契約書を交わしていない仕事（長文）

質問

こんばんは。

業務委託契約書を交わしていない仕事を断った場合、訴えられることはありますか？？

現在の状況はこんな感じです。

A社：今回の仕事発注元
B社：WEB関係の会社でA社から仕事を頂いてきた
うちの会社：プログラム関係、B社から仕事を請け負っている

A社とは長い付き合いで今回の仕事に関しても、契約書等を書面にて交わしていません。

B社の人間と旦那（B社の名刺で）とで一度、今回の仕事の件でA社に打ち合わせに行っています。

しかし、その直後、B社の経営陣が社員を全員解雇。
解雇の状況はこちらhttp://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1024869
このことで、A社は激怒しています。
またうちとしても、お客との信頼関係を大事にしない会社とは一緒に仕事が出来ない、
また全員解雇したことで、最初に話していた仕事の内容・状況が大きく変わることにより、
リスクが高くなるため、今回の仕事を下りることにしました。
そしてB社社長もこれに納得しました。

B社と関わっていた会社も支払い不備があったり信頼関係がなくなり、皆B社からは離れていきました。

そして、A社もB社に飽きれたのか、うちに仕事を直接出そうか・・とも言い出しました。

しかし、B社の経営陣の一人が激しくこれに怒り、不正行為？だと言い訴えるとまで言っています。

文章が下手で申し訳ないのですが、このような状況です。

うちの会社は本当に訴えられてしまうのでしょうか？
訴える！と言っている人は政治家などの関わりもあり、訴えられた場合、小さいうちの会社としては絶対不利なのですが・・・。

回答No.3

elmclose

今後、B社とは完全に切れてしまっても問題ないでしょうか？　多分ないですよね。

私の全くの想像ですが、B社の社長は、多分、訴えると言っているだけで、実際には訴えてこない可能性も高い（訴える材料が乏しい）と思われます。

ただ、念のために、そのときのための準備はしておくと良いでしょう。

例えば、今書かれている状況を、できる限り詳細且つ客観的に記録に残しておきましょう。あなたの会社とB社との契約がまだ成立していなかったとしたらその状況を説明できる事実とか、何月何日の何時にA社に行って打ち合わせしたとか、A社が激怒していることをあなたがどこからどのように知ったかとか。

また、A社の人と信頼関係ができているなら、もしものことがあった場合には、裁判において証言をしてもらう（たとえば、B社の信頼は完全になくなったとか、A社側からあなたの会社に直接取引きを持ちかけたとか）ことをお願いしておくのも良いかもしれません。

なお、いくら政治家との関わりがあるといっても、それが民事訴訟における判断に影響するとは非常に考えにくいです。仮に政治家が影響力を行使しようとしたら、それだけで裁判官の心象を悪くしてしまうのではないかと思います。

なお、法律的なことについては、弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。

お礼

こんばんは！
さっそくのご回答ありがとうございます。
B社は社長は、今回の件に関しては何も言っていません。
自業自得なので、仕方ないとの見解です。
訴える！と言っているのは、経営陣の一人です。
なので、B社の経営陣の中でもまとまりがなく、混乱しているものと思います。

こういう状況から、おっしゃるとおり訴えて来ない可能性もありますが、
万が一の事を考え、対処しておきたいと思います。
ありがとうございました！

回答No.2

torumaringo

裁判というもの、訴える側（この場合はB社）が、自分たちが正しいことを積極的に証明しなければならないのです。

理論的には「口約束も契約だ」とは言いますが、実際には「言った、言わない」の泥仕合になりますから、結論が出ません。自民党の先生のように「記憶にない」「忘れた」ととぼければ、それで通ります。

仕事といっても契約書がない、内情を知っているB社社員はみな辞めた（というか解雇ですか？）、発注元A社の心も離れている状態で、B社が正しいことを積極的に証明することは難しいです。

ただし、本当に訴えられた場合に-mimi-さんが裁判を欠席してしまうと、-mimi-さんの全面敗訴になります。従って、訴えられたら、弁護士を雇い応戦するほかありません。

お礼

こんばんは。
さっそくのご回答ありがとうございます。
社員は全員突然解雇しました。解雇された社員は結束してB社を訴えるそうです・・・。
うちの会社（私の会社ではなく旦那の経営している会社です、書き忘れました）が万が一訴えられた場合は、旦那は出席しなくては行けないのですね・・・。覚悟はしておきたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

moon_night

多分問題ないでしょう。

基本的に契約ごとは書面で交わさなくてはいけません。
しかし、日常的に契約書を交わさずにその仕事を請けたのならば何らかの問題が発生する場合がありますが、
状況的に特殊なケースみたいですので、問題にはならない可能性が高いです。

相手が訴える場合はその契約があったことを証明しなくてはいけません。
また、その仕事を続けなくてはいけない（仕事を下りてはいけない）理由を向こうが説明しなくてはいけません。

今回は仕事を下りるには十分なことがあったと思います。

政治家が絡んでようが三権分立で掲げられているように裁判所と政治家の権利はまったく別物ですので、意味はありません。（建前的には）
実際には政治家のほうが顔が聞くので（弁護士とかさ）いくぶん不利でしょうけども。

とりあえず、当初の契約時（口約束の契約時のこと）とは状況がかわり、リスクが高すぎてこちらが受ける仕事ではない、ということをきっちり説明できれば負けません。

裁判は面倒なのでやらないのが一番ですけども。
ただ、訴えてくるほうは明らかに勝算がない場合でもくる場合があります。
その場合は、はっきり言ってこっちからいくら説明しても無駄です。
あきらめて受けて経つしかありません。
正義は勝つようにできているので、なるようになるのがいいと思います。

お礼

こんばんは。さっそくのご回答ありがとうございます。
他社とはもちろん書面にて必ず契約を交わしているようですが、B社とは今までもなかったようです。
訴えると言っている相手（B社経営陣の一人）にもそのほかの関係者にも、
状況が変わってリスクが高いので、仕事を下りるとお話し、B社社長には納得してもらったのですが、
こんな事になりうちの会社も混乱しています。
ただ、万が一の事も考え対処したいと思います。
ありがとうございました。