現役世代の負担はどこまで上がりますか？

質問

少子高齢化でこれからは現役世代（税金を納める層）
が激減し年寄り（税金を使う層）が増えます。
ベンジャミン・フルフォード氏の著書にも‘近い将来
現役世代から５１％を税金で徴収しないと現在のレベルの福祉制度を維持できなくなる。‘という試算があると書かれていました。（本当かどうかは不明ですが）　そこで国はどうするのでしょう？
１、青天井で現役世代に負担させる。
例えば所得税率を際限なく上げたり、介護税のような新しい税制を設けたり負担させられるところまで負担させる。
２、てきとうなところで見切りをつけ、
‘貧乏な年寄りを面倒見る事はもう国にはできません。野垂れ死ぬしかありませんね。‘という事になる。（言い方は悪いですが）

日本国憲法２５条や‘今まで国の為に働いたお年寄りは～‘などの理想論は横に置いておいて現実問題としてどうなりそうなのか答えていただけたらと思います。　個人的には現役世代に今以上負担させるのは不可能だと思いますが・・・・

回答No.2

安房 与太郎（@bilda） · ベストアンサー

負担世代と受給世代に分けて、受給世代が増えつづけているのです。
　参政権の人口比が高齢化したため、国会議員も高齢化します。
（二世議員や三世議員が多いのは、支持層が老齢化した結果です）

　受給世代が、負担世代よりも権力に近づくので、結果は明白です。
　国や政府が決定したのではなく、二つの世代がせめぎあったのです。
　これが、多数決を至上のものとする、議会制民主主義なのです。

　むかし、長男が親の面倒をみることが原則だったのです。
　しかし、人口が増えるということは、次男三男が増えることです。
　遺産を、長男だけが独占するのは不公平だと考えはじめたのです。
　さらに、子のない人も（平等に）扶養されるべきだと思われたのです。

　ついに、親がいても居なくても（平等に）負担することになりました。
　ならば、金をあつめて（平等に）配るための公務員が必要です。
　彼らは、税務署ではないので、あつめた金を流用しはじめたのです。

　もとは、親が子を養育して、後半は子が親を扶養していたのです。
　しかし、多くの女性が、夫の親の介護を拒否しはじめたのです。
　だれも、封建制度や独裁政権に戻りたいとは思わないのです。

　みんな、怒っているだけで、どうしてよいか分らないのです。
　たぶん、なりゆきのまま放置され、受給世代が増えつづけます。
　最後に、かぎりなく負担世代が若くなり、赤ん坊に依存します。

お礼

レスありがとうございます。
最悪ですね。国家崩壊も目の前です・・・

回答No.3

noname#21649

バブル崩壊の時の株価急落の買支えに年金資金を使わなければ.水準を維持できた
と聞いています。当時.株価買支えで利益を得た人々から年金資金を回収できれば.十分維持可能です。

お礼

レスありがとうございます

回答No.1

nak_goo

現在取っている政策は、１と２の両建てです。

１については、定率減税の廃止、年金額の逓増、健康保険の負担率アップです。
２については、介護保険の締め付け、老人医療の改悪、年金支給額の減額です。
今後も両方の程度を徐々に強めてゆくのではないでしょうか。定年も70歳くらいになるかもしれませんね。

今の制度は、昔の人口比・平均寿命・経済規模にもとづいて作られたものですから、現状に合う訳がないのです。１や２のような小手先の改変ではなく、現状に合わせた抜本的な対策が必要だとは思いますが・・・

お礼

レスありがとうございます
これ以上現役世代に負担させるのは勘弁して欲しいです・・・。　できれば‘２‘だけで改革して欲しいですね。