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お金をたくさん使うには

kouki-koureisyaの回答

回答No.5

少し長くなりますが、見通しの明るい回答です。 >増税せずに予算を増やすには国債の発行が必要ですか? はい、そうです。 >増税と国債の違いは、現代の世代が支払うか将来の世代が支払うかの違いですか? 国債は、将来の世代にツケを払わせるものではありません。 国会議員も国民もその大多数が、国債は子や孫に借金を残すものだ、というウソに騙され続けてきたのです。 国債を国の“債務”だと勘違いさせて「国の借金が一千兆円を超えた」と多くのマスコミがわめいていましたが、今、国債を国の借金だと言うマスコミはなくなり、“政府の借金”だと表現を変えています。 国の借金であれば、日本がどこか外国から借金している感じがしますが、日本は、世界有数の債権国(金を貸している)なので、世界一の金持ち国という人もいます。 やっと、国債とは政府の借金だ、という正しい判断をできるようになったのです。 政府は、日銀に国債という借金を持っています。 日銀は、一言で言えば、政府の子会社です。 ということは、政府と日銀の財務をトータルで見れば、借金はご破算でゼロになります。 つまり、返す必要のない借金です。 「中央銀行が発行する国債は返済する必要はない」というのが、国際基準です。 世界でただ一国、日本だけが国債を返還せねばならないと決めてしまったのです。 このバカげたルール(60年償還ルール)を撤廃するという動きが最近出始めました。 「60年償還ルール」で検索すると、いっぱいヒットします。例えば下記。 自民党議員連盟が国債60年償還ルール撤廃の提言 「岡三証券:アンダースロー(日本経済の新しい見方)」転載 2022/10/27 https://zuuonline.com/archives/242156 (一部抜粋)自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟(自民党国会議員の85名)」は、2022年10月20日に60年償還ルールを撤廃することを提言し、萩生田政務調査会長に申し入れを行った。財務省も、60年償還ルールの問題は認識しているようで、かつて、撤廃を検討していた。撤廃の実現の可能性は十分にある。 さて、今年2022年度の予算を財務省のHP(下記URL)で見てみますと、国債費(過去の借金の返済と利息)として24.3兆円、計上しています。 財務省 https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/index.html 国民の不安を煽るために、ご丁寧に「過去の借金の返済と利息」と書いていますね。 この金額は、一般会計歳出総額の22.1%に相当します。 この24.3兆円を返済する必要がないとすれば、防衛費の増税は不要となり、子育て予算も十分確保できます。 政府・財務省のでたらめな予算を、今やっと、まともな姿に変えようとする良心的な学者や議員が出てきたのです。 国債は勿論、償還時期がくれば償還せねばなりませんが、今、どのようにして償還しているのかと言えば、償還時期のきた国債は、新しい国債を発行してすませています。 これを「国債の借り換え=国債の借換債」といいます。 ですから、国債の発行残高は、毎年毎年増え続け、今や一千兆円を超えています。 このやり方を何十年も続けてきましたが、何の問題も生じていません。  竹中平蔵氏は、2010年、PHP研究所から刊行された池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著「日本経済 余命3年」において、 「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」 と語っていましたが、大外れです。  財政破綻するとかハイパーインフレになるとか大騒ぎして、ただただ国民の不安を煽って、自説の宣伝をしてきましたが、結果は逆で、インフレどころか先進国の中で唯一デフレから抜け出せないでいるのが日本です。 3. 国の借金を減らすのが大切だそうですが、増税せずに借金を減らす方法はありませんか? 国の借金ではなく、“政府の借金”ですが、これは返す必要のない借金だという事実が広く知れ渡ってきましたから、いずれ借金などなかったということになるでしょう。 追記:国債とは国庫債権のことで、平たく言えば貨幣と同じです。 日銀が刷っている日本銀行券(紙幣)と同じと言えます。国債の発行残高は、今や一千兆円を超えていますが、 その50%を日銀が保有しています。 残りの50%のほぼ全てを国内の金融機関などが保有しています。 外国が保有しているのはごく一部です。 国債の金利が上がると利払い費が増えますが、利払い費は、日銀がほぼ全額、政府に返納しています。 民間に支払った利払いは民間の収入となり、民間の収益が向上して、法人税として政府収入の増加につながります。

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