生活保護受給、追い払うと評価されるの？

質問

度々それぞれの自治体の生活保護支給の独自ルールが指摘されていますが、なぜ全国で意思統一がされていないのか、追い払うと評価でもされるのでしょうか？
淡々と支給できるできないを判断すれば良いだけなのに不思議です。

回答No.1

AlexJenifer · ベストアンサー

「追い払うと評価でもされるのでしょうか？」
ええ、そういう自治体があるんですよ。公式には認めませんし、文書などでは突っ込まれないように文言には留意してますが。

全国での意思統一など不可能です。自治体は人口も、その年齢分布も､産業構造も、収支も、それぞれ大きく違いますから。

費用の75％は国が負担しますが、残りの25％は、自前の収入だけでまかなわなければならない自治体もあれば、実質負担ゼロの自治体もあります。生活保護が受けやすいと評判がたって対象者の流入が増えて元からの住人とトラブルになった市もあります。生活保護者の割合などは総務省から公表され、それがメディアにとりあげられますが、上位に入ると収入の多い層の転入希望が減るということもあります。大都市である大阪市などは歯牙にもかけませんがそうも言ってられない中規模都市は抑制したいと考えます。国も文言にこそ留意してますが、実質的に「生活保護を簡単には認定するな」と取れるような通達をたびたび自治体に出しています。それに対して取れる対応は、これも自治体の規模や財政状況などによって違います。だから、全国の自治体が同じように対応することは現実的には不可能です。

「淡々と支給できるできないを判断すれば良いだけ」
こうなるのが理想ではありますね。ですが、実際には本来は受給要件など満たしていないのに不正受給を目論む連中もたくさんいますからそうもいきません。不正受給を見逃してしまい、後に発覚すれば担当者もその直属上司もこっぴどく叱られますし、その自治体は国からこっぴどく叱られます。「羮に懲りて膾を吹く」という諺そのままに、一度大規模な不正受給事件を起こした自治体は、以後は「受給資格の徹底的審査」のかけ声のもと、本当に必要な人達を閉め出す結果になっていることが多いです。

回答No.2

eroero4649

全国で意思統一するなら、その業務は国の組織がやるべきですね。管轄は厚生労働省ですから、申請する人は厚生労働省の施設に行って申請することになります。東京や大阪のような大都市に住んでる人ならいいですが、北海道やナントカ諸島に住んでるような人たちは厚生労働省の施設にまで行くお金がありません（ないから生活保護を申請するわけです）。
かといって全国津々浦々に厚生労働省の申請窓口を作るわけにもいきません。そうなるとその窓口の人件費や家賃などの負担だけでバカになりません。

生活保護費は、国が約75％出していて、残りの約25％は地方自治体の負担となっています。地方自治体もお金があるところもあればないところもあり、全体の予算というものがあります。
そりゃあ予算に余裕がない自治体なら渋いのも当然です。県民の税金から賄っているわけですからね。
また地域によって実情というのは様々ですね。東京なら公共の交通機関も充実していますが、そういうものが充実していない地域もあります。鉄道がない沖縄を、東京と同じ基準にしていいわけがないですね。
だからその地域の自治体にある程度権限をゆだねるのは、受給者にとって必ずしも悪いことばかりでもないですよ。ケースバイケースで判断してもらえますから。
「全国で意思統一しろ」ということは、逆にいうと個々の事情は全く顧みてくれないということでもあります。そういう「悪い意味での平等」でいいのかなと思いますよ。先日黄金の茶碗を盗んだ男は30代前半にして生活保護を受けている人でしたが、全国で意思統一の支給基準にするなら、30代前半で身体的な障害があるわけでもなく、知的障害があるわけでもない人に生活保護なんか支給するなってなりますよ。頑張って働こうと思えば働ける「はず」で、彼の個人的な事情については「判断に揺れが生じてはいけないから鑑みない」になりますものね。