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生活保護中の収入の取り扱い方に格差!?
- 生活保護中の収入をアルバイトで得る場合、自治体によって取り扱い方が異なります。
- 一部の自治体ではアルバイトの収入を生活保護費に全額充当するため、手元には残りません。
- しかし、他の自治体では生活保護費からアルバイト収入を差し引いた額を受給者が保持できるところもあります。
- osietekudassai
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質問者が選んだベストアンサー
え～っと・・・質問者様にも、その「知り合い」の方にも、そして他の回答者まで、皆少しずつ勘違いされておられるようですね。 >収入額が毎月支給されている生活保護費に満たない分については、 >生活保護費に全額充当され手元には残らないと聞いているのですが・・・。 ・・・年金だの障害者手当だの児童扶養手当だのならばそうなのですが、こと『労働の対価として得た収入』については若干事情が異なります。 労働して得た収入・賃金については、『基礎控除』というものが認められており、賃金の額に応じて一定の金額を控除した、残りの額だけが生活保護費から差し引かれることになっています。 この基礎控除額は、手取りが増加していくに従いその割合は減っていきます。約半分も残るように思えると言うことは、賃金月額だいたい２万円前後かな・・・？ 逆に言うとその程度の労働しかしていないということです。基礎控除額は賃金２万円で約１万ですが、５万になると約１万５千、８万で約２万ぐらいです。 勘違いしている回答者がいますが、これは不正でも何でもなく、全く正式な生活保護法の運用の一部です。 >アルバイトをすると支給されている生活保護費の額に関わらず、 >約半分は自分の所得として手元に残すことができるそうです。 ・・・よって、どれだけ所得があっても半分は自分の手元に残るのだと、その「知り合いの方」が考えているのならば、それは大きな勘違いです。 >個別ケースや自治体の違いによってこのような格差があるという >現状をみなさんはどのようにに思われますか？ ・・・そして、これは質問者様の勘違いです。 基礎控除制度は、全国一律です。月間所得の額により「個別ケースの差」はあるにしても、自治体間による違いは全くありません。日本全国どこへ行っても、同じ恩恵が受けられます。詳しくは担当の役所職員にお尋ねください。
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＞わざわざ全額保護費に充てられて手元に一円も残らない自治体になんていたくないですよね。 はぁ？そもそも働いたら損と言う考え方は改めた方がいいよ。 生保を長く受給していると労働意欲が失せるからしょうがないけど。 ＞労働対価は欲しいわけですから、別の自治体にいってしまうと思うのですが。 労働対価は得ているわけで貴方が欲しいのは不労所得のことですよね。 ＞個別ケースや自治体の違いによってこのような格差があるという現状をみなさんはどのようにに思われますか? 現実問題として収入申告をごまかす生保受給者は後を絶ちません。
お礼
あなたは生活保護受給に対してあまり好ましいと思っていらっしゃらないようですが、実際は生活保護を受けて喜んで能天気に暮らしている人なんて少なくとも私の周りには一人もいません。毎日、その日その日を生きるのが精一杯。先々に夢や希望があるわけでなく、毎日もがき苦しんでいる人ばかりです。その辺をもう少しご理解いただけませんか? 新聞やネットでたまに不正受給のことが話題になり、そうすると鬼の首でもとったように生活保護受給者を糾弾する人がいますが、全く木を見て森を見ずです。想像を絶し経済的にも精神的にも逼迫した厳しく悲惨な現実・・・それが生活保護を生きる人々の実態なのです。 生活保護受給について、他人事、表面的、偏見を持って見るでなく、あなたの隣にある、またあなたにも将来関係のない話では決してないリアルな社会問題であることを自覚して、これから研鑽を積まれることを期待してやみません。
はじめまして、よろしくお願い致します。 基本的には、働いて収入がある時点で生活保護打ち切りです。 ご参考まで。
生活保護は手元に貯蓄残すと生活保護打ち切られるはずです。 約半分は自分の所得として手元に残すことができるそうです に対しては収入ごまかしてるとしかおもえませんが
お礼
基礎控除のことだったんですね。 生活保護は全く一般社会の税制とは別ものという意識があり、忘れていました。 控除も少ないながらあるし、経費を使えばそれも全収入額から差し引かれるわけですよね。 その残りの実収入を申告しているので、手元にお金が残るということだったのですかね。 いや、生活保護には、自治体、福祉課の担当員、ケースワーカーの考え方、方針によっていろんな特例があるということを他でもたくさん聞いているので、このケースもそのひとつだと思っていました。 ありがとうございました。