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社会保険を完備したいが、入りたくない
もちろん法的な解釈を望んでいるわけではございません。会社を経営しておりますが、あまりの赤字で社会保険加入する金がありませんでした。ところが、昨年は少しよくなったので社員のためにも社会保険加入を考えています。しかし、自分も含め何人かは社会保険に加入したくないのです。そこで、社員に関しては委託契約、もしくは別会社でも作成すればなんとかなると思うのですが、代表である自分はどすればいいのでしょうか?別会社の代表になり、元の会社の代表を外れないといけないのでしょうか?社会保険を適用された会社で、代表を続けながら社会保険に加入しない方法についてアドバイスいただけませんでしょうか。
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お勧めはしませんが、一応違法ではなく、適法かつ簡単な方法があります。 → 役員報酬をゼロにする。 こうすれば加入したくてもできません。ただ、これで経営およびあなたの生活が成り立つかどうかは不明です。 社会保険は、本当に「保険」です。リタイヤした後の年金のことよりも、明日働けなくなるかもしれないという事態に備えるためのものです。もしあなたが心を病んでしまい、仕事が出来なくなったとしても、傷病手当金として最大1年半、報酬の60%が支給されます。条件として、役員報酬をゼロにする、社会保険料は払い続けるということはありますが、実際、当社でも役員が勤務できなくなったときに、役員報酬の支給をストップして、傷病手当金を申請しました。本当に助かりました。 毎月自動引き落としで保険料が引かれていくのを見ると、腹立たしい思いがあったことは否定しません。「つまんない冊子送ってくるくらいなら、コスト削減しろ!」と言いたくもなります。それでも今は加入して良かったと思いますね、正直。自分がもし働けなくなったとしても、役員報酬の60%は18ヶ月保証されるのですから。 あと、社員は委託契約にすることについても、労働基準監督署は「実態」で判断するため、勤務時間などの拘束のや会社の指揮命令系統に組み込まれていたりすると、まず「被雇用者」と見なされるでしょう。そこで万が一労災が発生して、社員(というより社員の家族とその背後にいる弁護士など)から訴えられたとしたら、まず逃げられませんよ。会社清算、自己破産でもしない限り。 ちょっと厳しい表現でしたが、加入する方向で再考されることをおすすめします。
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- t-satoh
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>もちろん法的な解釈を望んでいるわけではございません。 健康保険も厚生年金保険もどちらも法律で定めれているものです。 法律で定められているものを法的解釈せずに、どうしろと?(^^;) >会社を経営しておりますが、あまりの赤字で社会保険加入する金がありませんでした。 会社と仰っているので、法人だと思いますが、 法人は強制適用ですので、それは未加入なのではなく、 届出を怠り、保険料を収めていないだけです。 つまり、未加入ではありません。 >しかし、自分も含め何人かは社会保険に加入したくないのです。 健康保険も厚生年金保険も、雇用保険や労災と比べると、 適用される範囲が広く、労働者とされない方々にも適用されます。 例えば、理事とかでも適用されます。 但し、中小企業の事業主には適用されません。 弊社の経営陣にも言ったばかりですが、 経営者なら、もう少しまともに、 法的リスクというものを考えてください。 利益なんて簡単に飛びますので・・・。(^^;)
- mama_mama
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法的な解釈以外の抜け道をこの場で質問しないでください。 削除されますよ。 社会保険の加入の要件を満たしているのでしたら、選択肢はないと思います。 社長なんですから、社員を雇うということに対して責任を持っていただくとともに、社員のためにご自分の健康や社会的責任を果たしていただきますよう、お願いいたします。
- kigurumi
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んー 社会保険って健康保険と年金だと思います。 健康保険ってイザという時のため入っていた方がいいと思います。 年金は会社が半分負担するので、国民年金に加入するよりお得です。 扶養の範疇で働きたい人は、健康保険を払いたくないでしょうし、実際扶養なら保険料は払わなくていいとおもいます。 もし限度を超えた収入があれば、扶養を外れる手続きを取らないと、後で大変な思いをすると思います。 発覚した段階で何年かにさかのぼって取られるので。 そればかりじゃなく罰金も取られたような。 ご自分が入りたくないという理由はなんですか? 将来年金がもらえないと思うからですか? 少なくともかけた分を払えなかったら、国民は詐欺として国を相手取り訴訟を起せると思います。 それに障害者になった場合、受け取り年齢に達していなくても年金が受け取れますし、遺族の人もまったく無いより少しは助かると思います。 健康なので事故なども含め医療を受けることは無いと思うからですか? 手続きをしなければ、加入したことになりません。 だから手続きをしなければいいと思います。 しかし、高額の収入を得ている人が加入していないとなった場合、財産差し押さえられている人もいるようです。