国のお金が足りないとき

質問

御覧いただき有難うございます。

大学生で政治のことは素人なのでよろしくお願いします。
最近の「消費税増税」に関して素朴な疑問を持っています。

これまで、国の予算が足りないときには、国債を発行して国民からお金を借りる方法で対応していたと思います。
しかし、国債はお金を借りることになるので、国としてもなるべく避けたいのは当然だと思うのです。過去には好景気で税金の収入も沢山あった時代があったと聞いているのですが、そんな時でも、国債を出していたことを知り驚きました。
景気の良いときならば何かの理由で、もう少しお金が欲しい、という事情があれば増税は理解できます。しかし、最近のような不景気な時期に、リスクのある増税を選ぶ意味が分かりません。
”国のお金が無くて増税も難しい”、こんな時こそ国債で国民からお金を借りるしかないのでは、と思うのです。

質問は、
過去の景気の良いときに国債で沢山お金を借りて、景気が悪くなったら増税する、なんて話が反対のような気がするのですが、これが正しい理由を知りたいです。

皆様のアドバイスよろしくお願い申しあげます。

回答No.5

ga111 · ベストアンサー

＞過去の景気の良いときに国債で沢山お金を借りて、景気が悪くなったら増税する、なんて話が反対のような気がするのですが、これが正しい理由を知りたいです。

景気のよいときっていつでしょうね？
http://d.hatena.ne.jp/azuki-glg/20110201/1296543379
これによると、赤字国債は1994からになっています。景気が悪くなってきてから、赤字国債が増えています。実際は、ほとんどすべての先進国で赤字国債が発行されているので、よほど火の車にならないかぎり大丈夫です。日本は日本人の預金などから銀行によって国債が買われているので、比較的安全であるとされます。

景気が悪くなったら増税する、というのは国の経済運営としてはまずい、とされます。すなわち、この点であなたの言われることは正しいのです。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

＞景気が悪くなったら増税する、というのは国の経済運営としてはまずい、・・・

これは納得できます。
しかし、消費税増税により国のお金が増えるので景気は改善すると理解している人が多いように思います。
歴代の総理大臣達まで私利私欲にしがみついているのであれば、国の財産を預かっているという認識の欠片もないと思います。

ご丁寧な回答を有難うございました。

回答No.7

m-m-mg

日本は90年のバブル崩壊以後、緊縮財政政策という自殺点も重なって、金融収縮が続いたことで、民間企業の投資縮小が過剰に進んでしまいました。それは大きなデフレギャップを生み出し、政府は経済が不安定化するたびに経済対策として事後的に国債発行を行うはめとなり、現在では国と地方と合わせて1000兆円を軽く超す額になっています。

これだけ市場救済のための国債発行がなされていると、少々金利が高騰したぐらいでは何ら問題になりません。すぐに国債の追加発行をやめればいいだけなのです。国債の発行が減れば自ずと国債の希少性は高まり、金利低下圧力として機能することになります。国債費の利払のための国債発行などは本来は必要ないもので、それが行われているのは民間の過剰な投資縮小行動が未だに終わっていないためです。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

借金の利払いのための借金を、１０００兆円もやってきたのですね。
こんな必要の無い借金を続けて来たツケが増税とは・・・
これで国民のための政治と言えるのでしょうか。

ご丁寧な回答を有難うございました。

回答No.6

m-m-mg

政府の歳出の１／４近くが国債の債務償還費や利払い費に当てられています。トンデモな人がたまにこれをもって自転車操業だとか財政危機の論拠のようなことを言う人がいますが、これは”金融機関救済”のために行われている歳出であり、ある意味では本来は必要のない借金なのです。

例えば、この１／４ほどの国債関連の歳出を止めたり抑制して国債発行を減らすと、民間金融機関はそこから得られる利益が無くなることで破綻してしまいます。これはバブル崩壊後からの金融危機や政府の緊縮財政政策などによって民間企業の投資縮小、事業縮小、リストラ促進などによって過剰な借金縮小行動が起こったためです。そのため金融機関は深刻な投資先不足の状態に陥り、その投資先不足解消のために政府は国債を発行し最後の投資先となることで、金融機関救済に動いているのです。

もし国債発行をやめてしまえば、結果として金融機関の破綻に始まり、企業の連鎖倒産によって間違いなく恐慌入りしてしまいます。

なのでデフレ経済を脱して経済正常化へと進めば、この１／４ほどの国債関連の歳出は容易に縮小が可能なのです。またこれまで企業救済のために行われ続けてきた減税政策や優遇税制なども撤廃が可能になります。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

金融機関救済のために借金しているのですね。
基本的にはデフレ経済が問題であることは分かります。
しかし、１／４ものお金が使われているとは知りませんでした。

ご丁寧な回答を有難うございました。

回答No.4

pringlez

景気が言いか悪いかは関係ありません。

これまでは「まだ大丈夫」と思って増税せずに借金を重ねてきたのです。
そして「もうそろそろヤバイ」ということで増税をしようとしているのです。

まだ大丈夫と思っていたときに景気がよくて、ヤバイと思ったときに景気が悪かっただけでそこはたまたまで、何も景気が悪いときにあえて増税をしようと考えているわけではありません。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

大丈夫と思っていただけなのですね。増税するタイミングも考えられていないのでしょうか。
何か、国民不本意の感を抱いてしまいます。
歴代の総理大臣の無関心さには驚きが増えました。

ご丁寧な回答を有難うございました。

回答No.3

noname#205881

増税をするのは、財政赤字を少しでも減らす為。

とは真っ赤な嘘バラ蒔きしたいが為。
このバラ蒔きも馬の鼻ずらに人参でごまかして国会議員の肥やしにしたいだけ。
号泣き議員の政務活動費（生活費）詐欺議員や何とか還元水詐欺議員や自分の家の事務所費支払い詐欺議員は氷山の一角に過ぎない。
国民をいかに騙して増税し私服肥やせるかだ。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

まるで詐欺師集団ですね。
しかし、歴代の総理大臣の無関心さには驚きが増えました。
国の財産を預かっているという認識の欠片もないと思います。

ご丁寧な回答を有難うございました。

回答No.2

titelist1

国の借金を少なくするには増税が特効薬なのです。景気を良くして税収を増やす方法は聞こえは良いが容易なことではありません。
自分の事として考えたら、お金が足りないのでまた借金をするのは良くないことはわかりますよね。それが国のことになると借金する方が良いと言えるのでしょうか。それは他人ごとだと思っているからです。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

お金が足りないのにまた借金…サラ金の多重債務と同じですね。
歴代の総理大臣がそんな認識であったとは驚きが増えました。国の財産を預かっているという意識の欠片もないと思います。

ご丁寧な回答を有難うございました。

回答No.1

hekiyu

増税をするのは、財政赤字を少しでも減らす
ためです。

ところが、好景気のときは財政赤字など気になりませんので
問題意識が薄れてしまいます。
気にならないというか、誰も声高に騒がなくなる
ということです。

だから財政赤字を減らそう、という意識が
弱くなります。

しかし不況になると、この問題意識が強くなって
きます。
だから増税、という話が出てきやすいのです。

御指摘の通り、好況のときにこそ財政赤字問題に
取り組むべきなのですが、政治家も官僚もしょせんは
他人ごとなのか、そういうことはあまりやりませんね。

お礼

ご回答くださり有難うございます。

好況のときに赤字問題に取り組むのは当然と思います。
しかし、歴代の総理大臣が無関心であったとは驚きが増えました。国の財産を預かっているという認識の欠片もないと思います。

ご丁寧な回答を有難うございました。