他先進国はなぜ高給与高物価ができるのか

質問

友達がオーストラリアに出稼ぎに行きました。

アメリカやドイツ等はなぜ高給与高物価で国が成り立ちますか。有能な日本人みな海外に出稼ぎに行きました。

時給3000円で、ラーメン一杯2000円。当然日本は物価が低くて、石油や鉄鉱石を買えません。負けて悲惨な日本です。先進国の中で28位の日本、完全に終わってます。小ばかにしていた韓国に抜かれていて、悔しくないのかと。

失われた30年はどこに行ったのか。日本はなんでこんなに低賃金低物価になったのですか。これからの日本は破綻としかないでしょう。

回答No.6

kzr260v2

日本政府による引き締め(緊縮財政)が原因です。

岩だらけのような土地では植物も小さくしか育ちませんが、これは水や栄養や土などが少ないため、育ちたくても育てませんね。ある経済学者が言っていたのですが、この30年で成長に応じて予算を増やし続けていたら、10000兆円(1京円)に到達していた可能性があるそうです。しかし、日本はこの30年間、予算は550兆円あたりで固定にしてしまいました。

ここで言う成長とは経済的な成長のことですが、具体的な例をご案内いたします。人間が生まれたら成長です。お店ができたり、会社ができても成長です。人間が小説や漫画や映画など生み出しても成長につながります。お店が新しいメニューの品目を追加しても成長です。会社が新しいサービスを提供しても成長です。このように【成長できるポイント】は無数にある訳です。

しかし環境にあるお金は550兆円で固定されました。植物が過酷な環境では幹を細くし枝や葉など少なくし小ぶりになるように、成長できるポイントは沢山あっても、小ぶりなお店、小ぶりな会社、小ぶりな日本経済、ということになる訳です。

>>失われた30年はどこに行ったのか。日本はなんでこんなに低賃金低物価になったのですか。これからの日本は破綻としかないでしょう。

失われたのは成長のチャンスです。新しく生まれるはずのものが生まれなかったり、生まれるもののため存続しても良いものを削減してきました。低賃金なのは、先ほどご案内したように、日本の経済市場に不自然なくらいお金が少ないからです。破綻はすぐには来ませんが、国内のお店や会社や品目やサービスがこのまま減り続け、回復不可能な水準より減ったとき、破綻が目に見えてくるでしょう。

※
ニューヨークではカフェの新人バイトでも月50万円稼げたり、英語ができる必要がありますが日本人の美容師や寿司職人が向こうでは年3千万円稼げたりするようです。iPhoneが14万円くらいで販売されていますが、向こうでは3万円から4万円くらいの買い物になるような価格設定なようです。

※
改善されるには緊縮財政をやめて、積極財政をするしかないのですが、ほぼ見込みはありません。なぜなら日本国民のほとんどが【税金が財源】と間違った認識をしているからです。国はお金を発行できますが、お金が税金で国に戻っても収入にはなりません。海外では紙幣で納税された場合、その場でシュレッダーで粉砕する所もあるそうです。
漫画や小説などで「国の運営には税を徴収する必要がある」みたいな描写があることも問題でしょうね。税金は貧富の差を少なくしたり、インフレを抑制するのに使ったり、1番大きいのは【発行したお金で納税】させることでお金を市場にまわさせていることです。
国にとっての本当の収入とは【成長】です。人や店や会社や品目やサービスが増えたら、それこそが国の成長につながります。

※
日本人が真面目で効率化する所も、実は問題です。職人や学者などなら問題ありません。しかし政治家や官僚は違います。政治家なら少ない獲得票数で当選できるよう効率化します。官僚も出世や退官後のために所属省庁や関連業界からの評価しか考えていません。そして残念なことに、それ以外のことを考える政治家や官僚は、当選できなかったり辞めていきます。
日本全体を成長させようとか、日本人を幸せにしようと考える人は、日本政府にはいないのです。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.5

mekiyan

日本は、ロクに仕事もできない者に対しても、それなりの給料が支払われるので、本当に仕事ができる実力者の稼ぎ分がロクでなしに分配となっています。それに、世界と比較すると円安となっているのでドル換算にすると、急激な減額になります。もし円高になれば、急激な給与アップ数字になりますわな。

アメリカなどは、ロクでなし仕事しか出来ない者は、ロクでなし相当の給与です。

うちの息子、ニューヨークのアメリカ企業に転職・移住していますが、年収は１３５００ドル+ボーナスで１５００００ドル以上の給料。１ドル１３５円で２０００万円となりますが、１ドル１００円になったら年収１５００万円となってしまいます。なお、その会社の平均給料は年収５万ドル以下です。１ドル１００円になれば５００万円以下となるので、日本の平均の４００万円とそれほど変わらず数字と。

英語もロクに通じないとなると年収で４００万も稼げないで、食っていくのが精一杯かと。

回答No.4

SPROCKETER

経済政策が健全だからでしょうね。日本の経済政策は統合失調症や妄想障害の患者の考え方と同じで、最悪の政策をやって、最悪の失敗を繰り返すだけです。要するに気違いですね。

自由経済では無理な値下げは取り締まる法律があるはずですが、日本は無いのですかね。高賃金高物価が正常な自由経済で、デフレスパイラルは自由経済では無いですね。田中角栄の頃は日本も高賃金高物価でした。今の経済政策は精神病患者がやっているのだろうと思います。

回答No.3

eroero4649

一言でいうと2000年代からデフレスパイラルに陥ったからです。

ものが売れないから、値段が下がる。値段が下がるから、売上が落ちる。売上が落ちるから、時給が下がり雇用が減る。時給が下がって雇用が減るから、ものが買えない。買う余裕がないから、ものが売れない。ものが売れないから、値段が下がる。いずれ値段が下がるようになったから、今あえて買わない（もっと安くなるかもしれないから）。みんな買い控えるから、もっとものが売れない。だから値段が下がる。値段が下がるから、時給が下がる。

このスパイラルに見事にハマって、抜け出せなくなってしまったのです。
その典型が牛丼屋さんです。あるお店が350円を、340円にする。そうすると340円のお店に行列ができる。他のお店が330円にする。そうなると330円のお店に行列ができて、誰も340円の店に行かなくなる。だから対抗するために320円にする。すると330円のお客さんがみんな320円に行く、すると・・・というくり返しで各社が身を削る値下げ合戦にしました。
そうすると利益そのものはどんどん減りますし、牛肉やお米は買わないと商売が成立しない。どこを削るかというと人件費になり、従業員にサービス残業を強要したり、時給を下げるのです。
待遇が悪いから離職率は高く、だから現場は常に人手不足状態です。なので残った人が長時間労働することでなんとか現場を回すしかありません。しかし利益が出ないので、サービス残業だったり待遇は改善しないのです。だから「世間は基本的に不況なのに人手が足りない」となり、「どうせ安い給料でこき使われて消耗するなら、生活保護を受けたほうがマシ」ともなるのです。

それがこのコロナ禍によってようやく終止符が打たれた感はありますね。海外の物価上昇がえげつないので、日本人労働者の待遇を悪くすることで乗り切ることはもう限界に達したのです。

実はコロナ禍の間もウッハウハな人たち、つまり「コロ成金」というのは人知れず存在していました。ただ生きるか死ぬかみたいに追い詰められた人たちも多かったですし、何よりも娯楽全般が規制されていたのでその人たちがブイブイいわす姿を目にすることはありませんでした。
今「高いものが売れている」というのは、そういう人たちがようやく堂々と消費活動を行うことができるようになったので、反動もあって「たまには贅沢しようぜ」という状態になっています。

ニュース番組によると、日本の高額所得者上位40％の人たちは、既にコロナ前より旺盛な消費行動に出ているそうです。一方で、低所得者層下位40％の人たちは、コロナ前より消費行動を落としています。つまり二極化が起きています。この二極化は日本だけではなく、アメリカでも中国でも起きているので、少なくとも今後10年くらいは「生活に余裕があり、消費行動に活発で経済を引っ張っていく層」と「生活が苦しく、生きていくだけで精一杯の層」に分かれていくのだろうと思います。そして全体的な物価高の中で生活保護は相対的に旨味が少なくなり、困窮世帯はますます困窮することになるのだろうと思います。

回答No.2

f272

まともな資本主義国なら物価は少しづつ上がります。物価が上がれば賃金もそれに遅れて上がります。日本は90年代以降物価上昇はほとんどありませんでしたが，他の国はそれが30年間続いています。年2%の上昇なら30年で1.8倍，年3%の上昇なら30年で2.4倍になるのです。
これまで日本で年2％の物価上昇を目指すために，日銀が大規模な金融政策をとってきました。しかしそれでは効果が限定的です。日本の物価は構造的な問題ですので，特にサービス産業の構造改革を実施しなければ状況はもっと悪くなるでしょう。

回答No.1

runatickdance

かの故、安倍晋三さんが、
総理3期やったのが1番の原因です。
アベノミクス政策の大失敗。
増税2段階上げたのも大失敗。
第３セクター稼働させ、
大手に資金投入したのも
大失敗。
日本は海外と違い、大手は
怠慢して子会社、子会社、孫会社に
まで仕事依頼して、結局は、
孫会社に到達するまでに、
報酬が減らされて今までと変わらない報酬ですから、
大手1人儲けで、格差拡大しただけ。
一生懸命に上から資金が下に
行き渡るとか安倍晋三さんは言ってましたが、下まで潤うことなく、
大手はケチ臭く万が一のときの資金として、貯蓄しただけ。
日本は、バブル期のツケで銀行の貸し渋りによる銀行の裏切りが今だに尾を引いてますから、
あの日本の家電メーカー衰退による
経験まで、体験してますから、
そう簡単には下に資金を投げ出しません。完全な政策失敗を今だに認めず、現総理も、何一つ政策変更しないため、ただ、物価高騰を眺めているだけの岸田さん。
まるで他人事みたいに。
今だに賃金上がる気配すらありません。本来なら、底上げ賃金政策しないと海外と比べることすら
できません。最低賃金を一気に
時給1800円まで上げれば、良いのだが。今だに昭和みたいなパートさんだけで維持してる中小企業が
毎回、最低賃金にブレーキをかけてます。
今だに昭和から経営方針を脱却出来ない中小企業なんか潰してしまわないと、日本は進化しませんよね。
何故か自民党はその小意見の
中小企業を守ってたりするから、
尚更、物価高騰に対する賃金が、
底上げしないのです。
税金をどんどん上げているのに
最低賃金上げないから、
欲張りな中小企業の経営者が、
安い賃金で人件費を浮かそうと
する最低なブラック企業が増えるだけ。日本はその都度、対策しないから、法整備すら整わない。
バカみたいな頭の悪いジジイ政治家が、辞めない限り、
日本は進化しないのさ。
日本は政治家発展途上国と言ってもいいのではないかな。
政治家が口先だけで、30年間動きませんから。