こんにちは。

質問

こんにちは。
経済に関してド素人ですが、素朴な疑問です。

テレビのニュースでも、国の借金がウン百兆で、このままでは破綻する等さんざん騒がれておりますが、国の借金は、主に国債を発行して生じると思いますが、現状の、「国が国債を発行→主に日銀が買取り、通貨を発行→国が政策を実行（国の借金が増える）」との流れだと思いますが、通貨の発行を、日銀ではなく政府（財務省）が行い（法律を変えなくてはいけませんが）、自由に必要に応じて発行出来るようにすれば、国の運営ももっとわかりやすく、うまくいくような気がします。今回の円高への対処も、政府が通貨の流通を調整することによって解決できそうな気もしますが如何でしょうか。

詳しい方ご教示お願い致します。

回答No.3

covanonki · ベストアンサー

微妙にとらえ方を誤っていらっしゃるようです。

まず、日銀が国債を国から直接買い取ることは、財政法によって、事実上禁止されています。

財政法第５条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入につい
ては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経
た金額の範囲内では、この限りでない。

つまり、日銀が国から直接国債を買い取るためには、国会による決議が必要だということです。

国債を買い受けているのは、日銀ではなく、「日本の民間の金融機関」です。
つまり、日本国政府は、日本の民間の金融機関からお金を借りて、公共事業の発注を行っています。

ですから、そのためにわざわざ日銀券が発行されることはありませんし、実際は国が金融機関から借りた
お金で公共事業が行われ、そのお金が再度銀行に預けられています。そのお金で再度国債を購入し・・・
という流れが今の日本国の経済の流れです。

本来必要なのは、日本国政府が発注した公共投資が国債ではなく、民間の非金融機関企業の借り入れへ
回されることです。同じお金が、政府→銀行→政府→銀行と、ぐるぐる回っていたのでは、それは国民が
景況感を好感できないのも無理はありません。

ですから、紙幣を日銀が刷ろうが、政府が刷ろうが、余り大きな変化はないように思います。
むしろ、政府紙幣には利息がつかないわけですから、民間企業からの借り入れが回復していない状態で
国債の発行をむやみに減らすことは、銀行の経営を圧迫する原因となります。

結果、変動が不安定な株や土地、不動産や為替相場の変動に影響を受けやすい外債にそのお金が回され、
今以上に景況感は不安定になります。

また、国債の代わりに政府紙幣を使う、ということは、日本国政府＝善である、という性善説に立つ必要
があります。国債の最終引き受け者は日銀です。ですが、政府紙幣には対価がありません。つまり、日本
国政府のみの意思で発行を行うことができます。

政府が仮に＝善でないとしても、政府から独立した日銀が監視者として存在する以上、国もむやみやたら
に国債を発行することはできません。（そういった意味では、国債を発行しすぎると財政が破たんする、
というとんでも説を国民が信じていることは意味があることなのかもしれません）

ですが、仮に政府が＝善でないとすると、国が勝手にインフレ率をコントロールできる、ということは、
非常に危険なことだと思います。

また、外国からお金を借りているアメリカなどと違って、日本の場合、基本的に「無借金経営」に近い
状態ですから、たとえ通貨の総量を調整したとしても、これが円高に影響することはないと思います。

回答No.4

dai1000

＞「国が国債を発行→主に日銀が買取り、通貨を発行→国が政策を実行（国の借金が増える）」

国が国債を発行→引き受けは民間金融機関→国が政策を実行　です。

ただし、引き受けた民間金融機関が、国債市場で、保有する国債を売却することがあります。これを日銀が買い取ることがあります。

＞通貨の発行を、日銀ではなく政府（財務省）が行い

これについては、硬貨がありますよね。これは、政府の発行によるものです。

＞政府が通貨の流通を調整することによって解決できそうな気もしますが如何でしょうか。

おっしゃる通りです。ただし、最初に発行限度分の資産を手当することが必要なのと、マネーを増加させた分は、実態としての経済規模、すなわち、市場の大きさ（円通貨圏）を拡大できないと、インフレがひどくなるおそれがあります。

資産は政府が保有する資産が５００兆円程度あるので、それを担保に発行はできると思いますが、問題は、円通貨圏を拡大できるかどうかということです。

前回、それと同じようなことをやったことがあります。高橋是清という人が大蔵大臣のときです。このときは、世界恐慌（デフレ）になっており、ブロック経済が世界に横行していたのですが、日本は満州という領土の拡大を並行してやったために飛躍的に円通貨圏が拡大したわけで、インフレという弊害は最小限に食い止められたと考えられます。

今回はデフレになっているところが、政府紙幣の発行タイミングとしていいところではあるのですが、あまり長くはできません。その後何年間、継続的にその政策を行う場合には、領土拡大（円通貨圏の拡大）が必要になります。

したがって、侵略を行って円通貨圏の拡大ができるわけありませんので、宇宙開発や海上都市の建設などを行って、宇宙植民・海洋植民等をするような政策を比較短期間に成功させる必要があると思います。

少子化で人口が減っている昨今ですから、こうした本土以外の植民を外国人から募集して行うのも一方だと思います。できれば宇宙開発がベストですね。

回答No.2

noname#160321

法改正は必要ありません。
財務省は発券できます。
国債を還す事が考えられています。当然景気は良くなり、円は暴落します。さらに景気は良くなります。
＃１のお答えの様になる前にやめれば良いだけです。

お礼

ご回答有難うございます。

法改正は必要ないんですね。勉強になりました。
そして問題は円の暴落なんですね。

それならば政府はなぜ今まで、通貨の発行を日銀に任せているのでしょうか。システム的に何か問題があるのでしょうか。

回答No.1

ponman

缶コーヒー一本が10万円とかになっても良いなら構いませんがね。

お礼

ご回答有難うござます。

極論はそうですが、そうなる可能性は薄いと思っております。