印紙税について

質問

だれかおしえてください。
印紙税で「第７号文書」に該当する文書は「継続的取引となるもの」に対して
課税対象となるそうですが、「契約書」としての文書ではなく「通知」という
形にすれば非課税となるのでしょうか。
かりに非課税となるとして、その「通知」には甲乙双方の捺印が必要なのでしょ
うか。
よろしくおねがいします。

回答No.5

hyper-santa

Ｎo.４の大御所kyaezawaさまの再ご回答に関連して。（いつも的確なご回答と、神業的な参考ＵＲＬで勉強させて戴いております。恐る恐る追加補足させて頂きます。）

仰せのとおり、コピーしたまま＝たとえば一般職の人が自分のためにコピーをして保有している程度なら、大丈夫です。

然るに、本文後段に詳しい否認実例追加を記しますが、Ｎo.３の後段の「約定上の活用機能を付与」で危険なのは、会社の正式な文書としてコピー文書を活用したら、という場合です。
自社には、契約等の本紙が無く、コピーのみが有り、それを正式自社分の（他の物件の契約等の本紙綴りと一緒の）ファイルもしくはキャビネットに保管などの場合です。

なお、仰せの「コピーしたものに印鑑が押してあれば」は、甲乙記名押印済みの本紙のコピーに、あらためて（朱肉の）印鑑を押捺するという場面は、考えられません。社内的な便宜略語の「ゴム印」を押すことは、有りますが。
ご回答に対する解釈咀嚼に間違いがあれば、お許し下さい。

否認実例

大手建設会社（本社：東京都）、従業員７千人。東京本店の内勤部門と出先・現場を対象の、東京国税局実施の印紙税専門税務調査。連続４日間、税務官３名。
上記記述分での否認件数：５０件前後、過怠税総額：約３０００万円。

Ｎo.３で紹介した否認実例は、大手エンジニアリング会社と中堅測量会社です。
いずれも、大阪国税局の調査。過怠税合計：約４０００万円。

法理論的には、私も、オカシイ・やりすぎ・無理を無理で押している・・・と、
第三者ながら、義憤を感じていますが・・・。

ymoliveさまのご質問の範囲から少し飛び出したことをお詫びします。以上です。