子供手当てに賛成の人の意見

質問

民主党の“子供手当て”が話題になってますが、
子育て世代からも“反対意見”が聞かれる中、
それでも“賛成！”という意見の方がいます。

その方たちの意見としては、
「赤字国債を発行して、将来国に莫大な借金が残ったとしても、
必ずしも子供世代で返さなきゃいけないのかも、わからないし、
そんなことより、とりあえず
実際に毎月お金がもらえるんだったら、そのほうが大切。」

というご意見ですか。

「国債」というのが、
一体いつまで返さなきゃいけないかが、
非常にあいまいであるゆえだと思いますが、

『子供手当て』などを実行すれば、
少なくとも近い将来、必ず大幅な増税は
やむを得ないでしょうね。
どう思われますでしょうか。

回答No.6

kagesakura

今の少子高齢化を少しでも解決できるなら子供手当てもいいと思いますし実際自分に子供がいたらありがたいと思うでしょう。
ただ　反対する側が懸念するのは　「本当に子供のために使われるのか？」だと思います。
子供の塾代、部活クラブの費用、子供の食事の充実に回るのでしょうか？パチンコ　酒　タバコに使われるだけではないでしょうか？
この点が解決されないと　納税者の理解は得られにくいと個人的には思います。
若干話がそれますが　生活保護の母子加算でも同じように感じている人が非常に多いと伺っていますので。
私個人の意見としては　待機児童の解消や学校の設備増強等に振り分けたほうがいいのかなと思います。

回答No.5

ryuken_dec

（１）富の再分配
国の重要な機能は富の再分配。
今の日本は、老人が金を溜め込んで、子どもたちは搾り取られている。富める者から貧しき者への富の再分配。

（２）長期にわたる国家維持
少子高齢化が進んで人口ピラミッドがいびつになっている。これを是正しないと日本の将来は無い。高齢者達から金を巻き上げてでも、子ども達を増やして育てるために投資しないと日本国が滅ぶ。

回答No.4

sudacyu

子供が減っていけば、その社会は必ず崩壊します。

　どのような比率・システム・金額にするかは別として、現状で子供が大幅に減っているのですから、何らかの大きな政策が必要なのは確かです。
　子供のいない中年妻帯者ですが、日本の国の子供が増える効果的支出があるなら、喜んで協力したいと思います。
　少子化は、現在のところ国防以上に、日本にとって危機的です。愛国心から、強く少子化対策を支持します。

　効果的少子化対策のために、国債発行・増税を行っても、日本社会維持のための必要経費です。もし、それで国家財政が破たんする可能性があるなら、その他の支出を削って健全財政を維持するべきです。

　今の民主党の政策が効果的かどうかは議論のあるところですが、何もしないよりははるかにましです。当初は半額で実施するようですし、やってみて効果がなければ、やり方はいつでも変更できます。早く少子化対策に何かをやることが重要です。

回答No.3

v008

既発国債の金利をゼロにするか金利ゼロの国債発行で償還するしか無いでしょうね。

換金すれば金利ゼロで　減税特典は反対が多いので　公共サービスで現物支給の利益を得られればよいかも。余った　はこもの施設など　彼らに低廉に貸してあげればよい。

額が多ければ　勲章（どこかの国でやってるが、、。）
なんだったら国会に名前を彫ってあげれば良い。節操を無くせば何でもあり。但し本当はそこまでやる必要が無いので　そんなことやらないだけ。

しかし　もしこの計画が失敗の終わったときの事を考えると、子供手当ての一律所得制限もばかげている。全てが中途半端に終わる。

　一人目２人目が同じ手当てであることは反対です。
一人目１０万２人目２０万３人目３０万と言った累進性が子沢山を促進するのには正しいと思う。
　金持ちほどたくさん子供を生めばいいと思う。　よそに作ったっていいから。養母は手当てをうけてその人が生活の糧にしていい。母性の愛情は金では変えられない。

所得制限をするなら一人目の金額のみを調整する事だ。
減らすのではなく子育て手当てとして年収によって２人目同様　３人目同様の額になるように手取りが加算されるように社会保険料の減免でそれに変えればいい。

２人目からは金持ちの認知も養子縁組も含めて全て認めればいい。
３人目からは割高にすればいい。

生活に食い詰めても子育てに信頼が厚ければ　子供を引き取って育てれば暮らせる。そんな家庭が出来たってかまわないと思う。

もはや国家事業だ。

３０年に一つづつ５０００億の解体費用がかかる　原子力電力所の費用による電力会社の破綻の方が数百倍恐ろしい。
いい加減な　廃棄物の先送り手段の地層処分も　どうやって費用を工面するつもりか？？

回答No.2

kusokuzeshiki

子育てをしやすくして、出生率をあげることは、無駄な空港、ダム、道路を作るよりは国家のストラテジーとしてよいと単純に考えます。少なくとも、今までの国債の発行要因に子供手当てはなく、そこを無視してこれから増える歳出だけ問題視するのは自民党ならではだなと思います。増税の原因を子供手当てのみにおわせるのも、議論としてはおかしいと思いますが。ちなみに、民主党が血眼になって無駄な予算や事業を探しているのは、単純な支出増にならないようにしたいからと思いますが。

回答No.1

parts

考えてみると、私も子供の頃は単なる借金だと思っていましたが・・・サブプライムのように国の債権だと言えばわかるかな？

まず、国債の返済が曖昧だと国債は国の保証で発行する利回りのある債権（投資の一種）ですから、一定期間で満期を迎えています。
即ち、返すという意味で言えばほぼ毎年借り換えが発生し返していると言えます。ただ、返した直後に借り換えを行うため、見た目上返済していないように見えるだけの話ですし、借金などと同じで何年返済などの契約がありますから、満期を迎え借り換える金額は年によって変わります。知らない人は多いですけどね。

そこで、例えばこの日本国債という債権の買い手が一切いなければ、どうなるかを想像してみてください。売りたいけど売れないなら、利率を上げて借りるしかありません。これは、例えて言えば、普通にお金を借りる時をイメージしてください。利率が比較的低く信用のある銀行で借りられないから、消費者金融でちょっと高い利率で借りざるを得ないのと同じで、魅力がない債権を売るには、利子が増え国債の満期時に多くの利子を支払えるようなものにしなければ買い手がいなくなるのです。
即ち、使ってもいないのに、利子の返済だけで雪だるま式に増え、債権をさらに発行しなければならなくなります。

ここからは、私の想像の域です。実際には考慮点は多々ありますからこの通りにはならない、あくまであるかもしれない話ぐらいで考えてください。

そうなると、最終的には円の価値が低下し、不履行（デフォルト）に陥るという結末もあります。これが発生すると、最悪のシナリオでは、円は紙切れ並の価値かそれ以下になり、物価が恐ろしく上昇する可能性もあります。また、銀行が閉鎖されたり、預金引き出しが凍結（または1回の引き出しに上限が儲けられる）される可能性があるのです。

まあ、今の政治の状況（例えば昨日の予算とは関係ない話が多い予算委員会）を見て増税で支払える時代はもう来ない可能性が高いですね。国民にはそもそも危機感はないですし、他人事ですからね。
政治に参加しているという気持ちすら国民にはなく、自分に都合の良いことにしか関心がない。もっと言えば、都合が悪いことは、政治家や官僚の責任です。自分の預金が国債で運用され、場合によっては穴埋めに凍結されるかもしれないことも知らずに・・・。

不況はまだ先行きが不明で、来年の概算要求は95兆円で国債発行額は抑えても40兆円。税収は今年度で39兆円前後と考えると、国債発行が税収を上回っています。
しかも、それを市場は見越しており、国債の長期金利は急速に上がっており、危機感が増大しています。たばこ税の増税検討などは、それを見て政府が焦り検討し始めたのです。思ったほど予算削減も出来ていませんしね。

まあ、日本の良いところは国債の95%が国内で運用（銀行、郵貯など）されているため、預金封鎖でもすれば償却が楽だということぐらいでしょう。長期国債残高は来年には850兆を越えますが、国内の預金残高は1350兆円ほどはあり、世界的にその影響を与える確率は低いです。

頻繁に話に上がるのは、一緒にアメリカも沈没などという話が出ることもありますが、調べる限りで今の状況を見る限り他国は、日本が援助する発展途上国の一部でさえもドル建て運用が多いはずですから、影響はそれほど大きくないでしょう。

いかがでしょうか？もしも、国内の資産残高を国の債務が完全にオーバーしてからデフォルトが起きた場合、金塊や外国のお金（但しそれを円に換金するのは難しいかもしれませんが）を現物で持っていた方がお金持ちになります。

日本の場合は、数年前から危険水域に入っており、この最近は特に危険なラインに急速に近づいています。テレビや新聞などでは日経新聞社（テレビ東京系）ぐらいでしか、国債の長期金利の話は出ないのですけどね。

と話して脅してみますか？
まあ、安易にこの通りだと考えない方が良いと思いますが、良い状況ではないのは事実です。もっと言うと、増税という道でさえも現状では国民が納得しないでしょうから、いばらの道。

興味があるなら、まずいろいろ調べてみると良いでしょう。書籍やネット、投資に関する資料などは結構沢山あるものです。