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公共事業により
altosax2001の回答
- altosax2001
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公共事業の存続を前提で話すと、やはり無駄がないかをチェックするため、また責任の所在を明らかするため、現場＝地方の判断で発注すべきだと思います。今ではだいたいの図式は、地方が国会議員に陳情し、国会議員が予算＝事業を取ってくる、となってます。ですから国の考えとしては、賛成反対を国レベルで話すのではなく、地方レベルで話し合って決めてよ、ということだと思います。現状ではダム事業に住民反対が起きてみたり、うちの県には高速道路がないから作れとか、どっちの要望でどっちの責任かはっきりしてません。「地域の実情に応じた公共事業を云々・・・」とか言ったりしてますね。 ということで、地方で公共事業を決定していくために政府は「財源委譲」を行っており、これがいわゆる「三位一体改革」であり、これにより日本が「構造改革」される、と総理が言っております。 当然今まで「国会議員が予算＝事業を取ってくる」という仕事がなくなるわけですから、仕事のなくなる人々＝議員、省庁などが反対してます。 また、現在の公共事業の多くは土木建設関係です。道路や通信網といったインフラ整備や、ダム、港湾整備などの国土整備という目的もありますが、もう一方は雇用創出です。 公共事業の方向を、急激に他分野に移行した場合、例えば宇宙開発や環境対策にした場合、土木建設関係にあった労働者がそのままスライドしません。だから、失業者が増える恐れがあります。 この改善は、教育に力を入れて新たな産業分野へ人を送り込むことだと思います。急には出来ない問題です。 仮に教育現場から新たな産業への人材を投入できても、それが都市部へ流れれば地方は苦しくなります。 仕事がない場所には人が住みませんし、人が住まない場所には仕事がありません。地方は今非常に厳しい状況にあるのかもしれません。 個人的には農業の振興発展で食料自給率を高める政策が一番いいと思うのですが、外国との貿易問題や企業の低コスト主義で外国産食料が多く入ってきて国内自給率は非常に低く、これは今の産業構造からしてやむをえないのかな、と思います。 歴史上農業国家は長命だが商業国家や軍事国家は短命なんですね。まあ生きているうちは日本も大丈夫でしょうが、出生率も落ちてきていることですし、戦前・戦後の人口7～8000万人くらいになれば自給できるでしょうし、そのころまでに農業分野に人材投入していくのがいいのでは、と思います。70年くらい先らしいですけど。
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