定額減税は撤回し、金券配布の方法に変更すべきでは

質問

今年6月から予定されている定額減税は、税額から控除する方法を撤回し、金券配布の方法に変更すべきではないでしょうか。
「定額減税」と一言でいえますが、所得税及び住民税と二つの税目に亙るのを始め、その関係する事務処理は月例給与からの源泉徴収、住民税特別徴収、年末調整、年金、確定申告等々多岐に亙ります。
企業の給与担当者の例では、本来の給与計算事務に加え、各人別控除事績簿の記録整理など短時日にこなさなければならず、その事務負担は数倍になるはずです。
一方、給与月額88000円までは徴収税額ゼロで、減税額はゼロ・景気浮揚効果もゼロです。103万円の壁を意識するパートタイマーの大部分がこれに該当するのではないでしょうか。
これでは担当者の徒労感も募るばかりです。
中には過労死のケースも懸念されるのではないでしょうか。
国をあげて「骨折り損のくたびれ儲け」に突き進もうとしているのです。
ここで一歩踏みとどまって、定額減税は白紙撤回し、金券配布の方法に変更すべきではないでしょうか。

回答No.3

薫子（@kao-ruko）

ええやん！
金券欲しいっス！

回答No.2

BUN910

私は金券配布には反対です。
確かに給与担当者の負担は増すばかりですよね。
でも、金券配布にしたらどうなるか・・・
政府がどこかの仲の良い会社(例えば、今までだと電通とか)に金券印刷の委託し→その下請け、孫請けと数段階下の会社におろして、間を取って経費を中抜きする。
そうなれば、1万円の金券を作るのに1万5千円かかる、5千円税金の無駄遣いになるから。

私としては、消費税の減税もしくは期間を決めての凍結が一番経済を回すと思いますけどね。

回答No.1

type0 お礼早め（常識）BAも納得いく回答あれば早め。皆様に感謝（@type0）

おっしゃる通りだと思いますが、既にシステム対応する為に打ち合わせや対応を進めている企業もいくつかありますので、もう変更出来ないと思います。

実際にシステム対応する為に打ち合わせや事務作業の確認等、これに対する労力や時間がかなり勿体ないです。二か所以上から給与を受け取る者などの確認や細かく対応するとなると、システム変更と事務作業が煩雑化しますね。本当に失敗だと思います。