障害者雇用代行の企業側メリットについて

質問

最近話題となった障害者雇用代行について質問です。
https://www.47news.jp/8788807.html

話題となっている農園のケースだと
企業が負担する経費は
・雇用費
・代行手数料
の２つがかかります。
そして出来た農作物は社員に無料配布しているそうです。

これで思ったのは会社に何の利益ももたらしていないですよね。
恐らく利用している企業は収支より体面（法定雇用率達成）を求めてだと思いますが
作った農作物の売買ルートもあって、企業にいくらか還元金とか出るなら分かりますが
体面で法定雇用率満たすだけなら社内で飼い殺し、例えばシュレッダー係とか落ち葉拾い係でもさせていた方が
代行費用分浮くし、本業と全く縁もゆかりもない農業させるより
まだ社内の雑用の方が本業に必要な事だからと飼い殺しを指摘されても言い逃れできそうな気がします。
なぜわざわざ余計な費用をかけて代行業者を利用するのでしょうか。

回答No.2

iwashi01

社員への農産物の配布は、社員への福利厚生になりますよ？

直接雇用するというのは、お金だけで済む代行と違って、
雇用する際の募集や面接にかかる経費や負担が発生し、
例えシュレッダー係でも、その労務管理を行う必要があり、
上司を付けて、労働環境を整備する必要があり、負担が発生するからでは？

お礼

回答ありがとうございます。

調べたところ、最近は福利厚生として野菜支給という
取り組みがあるのですね。

代行と言っても企業と障害者間では直接雇用の契約ですから
結局社内で飼い殺しするのと変わらないんじゃないかと思ったのですが
見返したところ、代行ってリクルートと労務管理がセットになったビジネス
つまり、依頼した企業の社員ではあるが
採用段階から代行丸投げして、そのまま代行の運営する農場に出向させてるだけ
要は代行業者に〇人障害者雇わないといけないからよろしくって
注文書出せば、後は金払うだけで勝手に全部やってくれるという事ですか？

回答No.1

toka

添付画像は平成30年版厚生労働白書より引用した障害者数の推移です。
　このグラフの対象になっている2006年→2018年の12年間で1.5倍に近い増加になっています。
　また、
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0216.html
　こちらは独立行政法人労働政策研究・研修機構のまとめた民間企業における障害者雇用状況の推移ですが、同期間（2006→2018）で切ってみると、雇用されている障害者数は倍増しています。

　つまり、労働者数がほとんど増えない中、障害者数の比率が増加しており、それに従い法定雇用率も1.8%→2.3%に上がっています。（従業員1000人の会社なら18人→23人）
　個々の企業としては、従来の事業では吸収できなくなってきているということでしょう。（シュレッダー係であっても効率的に1フロアに1人以上置くわけにもいかないなど）
　しかしながら以上の動向から社会全体を考えると障害者雇用は必須であり、このようなビジネスが生まれてきたと考えられます。

　障害者数が増加している要因としては、高齢化や、発達障害が新たに障害者として認識されるようになった点などがあると思われます。