公共事業により

質問

こんにちは。
先日建材屋の友人と飲んでいて、そこで公共事業についての話になりました。
私は一介のサラリーマンなので、現在の無駄な公共事業に血税を使われるのは大反対なのですが、その友人に言わせれば「多少無駄な公共事業が無いと俺らが路頭に迷ってしまう」ということでした。
私は確かにそれは以前から認識していましたが、この友人は現在の公共事業の進め方を全く批判していませんでした。
友人の言うことも確かに分かるのですが、やはり何も批判事項が無いのが納得いきませんでした。
そうなると、公共事業を発注する民間業者を税金で養うことになり、どうも税金の図式がおかしくなると思います。
現行のシステムが悪いのでしょうが、じゃあどういう仕組みにしたらいいのかと考えると、皆目検討がつきませんでした。
そこで皆さんに質問です。
公共事業に関して、ぶっちゃけどんなシステムなら良いと思いますか？

回答No.3

nobugs · ベストアンサー

これまで、景気対策として公共事業を行ってきています。
なぜ、建設工事かと言うと、経済波及効果が大きく概ね４以上となっています。
これは、一億円の工事発注により４億円以上の金が動くことになります。

また、建設工事では建築業界だけではなく、幅広い業界に金が廻る効果もあります。
実際に、建設工事では、鉄筋サッシ等の金属類・クロス等の繊維・塗装等の化学製品・照明等の電機・重機等の自動車類、など幅広い業界が関係しており、山谷・釜が崎などの労務者まで金が廻ります。
同時に、雇用先の確保としても必要になります。

このメリットに胡坐をかき、逆にこれを食い物にする人種が荒らしてしまったのが不評の原因でしょう。

最近の公共工事では、計画段階から住民参加をしてプランを立てているものが増えています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
そういえば、学校で「公共事業は雇用の創出も狙っている」ということを習ったのを思い出しました。
税金で公共事業の受注者を保護すると言う図式は、概念的にも実際的にも間違ってはいないのですね。
となると、問題としてはやはり「運用する人」となりそうですね。

回答No.6

EFSF032

難問です。

回答が出れば、個人的には、ノーベル経済学賞を授与したいくらいです。

２００２年の建設業の就業者数は、６１８万人です。同年の総労働者数５０００万人の８分の１弱を占めているのです。少し前の１９９７年には、６４８万人いました。これが、バブル前の１９８４年には、５２７万人しかいなかったのです。少なめに見積もっても、２００２年時点で９０万人は水ぶくれしている、と見てよいのでは。

バブル期の建設ラッシュで人数が膨らんだところへ持ってきて、景気の下降局面で、国の大号令で公共事業を大奮発しました。建設業は、セーフティネットの役割を果たしました。

公共事業をバサッと切ってしまうには、影響が大きすぎるのです。ダイエーや大銀行と同じように、大きすぎるから切れなくなっているのです。

公共事業への支出を先進諸外国並みに削減すると、２００万人どころではないくらいに人が余るでしょう。建設業従事者が明日からＩＴ技術者になれるでしょうか？（いまやＩＴ関連産業も第２の建設業化し、ＩＴゼネコンなる言葉も出てますが）　お勤めをされているのであれば、急速なＩＴ化の進展で、社内失業状態で職種転換がうまくいってない実例を目にされているかと思います。　職もなく、希望もない人が街にあふれることになります。

ちょっと考えてみても、失業保険の支払い増加、生活保護需給世帯の増加、治安の悪化・・・経済不安と社会不安がセットでやってきそうです。自分は建設業じゃないから、都市に住んでいるホワイトカラーじゃないから、関係ないや、ということではないはずです。ちなみにスラム街はどこよりもまず、都市圏にできます。

徐々に時間をかけてソフトランディング（福祉部門へ会社ごと業態転換した事例が取り上げられたりしてますが、ごくまれだからこそ、ニュースになるのでしょう）していくしかないのでしょうが、現状は、どうもハードランディングの方向のようです。

このままでしたら、建設業の没落が、そのまま就業者の没落になり、社会の階層化に拍車をかけることになりそうです。

もちろん、費用対効果の悪い公共事業を野放しにしてきた行政、政治が悪いのは言うまでもないのですが、それを放置してきたのは、有権者の無関心と我田引水です。

一番の対策は、時計の針を田中角栄以前にまき戻すことですが、こればっかりは無理ですね。

回答になっていませんね、失礼しました。でも、何か書かずにはいられなかったのです。lespaulさんのお考えがまったく正論だからです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
たしかに、この問題に対して万人が納得する答えが得られたら、それはノーベル賞物ですね＾＾
公共事業が大きくなりすぎて、切るに切れない状態というのは良く分かります。
しかし、無駄に大きくなったからにはどこかで縮小すると言うのが常識であるはずです。
おっしゃるように、徐々に時間をかけて転換するのがいいと思います。

私としても、世の中が失業者で溢れるのを「仕方が無い」という一言で済ます気は全く無いです。
しかし改革をすると、どこかでしわよせが来るのは当たり前であり、現状では改革が必要であると思っています。
この関連で改革を行うと、今まで甘い汁を吸っていた行政側と業者側(偏った言い方で申し訳ないです)に負荷が行くでしょう。
生き残りたければ、生き残る道を必死に模索するのが資本主義の厳しいところであり、大原則でもあると思っています。

＞もちろん、費用対効果の悪い公共事業を野放しにしてきた行政、政治が悪いのは言うまでもないのですが、それを放置してきたのは、有権者の無関心と我田引水です。
↑確かに仰るとおりですね。行政を運営している人がダメなのは当然だが、その人を選挙で選んだのは他でもない私たちなんですから。
選挙で選んでおいて、無関心。
無関心の間に選ばれた人は失政をする。
失政の問題が表面化してから私たちがぎゃーぎゃーと責任を問う。

やっぱりこの図式はおかしいですね。

回答No.5

altosax2001

公共事業の存続を前提で話すと、やはり無駄がないかをチェックするため、また責任の所在を明らかするため、現場＝地方の判断で発注すべきだと思います。今ではだいたいの図式は、地方が国会議員に陳情し、国会議員が予算＝事業を取ってくる、となってます。ですから国の考えとしては、賛成反対を国レベルで話すのではなく、地方レベルで話し合って決めてよ、ということだと思います。現状ではダム事業に住民反対が起きてみたり、うちの県には高速道路がないから作れとか、どっちの要望でどっちの責任かはっきりしてません。「地域の実情に応じた公共事業を云々・・・」とか言ったりしてますね。

ということで、地方で公共事業を決定していくために政府は「財源委譲」を行っており、これがいわゆる「三位一体改革」であり、これにより日本が「構造改革」される、と総理が言っております。

当然今まで「国会議員が予算＝事業を取ってくる」という仕事がなくなるわけですから、仕事のなくなる人々＝議員、省庁などが反対してます。

また、現在の公共事業の多くは土木建設関係です。道路や通信網といったインフラ整備や、ダム、港湾整備などの国土整備という目的もありますが、もう一方は雇用創出です。

公共事業の方向を、急激に他分野に移行した場合、例えば宇宙開発や環境対策にした場合、土木建設関係にあった労働者がそのままスライドしません。だから、失業者が増える恐れがあります。
この改善は、教育に力を入れて新たな産業分野へ人を送り込むことだと思います。急には出来ない問題です。

仮に教育現場から新たな産業への人材を投入できても、それが都市部へ流れれば地方は苦しくなります。

仕事がない場所には人が住みませんし、人が住まない場所には仕事がありません。地方は今非常に厳しい状況にあるのかもしれません。

個人的には農業の振興発展で食料自給率を高める政策が一番いいと思うのですが、外国との貿易問題や企業の低コスト主義で外国産食料が多く入ってきて国内自給率は非常に低く、これは今の産業構造からしてやむをえないのかな、と思います。

歴史上農業国家は長命だが商業国家や軍事国家は短命なんですね。まあ生きているうちは日本も大丈夫でしょうが、出生率も落ちてきていることですし、戦前・戦後の人口7～8000万人くらいになれば自給できるでしょうし、そのころまでに農業分野に人材投入していくのがいいのでは、と思います。70年くらい先らしいですけど。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞公共事業の方向を、急激に他分野に移行した場合、例えば宇宙開発や環境対策にした場合、土木建設関係にあった労働者がそのままスライドしません。だから、失業者が増える恐れがあります。
この部分ですが、企業に置き換えると、勝ち組と負け組みの境目は常に新しい市場を追い求めるか否かだと思っています。
ですので、もし無駄な公共事業を全く行わなくなる(需要と供給のバランスが取れる)と、無論工事としての仕事はなくなりますが、企業努力としては他分野への進出を積極的に行って、生存への道を模索するのが企業のあり方だと思います。
まぁ、皆様が言っている様に「公共事業は雇用の創出も狙っている」と言うことを考えると致し方ないのかなとも思いますが。。。

食糧関係への投資を増やすと言うのは私も大賛成です。これこそ、必要な投資では？と思います。

しかしいろいろとご意見をもらっているのですが、皆様が書き込んでいただいている「公共事業は雇用の創出を生む」と言う考え方に限界が来ているのでは？と言うことです。
何十年も前のシステムを今も行っており、何十年前といまでは経済も社会の状況も大きく変わっているので、そろそろ21世紀型の社会システムを創生する必要があるのではないでしょうか？

回答No.4

fountainofs

マクロ経済政策における有効需要創出策としての公共事業の意味は了解されているとの前提で私なりの答えを書きますと……。（建材屋さんのご友人の言葉は、経済学上の公共事業の意義（=雇用創出を含む有効需要増大）を素朴な言葉で述べたものだと思います。）

まず、経済思想には色々あれど、ケインズ以降、景気政策のオプションとしての公共事業の意義（必要性）を完全に否定する政策立案者、論者はまずいないはずです。ですから、ごく乱暴に言うと『不景気のときの公共事業は景気浮揚に有効（必要）』というわけです。もちろん、今の日本のように政府財政赤字が巨額になると、それには制約が生じますけれど。

ですから、短期的に論じる限りでは、有効需要創出のためには、使い道の無い橋や道路を作る公共事業も有効です。（経済的には、戦争のための特需だって景気浮揚に有効なのですから。）しかし、折角税金を使うのならば、国民の福利により役立つ公共事業を選ぶこと、あるいは、インフラ整備を通じて国の生産性向上に役立つものの方が、国民にとってより『お得』な公費の使い方でしょう。ここのところで、国民は怒るべきだと思います。
例えば、都市部で駅前に夜遅くまで開いている託児所を公費で建設しスタッフを雇用する、とか、辺鄙な田舎に道路を作るよりもITの通信インフラを整備するとか、都市の電柱の代わりに電気・電話線を地下化するなどが思いつきます。
でも、そういうシフトは、公共事業の実施地域を田舎から都市へ移すことになるし、これまでのように建設（土建）関係でなくIT関係の企業や労働者への需要を増やすことになります。それに日本はすぐに対応できるでしょうか？
田舎から都市に移動できない人、したくない人を切り捨てていいか？（政治的に可能か？）
建設関係で働いている膨大な労働者を、IT産業労働者に訓練して変えられるか？（難しい！）
日本の長年の自民党政治における公共事業は、地方対策なわけです。つまり、地方で公共事業を行うことによって、都市部と地方の富の再分配をしてきた面があります。地方の人口・労働者を切り捨てず、国民の福利や富の地方差を拡大せずに、うまく公共事業の構造を変えていくことができるか？が鍵だと私は思います。
『無駄な公共事業はやめてしまえ』は、典型的には都市部の納税者の論理ですが、それを主張するだけでは公共事業が無くなったら失職者をたくさん生じてしまう地方の人たちの共感を得ることができない、と思います。実際、地方都市の人たちと話をするときに、つくづくそう感じます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
No.4様の書き込んでいただいた内容は、建材屋の友人が言っていた事とほぼ同じでした。
No.4様の書き込みで思ったことは、やはり発注する側の国が工事の必要・不必要の調査を甘く行っているのでは？って事です。
私の家の近くでもわだちのひどい道路がずっと舗装されなくて、何も思わなかった道路を掘り返しているということが往々にしてありました。
国の怠慢、それと怠慢から生み出た無駄な発注が現在の悪評を招いた気がします。

回答No.2

04taka

単純な話で、一件あたりの単価を下げて、もっときめ細かく公共事業を増やせばいいのだと思います。

　つまり、今は指名入札でほぼ公的機関が予定している金額に近い額で落札されています。これを、完全にオープンにして、一番安い所に任せる。そこで浮いた費用で、その工事の評価、監視をそれまで以上に充実させる。

　そうすれば、公共事業の数は確保出来ますし、やる気のある業者だけ生き残れます。また、財源確保の為にすぐ近くの道路の方が明らかに整備した方がいいのに、ぜんぜん痛んでない道路を掘り起こして渋滞を生むみたいなアホらしい事が起こらないようになります。

　とにかく、お金はそのままで、もっと現在ある物・人・情報を生かせば、痛い目を見るのではなくて、頑張れば何とかなる事って多いです。今迄のままでいたいと思っている人が多かったせいで、今日の日本の混乱があるのですから。

お礼

ご回答ありがとうございます。
この入札制度は私が知らないだけかもしれないですが、とてもクローズな状態かなと思います。
そもそも私は、予算は使い切らなければならない「お役所体質」がとても嫌いです。
企業みたいに、徹底的に顧客を大事にすることや、徹底的にコストを抑えると言う概念を取り入れてくれれば、よりよい公共事業を行えるのでは？と思います。

回答No.1

EmuWalking

ひどい言い方になるのを承知で…
無駄な公共事業がないと路頭に迷うなら迷ってしまえ、と思います。
公共事業は利用者のために必要なものであるべきで、予算組みをする時に、色々他にも必要と思うものを切り捨てているわけですから、適正な（手抜きにならない程度になるべく安い）価格であるべきです。
決して下請けに丸投げして全くタッチしないような一部業者のためにあるのではありません。
それでは仕事がないというのなら、需要を供給が上回っているからで、それはもちろん高度成長期とそれに続く「箱物」政策の時のツケが回ってきているわけですが、要らなくなったものは縮小（淘汰）されるべきというのが市場原理だと思います。
厳しい言い方ですが、農業や漁業等の第一次産業と違い、税金で保護する必要はないと思います（無駄な公共事業を彼らのためにやる、ということは結局は税金で保護してやっているということですよね？）。
それよりも、もっと別な事業（必要であるにも関らず給料を高く出来ないために人手が少なく、そのためサービスの悪化を招いているようなもの）に助成金として与えた方がいいと思うのですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞それでは仕事がないというのなら、需要を供給が上回っているからで、それはもちろん高度成長期とそれに続く「箱物」政策の時のツケが回ってきているわけですが、要らなくなったものは縮小（淘汰）されるべきというのが市場原理だと思います。

高度成長期なら通用したのですが、現在は一転して大不況の時代ですからね。
確かに市場原理としては、公共事業を早いうちに縮小し、無駄な投資を減らすのが得策でしたね。
善悪と言うとなんとなく幼稚ですが、バブルを見抜けず予算を大幅に削減し無かった国と、国からの受注無しで生き残る術(別分野への進出等)を見出さなかった業者が、今の悪循環を招いた悪の正体ってことになりますかね？

補足

質問の補足です。
おそらく回答を頂けるほとんどの方は、無駄な公共事業には反対と思います(私もですがｗ)。
そこで、このような公共事業を業者に発注された経験のある方、もしくは受注を受けたことのある方のご意見を是非伺いたいたく思います。
もちろん、それ以外の方からの意見もどしどしお待ちしております。
よろしくお願いします。