障害者と関わるのは面倒？社会の本音('A`)！？

質問

障害者雇用で下記の記事のような現象がみられるようです。
今後も、このような傾向が拡大していくのでしょうか？

それとも障害者雇用を戦力と考えるような
時代になっていくでしょうか？
ご意見お願いします。(・´з`・)

2019/12/17
障害者と関わるのは面倒？ 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」
障害者は障害者だけで暮らせばいいのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69028
http://hattatu-matome.ldblog.jp/archives/56213088.html

＝一部要約抜粋＝

障害者と関わるのは面倒？ 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」

「知的障害者の仕事に成果を期待しなくていい」「障害者は障害者同士で一緒にいた方が幸せ」――。あなたはこう思ったことがあるだろうか。

これは、私が障害者雇用の取材する中でよく耳にした言葉で、珍しい考え方ではない。同じような意見をよく聞いた。「面倒なので障害者と関わりたくない」のが本音だろう。

その本音に応えるかのように今、「働く障害者」と「働く場所」をセットで企業に提供する障害者雇用の「外注ビジネス」が広がっている。

国が定める法定雇用率を満たそうと、さまざまな業種の企業が「外注ビジネス」を利用している。そうすれば、障害者を受け入れる環境を整えることなく、数字上はコンプライアンス遵守の姿勢を示せるからだ。

外注ビジネスの先駆けとして、人材派遣会社の子会社が千葉県内で2011年に始めた「企業向け貸農園」がある。

広大な敷地に建つビニールハウス群で、さまざまな企業に区画が貸し出されている。区画を利用する企業は、農園で作業する障害者と雇用契約を結ぶことで、雇用率の達成につなげる。

農園で作業する知的障害者や精神障害者を農園運営会社が集めてくるため、利用企業は自ら障害者を集める必要はない。農園での作業内容は決まっており、障害者に任せる仕事を本業から選び出す手間もかからない。

「雇用率を売るビジネスで、障害者を雇用率達成のための駒としか考えていない」
「障害者の隔離政策のようだ」
「障害者はもっと働ける」

こうした憤りの声を障害者の就労支援に携わる関係者からよく聞く。農園での作業は、どの会社に属していようが、ほぼ同じ。土を使わない「養液栽培」という方法で野菜を育てるため、種まきや水やり、収穫などの軽作業ですむ。

農園を訪れると、手持ち無沙汰の障害者も少なくない。収穫する野菜は市場価値を求められず、売り物にしない。それぞれの企業で社員への無料配布などが行われている。

共生社会を目指すならば……

雇用促進法の対象が、身体障害者から知的、精神障害者にも広がって30年以上が過ぎた。同じ仕事を担う仲間として障害者を受け入れる企業も着実に増えている。

それは、障害者や家族が偏見や差別に耐えながら働く姿を示し、社会参加という当然の権利を勝ち取ってきた努力や苦労の積み重ねの成果だ。医療、福祉、労働分野の関係者らも奔走し、障害者への理解と職域を広げてきた。

その歴史を踏まえれば、外注ビジネスを行政が後押しするのは誤りだろう。社会の成長を止めてしまう。誰も損をしない仕組みに思えるかもしれないが、そもそも、何のための障害者雇用なのか。農園を利用する企業のモラルも問われる。

今後、雇用率は引き上げが予定されており、外注ビジネスに対する企業のニーズはますます高まると見込まれる。実際、この農園のように企業の障害者雇用を請け負う事業が他にも生まれている。

企業は必死に雇用率達成を目指しているが、障害者を社会の一員と捉える土壌が十分に育っていないのに、数字だけ整えても障害者への理解は深まらない。法の理念からずれた数合わせの雇用が進むだけで、障害者の生きがいや成長は置き去りにされてしまうだろう。

外注ビジネスは、障害のある人とない人がともに生きる社会の実現を遠ざけている。

回答No.2

koncha108 · ベストアンサー

これだけ歪みが出てきたら、企業が悪いとかじゃなくて、企業丸投げの法律が悪いと言わざるを得ないんじゃ無いですかね。実現しなければいけないのは、少数弱者の幸福追求の権利を護ために、社会や企業に任せるだけでは先に進まないので、障がい者にやや過剰な保護を与える制度（マイノリティー優遇措置）は必要だと思います。それが障害者雇用率制度。こう言うアクションは必要だと思いますが、それにしても様々な状況の雇用者を一律で扱い過ぎている。企業に箱だけ作らせてその中に障がい者を入れれば幸せになるはずだと言う前提は雑すぎるんじゃ無いかと思います。と言うか結果的に政府が思う様になっていない。それは企業側の理解や努力が足りないからと突き放してしまったら状況の改善には向かわないのでは無いでしょうか？大企業の中でも余裕があるところ無いところがあるし、国際競争の中で効率や変化への対応は必要。そんな中で健常者でも余剰人員とみなされれば、追い出し部屋（最近ではあからさまな追い出し部屋は雑誌などの非難の対象になるので、手を返品を変えしているけれど）がいまだに存在する中で、障がい者雇用率を達成するために、担当をつけて仕事を見つけたり作り出したりしなければならない。もし、効率のために企業の経営に無関係で時間を潰すだけの仕事を与えたら、それこそ障がい者の生きがいややりがいを無視することになり、本来の幸福追求権とは程遠いものになるでしょう。
指摘されている問題は、企業モラルや経営者や社員の不理解、資質の問題と言うよりは構造的な問題だと言う気がします。この件に関しては法律も規制も最初から、これで大丈夫なんて言うものは無いはずで、うまくいかなかったら別の手をうたないといけないんじゃ無いかと思います。幸福追求権の実現と言う目的だけは揺るがないので。
ところで、私の知人は働き盛りの時に病に倒れ、一命は取り止め驚異的なリハビリで社会復帰したものの、下半身が不自由で障がい者になってしまいました。ところが、専門知識とマネジメント能力があったので、業務的にはそれほど支障が無く、社長からは、「君がずっといてくれたら、他の障がい者を雇わなくても雇用率達成できるので助かる」と感謝されたそうです。他にも障がい者で健常者と全く劣らず業務をしている人は何人か知っています。ただそれは一律で括られた障がい者の中にも格差があると言うことで、やっぱり政府の今の試作はあまりに大雑把で現実を見ていない気がします。

> それとも障害者雇用を戦力と考えるような
時代になっていくでしょうか？

戦力となる障がい者を積極的に探す傾向にはなるかもしれないですね。悪いことじゃ無いけれど、でも全体の問題は解決しないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
身体で程度の良い人や内部障害などで程度の良い人は
障害者雇用で引く手あまたでその採用が終わったあとに程度の悪い身体の方、精神障害者の程度の良い人というように採用におけるヒエラルキーはやはりあるようです。

自分が障害者雇用でいろいろな会社の見学に行ったときに障害の差異によって担当者の採用への熱量が違うように感じたこともありましたし、ジョブサポーターなどの支援者やコンサルタントと話してもそいうようなことを言われたこともありました。

これから、大きな意味で人材不足になっていくので大きな流れとしてはすべての労働者を活用していかなければ成り立たない状態になるので良い方向になっていってくれるといいのですが、

(｀・ω・´)　難しいですかね？政府と企業にいろいろ求めることはありますが、

障害者の方も自分の状態を伝えて無理なく働けるようにしたり健康状態を安定させるように努めたり、状態があまりがらないようであれば、より８０％ぐらいの力で出来る平易な仕事にジョブチェンジするなど努力も必要ではないかと感じました。

難しいですよね。('ω')

回答No.1

yaasan

私を含めてどうしても「健常者」「障害者」という大きな平たい括りを作ってしまうのはおそらくどうしようもない事だと思います。

しかし、実際はできる人とできない人に分かれるわけです。健常者でもできない人はそれなりの仕事しか与えられていないのが資本主義の原理です。

後は経営側がいかほどのことを求めるかによりますが、できる人はできる人が集まる職場へ、そうでない人はそういう職場へ、となる中で障害者を正味の能力ではないところで差別せずにできるかどうかだと思います。

要は経営側の変革次第ですね。

お礼

回答ありがとうございます。
これから労働力不足になるので高齢者や障害者を活用しなければならないと思うので
そうなれば働く幅も広がっていくのではないかとも思います。

いやいや障害者を使うという余裕がなくなりもっと高齢者や障害者、女性などを
積極的に活用して戦力にしていくという会社が増えるのではないかと思うのですが、
なかなか難しいですかね？('ω')