と民主主義ですから、「自己責任」という考え方がしっかりと根付いています。でも最近では科学的知識の普及や医療技術の進歩によって、あらゆる場面で「自己責任」を問う機会は減ってきています(例えば肥満の自己責任はあまり問われなくなった)。また、アメリカの思想の源流として存在するのは、自由主義や民主主義だけでなく、キリスト教も重要な要素です。ですから打って変わって、「助けを必要とする者は助けてあげなければ」という考えも根強く、民間主体の慈善事業が世界一盛んな国です。自己責任を問う声はあっても、過剰に問うことはしないのです。もちろん、ろくに働かず毎日飲み歩きギャンブルばかりして気付いたら無一文という人間も保護され、再出発と自立のための支援を受けることが出来ます。

まず、何を根拠に「日本は欧米に比べて‘自己責任‘という考えが弱い」と言うかが問題です。確かに、アメリカでは「自己責任」という概念ははっきりしていますが、何でもかんでも「自己責任」にしてしまうことは無いのです。一方、確かに日本の方は「自己責任」という概念がはっきりしていませんが、それは自己責任と社会的責任の境目が曖昧というだけで、必ずしも「自己責任」が問われなさ過ぎるというわけではありません。逆に過剰に「自己責任」にしてしまっている面もあります。私に言わせればそういう類のものはまっとうな自己責任論ではなく「社会的無責任」です。アメリカでは自由の代わりに、社会的責任を負う意識も強いのです。

ちなみにイラクの問題で某政治家が「自己責任発言」したときの批判の話ですが、政治家の発言に対する批判は朝○新聞などのメディアが中心で、国民全体としては自己責任を問う声の方ががむしろ強かったのではないでしょうか？
外国では「自己責任」を問うよりもむしろ日本で「自己責任」が問われている現象が不可思議な現象として取り上げていましたよ(私が見たのはフランスのF2)。