国債の将来

質問

日本では、国債の発行額が
　1050兆円に
　なるとのことです。国民にとって、天文学的な負債です。

　国債発行の最初は、国民経済を活発にするために、少し、国債を使ってみる。景気が良くなれば、国債の発行は、やめることができるだろうと甘い考えでした。しかし、景気は、簡単に回復しないで、安易に国債を発行して、このような巨大な負債になりました。

　サラ金地獄と同じです。体が輸血を受け付けてしまうと体が造血をさぼって、安易に輸血に頼ってしまうのです。もはや、造血できなくなります。

　国民は、もっと、ことの重大さを真剣に見つめて対策をとる必要があるのでは、無いでしょうか?

　安倍首相が景気が良くなる。大会社のベースアップがかなうなどと言っていますが、国債の債務のことを考えると金額的に微小で、本質的な解決になっていないです。

　このまま膨れ上がる国債をどのように解消することになるのでしょうか?

　第一次世界大戦後のドイツのマルクの貨幣のように天文学的なインフレが発生すると債務は、一瞬で消えますが、このような状態が、将来やってくるという事でしょうか?

　これでは、国民の経済は、破壊されます。貯蓄の意味が無くなります。貯蓄で生活している人が生きていけなくなります。

　主人の給料が30万円で、自宅の会計の支出が100万円で、足りないお金は、サラ金から借りてまかなっている。

　サラ金からは、返済の督促がやってきますが、このときは、返済のために、また、サラ金から金を借りて回している。

　このような自転車操業です。支払いが滞り、ブラックリストに載って、どのサラ金からも、金が借りれなくなると自己破産になります。

　日本の国債も、国民が国債を購入して支えているから、今は、持っていますが、このまま、永遠に継続できるのでしょうか?

　国民が貧しくなって、国債を発行するものの、もはや、国債を購入する余裕が無くなったとき、国債は、売れなくなり、国内経済は、成り立たなくなるのでは、無いでしょうか?

　これを解決するために、戦争になって、若い人が、戦場で散り、老人や女子供の弱い者は、虐待される時代が来るのでしょうか?

　これは、今の福祉政策の反動と言えます。実質の国家収入の裏付けも無いのに、条件が合うからという理由だけで福祉のお金が支払われているから、つけが来るのです。

　主人の収入が無いのに、酒や女遊びや、ばくちが好きだからというだけで、放任すると後で、自己破産のつけが回ってきます。

　国民の会計を金がある範囲で支出するように方策を変換する必要があるのでは、無いでしょうか?

　政治家は、このようなことをしたら、国に金が無いのだから、緊縮財政になって、極端な不景気がやってくる。政治家は、国民から選ばれないと心配します。

　夫も、妻も浪費で、くるったようなバカ騒ぎの生活をしたいから、サラ金を借りるという原理と同じです。先は、見えています。国民は、本当のことを知る必要があるのではないでしょうか?

　これらをどのように解決することになるのか?

　ご教授方よろしくお願いします。

敬具

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330） · ベストアンサー

自分の力ではどうにもならない、しかも将来を予測する愚かな事を考えるより、自分の自転車操業を辞める工夫をするほうが良い

紙幣が暴落するなら、商品や不動産など紙幣価値に連動しない資産に移すとか、円の暴落が心配なら外貨に変えるとか、そんな準備をしておけばよい

お礼

レスありがとうございます。
　まず、自衛することが、大切ですね。
　しかし、国内の経済が、大変なことになっていることを皆に知らせる努力と対策が大切だと感じます。経団連、会長の土光敏夫さんが、大変なことになると警鐘をならしたのは、このことでしょう。

　どうしようもない経済的に苦しい状態に追い詰められて、
　消費税の増税
　外貨を稼ぐために武器の国外販売。
　海外協力の海外派遣
　これから、戦争やむなし
　となるでしょう。

　自衛は大切ですが、自衛では、追いつかないでしょう。津波に飲み込まれてしまいます。
　タイタニックは、沈みかけていて逃げるボートは、無い状態です。

回答No.10

momochan_0110

これまでのやり取りから大企業でない会社の経営者であると推察いたします。私は大きくない会社の役員で過去に経済理論と経済政策を学んだものです。従って実務は質問者様の方が良く分かっているようです。私が質問者様にアドバイスできるのは経済その他の理論的な事だけであると思います。

これまでのやり取り自体が循環論になっている事にお気づきでしょうか？つまり、私が経済とは相互依存的（循環論）であり、物価が上がれば給与も上がる傾向になる。と何度か説明しているのに最終的にはそれでは企業の財務がもたないという疑問が返ってきます。

私の意見が正しいとは申し上げません。もう一度だけ丁寧に説明致します。物価が上がるという事は企業全体（貴社も含みます）の収益も良くなる傾向になると申し上げているのです。というのは労働者の給与が上がると国全体の消費も理論的には上がるはずだからです。そうすればそれは企業の売り上げに還元されるはずなのです。しかし、そこは資本主義的な競争社会ですので収益が上がらない会社もあるでしょう。

ですからタイムラグはあるでしょうが「給料が上がる」≒「景気が良くなる」≒「企業の売り上げが伸びる」≒「貴社の業績がよくなる」≒「給与が上がる」・・・・・・。という好循環を安倍さんは考えているのです。うまくいくかどうかは分かりませんが何も上がらなければ「貴社の業績が良くなる」事はあり得ないでしょう。理論的にはこうなります。

お礼

レスありがとうございます。
　安部さんの考え方が、分かりました。
　国家の貸し出し条件を緩和して紙幣を発行して、銀行の貸し出し条件を緩和したら、インフレになって、景気が回復してくるのではないかと考えるのですが、どうでしょうか?

回答No.9

momochan_0110

多分、給与を上げるとタイムラグはあるかと思いますが物価も同程度上がります。しかし、ここからが重要です。金融政策その他でで物価以上に給与を上げ続ける。これ1960年代～70年代の日本の高度成長モデルです。今思いつく解決策はこれしかないかと。物価上昇は経済成長の副作用なのです。勿論、年金生活者は、年金が目減りして苦しいはずです。しかし、経済活動がこれだけ複雑になってくるとみんなが良い完璧な政策はなかなかないと思います。高度成長モデルは、全体のパイを増やす事によって物価上昇分くらいの給与はみんな上がる。その上で業績の良い業種・企業はそれ以上の給与が上がる。

最初に書いた事を覚えておりますでしょうか？物価がこの20年上がらない事が問題であるという趣旨だったかと思います。そして前回、経済は相互依存関係であると指摘も致しました。つまり、私の頭の中には紛れもなく高度成長モデルに戻せればかなりの確率で問題は解決可能だと思っております。

安倍さんは２％のインフレターゲットを策定して財界に給与を上げるように頼みました。これではまだ足りないとは思いますが方向は正しく向いていると思いますよ。少なくとも今までの自民党・民主党政権は何もやっていなかったのですから。

お礼

momochan_0110 さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。
>
> 多分、給与を上げるとタイムラグはあるかと思いますが物価も同程度上がります。

> 安倍さんは２％のインフレターゲットを策定して財界に給与を上げるように頼みました。

　上記は、企業の財政を圧迫します。人件費を上昇すれば、会社の利益は、減少するので、企業とすれば、賛成しかねるでしょう。

　内部留保のある会社は、内部留保を切り崩すことになるし、内部留保の無い会社は、企業利益を削ることになる。

　無理に上げると企業は、倒産してしまいます。

　それに、安部さんが、企業に頼むだけで、給料を上げてくれるような単純なものですか?

　よろしく教授方お願いします。

敬具

回答No.8

momochan_0110

言葉足らずで会ったようなので再度説明させて頂きます。
まず。物価と給与が両方上がらない件の私の見解ですが、経済現象は相互依存関係にあります。
相互依存関係とは簡単に言うと循環論であるという事です。この場合で言うと物価が上がらないのは給与が上がらな原因でもあり、同時に結果でもあります。片方が決まればもう片方も決まるという関係なのです。ですから物価を政府が上げれる訳にいきませんので今の安倍政権のように給与を上げるのは一つの手法だと思います。後は公共事業で失業率を下げる（給与所得者を増やす）-これは弊害も多いですが・・・。
また、GDPの50～60％まで国債依存度を下げる過程を説明してませんでした。基本税収を増やす・物価を適正に上昇させる。に含めて消費増税です。詳しい議論は「ジャパン・クライシス」小林慶一郎・橋爪大三郎著筑摩書房を参照して下さい。その書籍の意見を大分参考に致しました。増税は消費税35％にする但し、医療・介護・教育等公的サービスで無償化できるものは無償化するという結論でした。是非、参照してみて下さい。

お礼

momochan_0110 さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。

　物価を上げずに、
> 今の安倍政権のように
>
> 給与を上げる

　と言うことが、どうして可能なのでしょうか?

> 公共事業で失業率を下げる（給与所得者を増やす）-これは弊害も多いですが・・・。

　公共工事をするのに、金がいる。金が無いから、国債依存する。
　となります。公共工事の建設会社のみにお金がばら撒かれて所得の格差ができるという弊害が生じます。

　これ以上の国債の発行は、やめるべきでは、ないでしょうか?

> 　増税は消費税35％にする但し、医療・介護・教育等公的サービスで無償化できるものは無償化する。

　私法人は、消費税の増税で経営が成り立たないでしょう。今の増税でも、相当な負担になります。

　対外的な国家の体力を失い。海外からの侵略などに耐えられなくなるのでは、無いでしょうか?

　国家的な危機を感じます。

　たとえ、ひとつだけでも、お知りのことがありましたら、教授方よろしくお願いします。

敬具

回答No.7

titelist1

政府は国民に一人当たり1000万円の借金をしていますが、国民は一人当たり1500万円の預貯金があるのです。その1500万円の預貯金の内の1000万円で国債を買っているのです。その1000万円がもしも焦げ付いても500万円は残っているのです。

国債は国民の借金ではなく政府の借金です。国民にとってリスクとなるのは政府に貸している1000万円のお金です。国債が心配なのはいずれ政府が1000万円を焦げ付かせると思っているからです。焦げ付かせたくなければ国民が税金で埋め合わせるしかありません。もしくは、インフレによって1000万円分を損するしかありません。

国債を発行して税金を使って公共事業をしてくれる代議士は国民にお金をさらにブレゼントしてくれる代議士です。その場面で良くでも結局は税金で取り上げられるか、インフレで損をするしかありません。増税をする代議士は国民からお金を取り上げる代議士ですが、国民に損をさせるよりも良心的な代議士です。

お礼

titelist1 さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。
>

> 国民は一人当たり1500万円の預貯金があるのです。
　言うのは、疑問に感じます。国民がさほどに豊かに感じないからです。

> 増税をする代議士は国民からお金を取り上げる代議士ですが、国民に損をさせるよりも良心的な代議士です。

> 増税をする代議士は、良心的な代議士です。

　と言うのは、抵抗があります。

　本当に、有能な、代議士は、減税と仕事をかなえ、国民を富ましてくれるのでは、無いでしょうか?

　二者択一ではなく、もっと、多くの選択方法が、あるように感じるのです。

　ヒトラーのように、ドイツ国民の産業を振興して国を富ましましたが、人種、ユダヤ人種の差別と搾取、殺人、そして、最後には、戦争に突入。国民の富と生命の全てを消滅させてしまいました。

　何かもっと、懸命な選択が無かったのだろうかと悔やまれます。

回答No.6

titelist1

25年間かけて政府が国民にばら撒いたお金が借金になっているのです。国民は政府から貰ったお金を貯蓄して金持ちになっています。国民の貯蓄額は政府の借金額の1.5倍です。これからも国債を増やすと国民へのプレゼントが増えてゆくのです。国債の利息も国民へのプレゼントです。

政府は国民にプレゼントをしたのですから、25年の2倍の期間である50年間かけて国民からお金を税金で取り戻せば良いのです。1000兆円を50年で割ると年間20兆円です。消費税1％が2兆円ですので、10％で20兆円です。50年間10％消費税を続けると国民から税金として取り返せる計算になります。そのためにも2020年までにプライマリバランスを取って追加国債を発行しなくても良いようにせねばなりません。

18世紀の英国では日本と同じように政府の借金が国の総生産の2倍であったのです。それを100年かけて英国政府は解消したのです。その100年間は暗黒の経済と言われています。政府予算の緊縮と国民への増税で賄われたのです。当時は金本位貨幣制ですので、仕方がなかったのでしよう。

緩やかな年間2％インフレが50年続くと100％ですので、政府の借金が1/2になります。そうすれば50年で十分に借金を解消できることになります。それでも国民にとって辛い経済となります。すでに貯蓄を増やした人は余裕ですが、増やせなかった人は取られるばかりで大変です。

お礼

titelist1さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。

　国債の回復は、長期間の増税で、取り返していくとのことですが、現実は、国民に苦痛を強いているので、国民や企業、建設業者などからの抵抗がきつく、実現は、かなり、難しく感じます。

　国策は、代議士が、国会に提案して決めていきます。しかし、代議士は、国民の要望を反映しているので、国民に苦痛を強いることには、国民が納得しないので、なかなか、代議士として当選できません。

　増税が必要と言うのが正論であっても、何かと他の原因、たとえば、代議士の個人的な失策などにかこつけて、転嫁して、代議士をこき下ろし、税金を使わせる代議士を立てようとします。

　増税よりも、税金を使って、公共事業を増やし、産業を振興させて、景気を回復するべきである。景気が回復すれば、税収が増えて、国債も、回復できるかも、知れない。などと言うのです。

　国民に国債の実際の理解と協力を求め、国民や企業、建設業者などに文句を言わさないようにしなければなりません。

　　緩やかな年間2％インフレが50年続くなどと
来年の話をすれば、鬼が笑うのに、
　50年も先まで、自分の思惑通りには、いかないでしょう。

　ありがとうございます。

　敬具

回答No.5

momochan_0110

この20年以上物価が余り上がらなかった事の方が問題だと思います。今の資本主義社会において企業にとって金利は正当化されたものです。同じように経済成長がしたければ副作用としてある程度のインフレは覚悟しなければならないと思います。デフレの状況では労働意欲の減退対してインフレの状況では給与は自然に上がっていきます。
20年ほど前春闘というものがあり、最低でも物価上昇分・業績の良い会社はそれ以上率で給与が上がった（基本給が上がった）ものです。全体のパイを増やすには全員の給与を少なくとも上げないと経済はうまく回りません。同時に上る会社があったり、下がる会社があるのでは格差が増しそれが不満につながりうまくいきません。この20年の物価安定路線に問題があったと私は個人的に思います。
それと政府は家計と違って借金を必ず返さなくても良いのです。赤字国債をGDPの50％～60％レベルでそれ以上増やさない工夫をすれば国際的には問題ないそうです。
また、ハイパーインフレなるとか預金封鎖になるとか余り信じない方が良いかと思いますが、心配なら参考文献を挙げておきます。但し、損しても自己責任で行って下さい。私は一つの仮説を提示しただけで本人がそうなると思っておりませんので。（参考文献：「預金封鎖」実践対策編　副島隆彦著　祥伝社黄金文庫）あくまでも自己責任で話半分に読んで下さい。

お礼

momochan_0110さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。

>赤字国債をGDPの50％～60％レベルでそれ以上増やさない工夫をすれば

　国債は、かなりな速度で増えていて、このままとどまらないでしょう。安全レベルを突破するでしょう。

>この20年以上物価が余り上がらなかった

　これは、景気が芳しくなかったので、結果的にこうなったのでは、ないでしょうか　　?

回答No.4

Akesimu2149

民主主義の国なので多数決で全て解決します。
他の方法があるとしたら、クーデター、テロ活動、外国から侵略されるとかですね。

お礼

Akesimu2149さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。

　結局、国内の経済が、大変なことになっていることを皆に知らせる努力と対策が大切だと感じます。経団連、会長の土光敏夫さんが、大変なことになると警鐘をならしたのは、このことでしょう。

　どうしようもない経済的に苦しい状態に追い詰められて、
　消費税の増税
　外貨を稼ぐために武器の国外販売。
　海外協力の海外派遣
　これから、戦争やむなし
　となるでしょう。

　自衛は大切ですが、自衛では、追いつかないでしょう。津波に飲み込まれてしまいます。
　タイタニックは、沈みかけていて逃げるボートは、無い状態です。

回答No.3

fujic-1990

> 国民は、本当のことを知る必要がある

　中国などと違って、統計などをいじって何十兆もある借金を「数億円しかない」と発表しているわけではありませんよね。事実は開示されているので、全国民がすでに知っているでしょ。

　これでも状況を「知らない」と言っている人は、呼びつけて説明しても翌日には「知らない」というだけでしょうね。

　あとは、知った上でどう行動するか、人それぞれ、それぞれの考え方次第だと思います。

> このまま膨れ上がる国債をどのように解消することになるのでしょうか?

　「マイ　ナンバー」などという耳障りのいい名前で、すでに国民に総背番号をつけることになっていますので、あとはデノミを実施して、「旧券を銀行の口座に入れてから新券を引き出す」「旧札は使えない」ように制度を決めるだけで、かなりの量の脱税・犯罪資金やタンス預金に（取得経過が不明であること等を理由に再び）課税できます。

　課税対象を増やして収入を増やすほか、例えばですが、生活保護世帯や「貧乏なので親を養えない」とか言っていた世帯が百・千万単位の旧札を持ってきたりしたら、それを口実に生活保護を取りやめたり、親族内扶助を強制することができますから、支出も減らすことができます。

　ということで、国債のある程度は解消できるだろうと見ています。

　問題は、政治家を含む「公務員」が無能且つ高給取りなのでまた同じ失敗をするだろうという点ですね。

　公務員が仕事の割に高給取りであるのは、公務員がやっていた仕事を民間委託すると必ず効率が良くなり、必要資金も必ず減っているという事実が証拠です。

　公務員は、勤務先倒産やリストラ解雇に備えた生活資金を蓄えておく必要がないので、民間よりさらに安い給料で大丈夫なはずなんですが、公務員給料や厚生施設の比較対象は、世界的大企業の正社員のそれらですから不当に高い。

　そっちをなんとかしないと、ざるで水を汲むようなことになりますので、対策を考えないといけないのですが、いまのところ対策を思いつきません。名案ありますかね？

お礼

fujic-1990さん、そして、みなさん、こんにちは、回答ありがとうございます。

　国の出資財政を減らして、経済的に立て直すことでは、無いでしょうか?

　政治家や国民は、もっと、多くの予算を組んで、国政を立て直せ、と迫るでしょうが、金が無いから使えないと言う正論が必要でしょう。

　緊縮財政になって、経済は、悪化しますが、それなら、このまま放置するのがよいのか考えて欲しいです。
　大量の倒産や失業などによる自殺などがでるかも知れませんが、少しづつ回復する必要があるのでは、無いでしょうか?

　今日の施策は、今の政治家の時代には、果実を摘むことができなくとも、次世代以降の施策になるのでは、無いでしょうか?

　これから来る人のためにきれいな水を残しておけ。
　と言うチンギスカンの意味は、上記です。

回答No.2

okwavehide

個人向け国債販売を中止した最悪の状況に突入。
一人８００万弱の赤字負担を負う日本は、
国策を立て直さない限り、破滅の道を加速するでしょう。

お礼

okwavehideさん、こんにちは、回答ありがとうございます。

　国内の経済が、大変なことになっていることを皆に知らせる努力と対策が大切だと感じます。経団連、会長の土光敏夫さんが、大変なことになると警鐘をならしたのは、このことでしょう。

　どうしようもない経済的に苦しい状態に追い詰められて、
　消費税の増税
　外貨を稼ぐために武器の国外販売。
　海外協力の海外派遣
　これから、戦争やむなし
　となるでしょう。

　自衛は大切ですが、自衛では、追いつかないでしょう。津波に飲み込まれてしまいます。
　タイタニックは、沈みかけていて逃げるボートは、無い状態です。