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中3 公民について
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(1) 憲法の規定では，10日以内に衆議院を解散して，総選挙を行い，その後にはじめて国会が召集されたら，内閣は総辞職します。 10日以内に衆議院が解散されないときは，そのまま内閣は総辞職しますが，過去にそのようになった例は一度もありません。 (2) 内閣が行っている政策が正当だということを，総選挙で国民に示してもらうためです。内閣に国務大臣を送り込んでいる与党の議席数が増えれば。内閣不信任は間違いだと国民は思っていることになります。 (3) 国会は主権者である国民から直接権限を与えられ，その国会によって選ばれる内閣総理大臣が行政各部を統括するから，行政権の正統性が認められるのです。 (4) 衆議院には解散があるので，参議院よりも国民の意見に近い。
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- SEI-R
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①「結果的には」必ず総辞職します。内閣不信任案が可決された場合、総理大臣は「内閣総辞職」か「衆議院解散」かを選びます。衆議院解散を選択した場合でも、解散総選挙後に特別国会を召集して内閣総辞職となるので、結果は同じです。 ②先の通り2パターンありますが、衆議院を解散させる理由としては、不信任案が可決されたとしても、総理が民意に沿っていないと考えた場合に、衆議院を解散し再度選挙を行うことで「どちらが正しいか」を国民に決めてもらいます。 要は「内閣総辞職」は総理が不信任になることを認めて総辞職すること、「衆議院解散」は総理が不信任を認めず最終手段として民意を問うこと、です。 ③回答が難しいですが、日本における議院内閣制は国会が内閣総理大臣を指名しますので、内閣は指名された国会に対して責任を負うことになります。要は指名された責任ですね。もちろん指名した国会は国民に対して責任を負います。 ④衆議院の任期は参議院に比べて短く設定されています。そのため、衆議院は短期で選挙を行います。選挙のたびに国民の意見が投票の形で反映されるので、参議院よりも国民の意見を拾いやすい、という意味で優越権を与えられています。 こんなところですかね。 なおテスト結果に影響が出ても当方は関知しませんｗ
お礼
ありがと〜
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