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日本における戦後の高度成長の理由

  • 質問No.1178457
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お礼率 5% (1/18)

戦後、日本は高度成長を遂げましたが、その原因を簡潔に教えてください。

理由は色々あると思いますので、簡単に数多くの例を挙げていただけると助かります。

(例)
朝鮮戦争があったため
若い労働人口が豊富だったため
軍事的に安定していたため
などなど

回答 (全15件)

  • 回答No.15

ベストアンサー率 20% (673/3353)

たまたま戦争にはまけたけれど、敗戦当時も、物理学や工学の

分野で、ドイツやアメリカにほとんど劣らないレベルのものがあっ

たことなくしては、何も語れないと思いますが、日本人は、謙虚

を美徳としておりまして、あまりそういうことをいわないのです。

ちなみに、ゼロ戦闘機は、アメリカが拾って、解体して研究した

くらい軽量化に成功し攻撃に特化していました。

原子力爆弾についても、ほとんど開発可能なレベルの基礎研究

ができていました。

天才が一日でそだたないように、日本の技術力も、なにもないと

ころから30年で育ったわけではないのです。

もちろん箇条書きしていけば、いろいろ理由があげられるとはお

もいますが・・・
  • 回答No.14

ベストアンサー率 25% (2/8)

(例)の他にもう一つ追加ですが
アメリカとの良好な友好関係(占領国から現在の同盟関係)は重要です。

半導体、電子機器、それの関連産業など日本が強い分野ですが、初期のころアメリカからの基礎知識、技術の
導入がないと今への流れがありません。DRAMなどは本家企業が日本の企業に負けて撤退し現在至っていますが
サムソン他~~日本の企業が負けている最新の流れです。
電子機器などはイラン、北朝鮮、他テロ国家などへ輸出できない製品も多くあります。

朝鮮戦争後、世界の冷戦状態もあり日本の早い自立をアメリカも期待していたのではないかと思います。
自動車産業もアメリカとの良好な関係がないと今ほど成長していないと思われます。GM,フォードと
超巨大企業が存在し技術的には参考になっていたと思います。トヨタ、日産はアメリカ市場を目指したと
思います。

今の国内の産業はアメリカを追い越している分野も多いのですが戦後から1990年代??くらいまでは
日本の成長にはアメリカとの関係は重要だと考えます。(今も重要です。)
  • 回答No.13

ベストアンサー率 61% (190/308)

まず高度成長とは、大量生産技術の導入です。
大量生産技術とは、1900年ごろアメリカで完成した生産方式です。
広大なアメリカをモノで埋め尽くすために考え出された方式で、巨大な工場に巨大な生産設備を導入し規格化した製品を一度に大量に生産する生産方式です。
そして高度経済成長とは、工場を立て大量生産技術を導入し作ったモノを売り、その金で工場を立て生産を拡大するサイクルのことを指します。

この大量生産技術の導入をしているかどうかは天と地ほど違います。我々が一般的に思い浮かべる先進国とは大量生産技術の導入が終了している国のことを指します。
また日本がアメリカに負けたのも、アメリカが大量生産技術の導入に目処が立っていたのに対し、日本は極一部にしか導入ができていなかったことによる生産力の格差が最大の原因です。(当時のアメリカの生産力はアメリカ以外の全ての列強国の生産力の合計を上回っていました)
ですので、大量生産技術導入前の経済水準など所詮どんぐりの背比べに過ぎないのです。

そして戦後の日本は大量生産技術を導入するために非常に都合のいい条件がそろっていました。
1.教育水準が高く勤勉で真面目な労働力がいたこと
2.大量生産技術導入を阻害する可能性のある既得権益者がいないこと
3.元々の国民性に加え、明治維新や戦時に際して高められた国民の団結力
4.経済システムを動かすために必要な法制度と優秀な政府
5.アメリカが開発した大量生産技術とその消費方法である現代式ライフスタイル
6.WW2により効果が実証された最新の経済理論(ケインズ経済学)

などです。
まず1.当時日本レベルの質と量を兼ね備えた労働力を保有している国はアメリカくらいしかありませんでした。そしてそのアメリカは日本よりずっと給料が高かったわけです。アメリカと同じくらい優秀でアメリカよりずっと安い労働力がもっていた日本は大きな可能性を秘めていました。
さらに4.国民の持っている可能性を最大限生かすためには、法制度などのインフラや何より有能な政府の存在が欠かせません。アフリカがいつまでたっても駄目駄目なのはアフリカの政府が駄目駄目だからです。
また2.戦時統制とGHQの政策によって、資本家や地主などの既得権益者が壊滅していたのも大きいです。そのため戦後の若い官僚や企業家たちは既得権益者に気を使うことなく思う存分高度経済成長に没頭できましたし、3.はそれをさらに推進させました。
これらの要素がそろった上で、5.アメリカという格好の教材があったわけです。
20世紀はアメリカの世紀です。自動車・家電・雑誌・ファーストフード・大規模商店・コンピューター、現在我々の周りにあるものは殆どがアメリカで開発もしくは実用化されたものばかりです。
どのようにものを作り使えばいいのかは全てアメリカの真似をすればよかったわけです。
そして6.により経済を合理的に計画的にコントロールできるようになりました。
また5と6により需要コントロールが可能となり戦前悩まされていた恐慌を克服することも出来ました。※

これらの結果日本は高度経済成長を遂げることが出来たわけです。
ちなみに1-6の条件がそろっていたとしても、最初に工場を建てる元手がなければ工場を建てることは出来ません。
当時の日本は戦争で全て失ってしまったので、最初の元手を集めるのに苦労しました。その元手の半分は日本人が必死に働き節約して集めたお金であり、もう半分が朝鮮特需です。
また現在の中国の場合、最初の元手は海外からの投資です。
中国は80年辺りから必死に人材を育て、インフラを整備し、法律を整えました。そしてグローバル化により海外から資本を集めるのが容易になったため中国は海外からお金を借りることで、一挙に高度経済成長に突入することが可能になったのです。

このように中国が高度成長を遂げることが出来たのも日本が合理的かつ効率的に高度経済成長を遂げるためのノウハウを確立したからです
だからこそ今では沢山の国が、当時『奇跡』と言われた日本と同じように、大きな発展を遂げているのです。


大量生産技術が完成した1900年代初頭の戦前の社会では大量生産技術によって生産された沢山の生産物を何に使うかを見つけられず、そこで作られた大量のモノが売れ残り恐慌を引き起こしていました。
ですから、この技術が完成し各国で導入され始めると各国は恐慌に多発しました。
そして各国はやがてその生産力を『軍事力の拡充に費やす』ようになります。そして拡大した軍事力に伴い軍部が台頭を初め、世界はWW2に突入しました。
戦後はそのような反省を踏まえ様々な制度が導入された結果、大量生産技術で生産されたモノは人々の暮らしを豊かにするために消費されるようになりました
  • 回答No.12

ベストアンサー率 32% (153/468)

識字率が90%を越える、高い就学率
団塊の世代をはじめ、戦後のベビーブームで、生産人口と、消費者人口の増加で国内にマーケットがあった
焼け野原、貧乏、子沢山で、アメリカがサンフランシスコ条約で、戦争賠償金を請求を放棄した
朝鮮戦争で日本に特需が来たとき、生産性を上げるために米国の最新の技術供与をした
日本は資源がないので原料を輸入して、高度に加工してそれを米国民が1ドル360円の固定相場で購入してくれた
敗戦が日本での産業革命、政治革命、意識革命で、、海外市場を求めて国際化に積極的に乗り出した
1ドル360円の国際為替レートで安く輸出できた
スプートニクショックで日本は科学技術を教育に取り入れ、各地に科学館、図書館が作られた
単一民族で、民族紛争がなく、単一言語、宗教意識が薄く、宗教戦争もない、島国であったからです
米国は民主国家の見本として日本を、利用した
米国の核の傘に守られ、在日米軍基地を提供して、大陸からの脅威を保護した
国民の高い創意工夫、団体行動、和を大切にする、モーレツ社員、そして終身雇用が、忠誠心を育てた
、欧米の失敗を研究して、それを参考にして、良い商品開発をした
トランジスタなど欧米の最新技術供与を受けて、ハイテク商品を輸出する国策で花形商品で外貨を稼いだ
自民党単独政権で政治的安定政権が発展に寄与した
立地的に大陸文化でなく、日本独自の文化、外交政策が、安定した、国作り、復興を寄与した
島国で日米安保条約で多額な軍事費は必要なく、その予算を経済復興に注ぐことができた
  • 回答No.11

ベストアンサー率 38% (26/67)

一つ追加しておきますが、
やはり輸出拡大も重要であり、
その要因は、
朝鮮戦争に始まり、
もともと豊かなアメリカなどの巨大市場があることもあり、
また世界経済もなんだかんだ言って(日本ほどではないけど)高度成長していたこともあげられます。
  • 回答No.10

ベストアンサー率 38% (26/67)

マクロ経済学的な模範解答(結構つまらない感じ)的な答えをしましょう。


まずは、当然、みなさんがお答えのように、
世界平和と自由貿易体制をアメリカなどが中心として確保してくれたことが、決定的に必要(十分ではないですよ)であることは言うまでもありません。


次に、日本は技術加工貿易立国という感覚があります。それ自体は間違ってはいないのですが、
そのイメージ「だけ」では、全体を見失いますね。

アメリカ同様に(アメリカについては、クルーグマンが分かりやすいので、見てみてね!)、
日本も巨大な国家であり、
輸出は大体 GDP の2割くらい。
つまり、国内成長が、経済成長で大事だと言えます。


で、もちろん、人口が増えたことも、GDP が増えたすごく大きな要因です。アフリカの一部みたいな絶望的な場所ではなくて、普通の国ならば、よほど特別な事情がない限りは、一人当たりの GDP が激減することはないので、人口が増えれば、それだけGDP も増えます。特に、日本のように住宅事情が悪いようなところでは、住宅投資の効果などは絶大ですね。


でも、やはり、一人当たり GDP の増加は、人口増加をはるかに上回る。これを説明しましょう。

で、簡単にソローの成長モデルみたいな感覚で述べれば、
1) 教育などの人的資本への投資 と
2) (バブルでない)旺盛な消費
3) 企業の高い再投資の比率
あたりではないかと思います。

1)については、各種統計で示されるように、つい最近まで、日本は初等・中等教育において、世界のトップを走っていました。そこで、初等・中等教育の質がそのまま労働生産性に直結するような職種においては、それだけの教育投資をする国が経済成長をして当然ですね。今日、日本は、所得が世界でもトップレベルにあり、職種も、相当程度高等教育が必要とされるようなものに、ますますウエイトが移行してきていると思います。したがって、高等教育には明らかに弱い日本が成長率が鈍化していることは、このことからもうなずけますね。

2)消費が旺盛。もちろん、日本は加工貿易なので、日本製品が海外で売れること自体は、大変に大きなプラスです。しかし、それ以上に日本人も物などが大好き。三種の神器その他、日本人の物欲はとどまるところを知りません。こうした物欲に企業が働きかけ、また発掘して、日本経済は成長してきました。加熱しすぎると、バブルを誘発しそうで怖いですけど、日本の場合は、それこそバブル時代までは、高い貯蓄率で財テクということも無かったので、国内で資金調達がまかなわれ、うまくいったのです。

現在のアメリカなどは、成長率はまあまあでしょうけど、だれもがバブルと思っていますよ。それは、消費が外国からの借金に依存しているからです。

3)とりわけアメリカの企業は伝統的に配当支払いの圧力が株主から伝統的に高いと思います。つまり、発想が短期なんですね。それに対して、日本の株主は、どちらかといえば、おおらかで、むしろ株価の上昇によるキャピタルゲインによって利益を得て、配当にまわす利益がでたら、企業がそれを研究開発などの再投資にまわすことを望んだわけです。この辺の、株主の感覚の違いは、大きく成長率に反映しますね。もっとも、もちろん、再投資はあほな財テクではなくて、実業で、「その企業の強みが生かせる」ところでないと意味がありません。でなければ、再投資は、配当還元した後、株主本人に任せるべき。この大失敗の典型例が、バブル時代の日本ですね。

マイクロソフトがつい最近まで、一回も配当を出さなかったように、アメリカでも、とりわけハイテク産業などでは再投資の考え方が浸透してきていると思います。だから、企業によっては、ものすごい成長率を記録しているでしょう?アメリカも、日本のいいとこどりをしているんですね。
  • 回答No.9

ベストアンサー率 15% (6/39)

米国の庇護を受けられたということも大きいと思います。

ソ連・中国という二大社会主義国の勃興に危険を感じた米国は、地理的に防波堤になりうる日本に安定した自由経済国を成立させたかったのです。

日本の基幹産業である自動車工業などは米国への輸出抜きには発展できなかったと思いますが、アメリカは自国の自動車工業がかなり斜陽になるまで厳しい輸入制限をせず、結果として日本の自動車工業を育成してきたと思います。

通信やコンピュータ関連で日本発の規格が世界標準になろうとするたびにアメリカに潰されてきたことを思うと、これはかなり意図的な優遇策と考えていいのではないでしょうか。

そういった優遇策が転換を迎えたのがプラザ合意であり、実質的にそこで経済成長はストップし、バブルとそれに続く転落の時期を迎えた、というふうに考えられます。
  • 回答No.8

ベストアンサー率 30% (14/46)

今までの皆様とは別の視点からで、
日本人のせこせこと、リスの様にお金を溜め込む性質から考えてみたいと思いますw
日本人の貯蓄率が高いことは有名です。
現在世界の先進国の総貯蓄のおよそ6割は日本であるといわれているほどです。
しかしそれは今に始まったことでは無く、
高度経済成長の時の日本も、国民の貯蓄率が猛烈に高かったのです。しかも政府も健全財政主義という政策を採用し、政府も貯蓄を行う黒字財政を行っていました。この結果日本は高貯蓄率を実現していました。つまり、国内に資本が無い場合、海外から資本を得る為に、海外から借金しなければならないのですが、
それが国内に貯蓄と言う形で存在しました。
ですので、国際収支が-になりませんでした。

また高度経済成長の時は、
消費の伸び率が著しく、この消費の高い伸び率が、
需要面から成長を支える要因となっていました。
普通消費が拡大すると貯蓄が減るとんじゃないかと、思うわけですが、この時期には大きな消費の拡大にも関わらず、所得の伸び率の方が高かったために、貯蓄率も上昇していきました。
そして、この高い貯蓄水準が産業の資本となり、
経済成長を促進するという好循環を生みました。
すなわち、国民の高貯蓄が資本ストックの増強となって高度経済成長を生み、更に増加した所得がさらに消費水準を高めながら高水準の貯蓄を生み、
その高貯蓄が投資となってさらに経済成長をうながしたという状況を生んだと言えます。

貯蓄という一面から見ましても、
これだけの長文になってしまいます。
日本の高度経済成長の理由は色々な理由が、複雑に絡み合って結果的に奇跡が起きたわけです。
出来れば皆様の色々な見方、考え方をお聞きしたいので、この質問は興味があるので暫く拝見させて頂きたく存じます。
おそまつさまでした。
  • 回答No.7
軍事費を極端に押さえることができた。
GNPの1%以下という条件から.経済の発展を軍需費が押さえることがなかった。

軍事費は経済の発展を押さえる作用があります。
不況のときは.無駄遣い.再生産されない消費が必要ですが.好況の時の軍需火は経済発展の妨げにしかなりません。
同様に像税も上げられます(消費ぜい増税で不況になったことを思い出してください)。
  • 回答No.6

ベストアンサー率 49% (25/51)

「官に逆らった経営者」がいた
 日本の戦後復興政策をフランス、イギリス、ドイツと較べてみると、日本では川崎製鉄の西山弥太郎、ソニーの井深大、本田技研の本多宗一郎、ヤマト運輸の小倉昌男など、官に逆らった経営者が出るほど自由経済だった。
 フランス、イギリス、ドイツは社会主義政党が政権をとったりして、経済政策は社会主義だった。「日本株式会社」などと言って、あたかも政府主導の経済政策が成功したかのように言う人もいますが、それは視野狭窄。ヨーロッパ諸国に比べれば日本は自由経済だったと言うべきです。「官に逆らった経営者たち」及び「ヨーロッパ 西も東も社会主義 」で検索してみてください。
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