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今の財政赤字による国債発行は大きな問題では無い」

「財政赤字や財政拡大のために国債を発行しても将来の国民にツケを回していることにはならない。海外から借金をして貿易赤字にした時のみ将来の国民に負担を押しつける。むしろ現在の巨額の貿易黒字の存在は将来の国民に大きな蓄えを残している。だから今の財政赤字による国債発行は大きな問題では無い」・・・・・・とか。  本当なんでしょうか? 私には、次の様な問題があるように思いますが、如何なんでしょうか? 1.財政赤字を、国債を発行し日銀に引き受けさせ、これをずっと、継続させれば、問題では無い。と説明されていたのですが。    これは、単なるマネーサプライの増加で(市中銀行が引き受けたのではないので、金の貸し渋りとならない。また、個人や企業が買ったのでないので、その時の市場のマネーサプライの増減にこれが原因で生じることはない。)そう、単なるマネーサプライの増加で、日銀が国債を引き受けた分だけ、市場にお金が増加し、その結果、物価は上昇し、インフレとなる。    現在、国債を40兆円発行しているので、これを全て日銀が引き受けたら(現在は市中銀行と個人も引き受けているが、膨大な額になると、殆どを日銀が引き受けざるを得ない。)市場にお金がその分増加する。それが年々継続すると、50兆、100兆、1000兆となり、ハイパーインフレになる。    そうすると、国民の貯蓄は、どんどん目減りし、無くなってしまう。円では貯蓄ができなくなり、国内外で、円売りの嵐になる。 結果、誰も円を持ちたがらなくなるので、100倍ぐらいの新円を発行して、赤字財政を止め、大幅な増税をせざるを得なくなる。    この様にして、国民の貯蓄は無くなり、大増税がなされ、税務署の調査が強力化され、戦後のような怖い税務署が復活するのです。    そして、政府は、壊れた円の信頼を取り戻すために、10年位の努力を必要とするでしょう。 2.私は、国債を日銀に引き受けさせるなら、国が国債でなく、そのままの金額を刷って発行すれば良いと思います。    結果は、単なるマネーサプライの増加ですので、国債を発行する経費や、金利が助かります。日銀は、ナスダック上場の株式会社です。大量の国債の金利が、日銀に蓄えられ、それが、株主への配当になるのは、不労所得を大量に与えるだけです。  このように、国民は、貯蓄を奪われ、増税に苦しむことになると思います。若い人は、これから貯蓄を増やしていくので、それ程悪影響は受けないと思いますが、老人、特に貯蓄だけで、収入が無い人は、文無しで、年金暮らし、その年金も20%位低下させられるようです。(IMF)  と言うように思いますが、本当はどうなるのか、教えてください。

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  • ass559
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この前は触れなかったことについて、ちょっと追加で。 ● >次に、国債が増加した原因は、米の内需拡大要求と政府の選挙のための公共事業のバラマキにあると思います。 まったくおっしゃる通り!と思います。 ●おっしゃるように、日本人の国民性の問題もあるでしょうか? よ~く考えると、バブル前の日本経済絶好調の時代から、赤字が増え始め、バブル時代も90年以外はずっと毎年赤字だったっていうのが、ちょっと異常な感じがします。 戦争のせいではなく、これだけの赤字を積み上げた国は歴史上ないんだそうです。 ● >日米貿易摩擦から端を発し、日本に莫大な国債を発行させ(結果的に)政策金利をどんどん低下させ、米の金利高により、円売りドル買いの経済環境を作り、ドルの安定を支えた。 結果としては、日本が米国に資金を提供し、アメリカの繁栄を支えてきたといえますね。日本もアメリカに物を買ってもらえないと困るから、そうしたわけですが。 ただ、ちょっと誤解なさっているように思う点があります。 A、ドル高はアメリカの貿易赤字を増やしす。だから米国政府や米議会強硬派は、日本の為替介入による円売りドル買いを非難してきた。(いまは同じ理屈で中国を非難している) 日本政府が通貨介入して米国債を買ってきたのは、アメリカ側から見ると癪に障ることであって、アメリカの要請でやったわけではない。 B、中国や日本が(為替介入によって)米国債をたくさん買えば、米国債の利子率が低く保たれる→米国内の金利が上がらない→経済に好影響 です。 つまり、アメリカは通貨介入を非難するが、一方で米国債を買ってもらえないと困るというジレンマを抱えています。 財政と経常の「双子の赤字」を抱えているので、外国から資金が流入しないと国の経済が回らなくなりますよね。今はドルが基軸通貨だから、いくらでも金は入ってくる(要するに、いくらでも外国から借りられる)ので、「稼いだ以上の金を使って暮している」って状態でも大丈夫なわけですが。。。 C、日本政府が莫大な国債を発行したから、日本が低金利になったわけでははありません。 一般論として、「国債乱発→売れ残りぎみ→不人気のため高金利でないと落札されない→国内の長期金利上昇」です。 (ついでに、「国が借りまくるせいで国内の資金が国債に吸い取られる→国内金利上昇&企業に金が回らなくなる」。クラウディングアウトといいます) だから、財政赤字が増えすぎると経済に悪影響を及ぼすとされているわけです。 (また「金利上昇→経済の実力以上の円高」というルートでも不況になります。) D、日本の低金利は、日銀がデフレ対策のためゼロ金利政策をとって、短期金利がゼロになるまでじゃぶじゃぶ金を供給したから(+融資先が見つからない銀行等が、BIS規制のせいもあって国債を買いまくるから)です。 銀行が買った国債を、日銀が買い取って(買いオペ)、代金を銀行に渡すというやり方(日銀の国債引受にかなり近い)で、金をあふれさせたわけです。 E、日本の不況はアメリカには大迷惑なので、ゼロ金利政策には文句を言わず、円安も容認しています。 でも、ドル高を支えるためにゼロ金利にしろと日本に要求した、という認識は違うと思います。(GMやフォードは、円が安すぎるといって議会に圧力をかけているそうです。) ご参考になったなら幸いです。ではでは ^-^

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質問者からのお礼

あなたの説明は多岐にわたり、私が勉強しているまに、長期になってしまって、次のように状況はどんどん進んでいきました。 1. 社会保険庁の年金問題、業務能力の不足の露呈、膨大な窃盗事件の発生と、それを防止する能力の不足の露呈、これらの事を隠蔽し、誠実に国民に説明する意志の欠如。公務員がコンプライアンスを守らなければ、それはもう公務員ではない、公務から去らせるべきだ。 莫大な数の部下が窃盗していて、取り締まれない、これは、上司が部下以上に不正をしている事をあらわしています。 2. 自民党の参議院選挙での大敗。財政破綻によるバラマキ政治の終焉の始まり。 3. 米のサブプライムローンの莫大な数の破綻は、米の不動産バブルの破綻。処理を誤れば、米政府の財政破綻につながる。 4. 安倍総理の臨時国会前の、国会答弁が出来なくなったので辞任する。この突然の前代未聞の無責任辞任。 このように状況は、日米両政府の財政破綻に向かっているようです。 ブラックホールに吸い込まれるように。 自民党は、福田氏を総裁に選ぶようですが、財政破綻に対して、真剣な、討議も施策もないようです。 その上、バラマキも無いようですから、行く末は暗く、野党でしょう。 まあ、しばらく野党になってもらって、勉強するのも良い事でしょう。  あなたの広い視野でのご回答、ありがとうございました。 特に、日本と米との関係、官僚についての御提言、随分と役に立ちました。特に、米については、戦勝国の身勝手さが目立ちます。 最近の米の日米安保条約で、日本はただで、国の防衛を得ているとの批判にはあきれました。日本は明治維新より、ロシアの南下を防ぐため、欧米の盾としての役目を果たしてきました。そのために英は、日英同盟を結び、不平等条約の改正に応じる。日露戦争による莫大な戦死者、戦後のソ連の南下に対する防衛のための、軍事施設に対する基地用地の提供。思いやり予算の実行。 誰が考えても、米軍基地は、ソ連の南下に対する防衛のため、ソ連崩壊後は、中国のアジア支配に対する防衛のためです。 米は、身勝手な所が多いようです。 いろいろ広い視野でのご回答ありがとうございました。 あなた位広い視野で回答できる人を私は知りません。

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  • ass559
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久しぶりにここにアクセスして、「あれ、まだ締め切られてないなぁ」と思って開きました。 丁寧なお礼と考察のレスをありがとうございます。 浅学な僕をそんなに褒めていただき、照れちゃいますっ!f(^-^; 財政問題、深く追究するときりがありませんね。最近は消費税増税論議、格差問題などなど、新たなファクターがたくさん出てきました。 日本国民である以上、今後も自分自身の問題として考えていきたいです。 拙い説明がお役に立ったなら幸いです。 またネットのどこかでお会いしましょう! (^-^)/~

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>今の財政赤字による国債発行は大きな問題では無い 米国では歴史があり、20年来、「ドル暴落」の予測がされていますが、今のところ持続しています。決算通貨のためとの意見があるので、日本円がUSドル並みの通貨になれば大丈夫かも知れません。 >ここ2~3年、金融、為替市場での最大のテーマは、ドル暴落のリスクである。暴落というのは、例えば、数日のうちに50%以上の下落があることで、1ドル60円、1ドル1ユーロ以下まで下がることになる。 >いつか必ず起こるが、いつかはわからない。そうだとすると正解は、いつか起こるかもしれないので備えをするということである。 (2005年10月3日) http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/40/98/ 「ドル暴落」の可能性はないという楽観的な見通し http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=101

参考URL:
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3167423.html

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  • 回答No.7
  • ass559
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こんばんは。お久しぶりです。^-^ すっかり往復書簡みたいになってしまいましたね。 >大部分の国民は、国の財政破綻に対する関心がありません。現在の身の回りしか考えられません。 マスコミも政府の発表するままで、逆らえば、のけ者にされて、困るということで、何れも当事者意識の欠如という状況です。  これは、日本の教育の大きな誤りだと思います。 > 二度と財政破綻を起こさない政治体制を造らなければ、何の意味も無いと思います。 おっしゃる通りですね。f(-"-; アルゼンチンみたいに、同じ間違いを繰り返した国がありますからね。。。(80年代と90年代にハイパーインフレ。01年に国債がデフォルト。なんで懲りないんだ???) 今度の選挙だって、「どこの党に投票すれば消費税を上げないでくれるか?」なんてテレビで議論してる人がいて、がっかりです。 減税は将来の増税(または通貨の減価)で埋めるしかないんだってことに、気づいてない! この問題って、地球温暖化と同じで、しんけんっ!に考えると目の前マックラに。。。 でも、いまから教育をどうこうしても、当面の問題には間に合いませんよね? それよりも、各省庁が縄張り争いをする予算編成のしくみを変えるほうが、早いと思います。 今は省庁別に採用していますが、これを一元採用して、違う省へ移らないと上のポストにつけないしくみにする、とか。入省したときの省へは二度と戻さなければ、「国よりも省に忠誠心を持つ」なんてアホなことはなくなると思います。 難しいな~と思うのは、この↓ジレンマです。 ・国民が危機意識を持つまでは、財政再建は(政治的に)実行不可能。 ・多くの国民が危機感をもって資産防衛に動けば、資本の海外への流出・円資産からの逃避が起き、危機を招き寄せてしまうかもしれない。 ・同じく、国民が「財政錯覚」に気づき、「財政赤字国における減税と財政赤字は、課税の先送りにすぎない」点を認識すると、→リカード-バローの中立命題がなりたつ→減税や公共投資の景気刺激効果がなくなる……ということに。 http://kazuochan.hp.infoseek.co.jp/okanskeizaikousaimeidai.htm でも、もう国民はかなり気づいちゃってるんですよね? むしろ政治家が「国民が気づいていることに気づいてない」気がします。-"-; 僕なりに、明るい材料と暗い材料を考えてみました。 【明るい材料】 ・ほとんどの国民は食べるに困っていない(食料補助金を削るな、って暴動が起きる国とは違う)。 ・富裕層を含め、個人の貯蓄が円資産に偏っている(アルゼンチンなどでは、金持ちは自国通貨を信用せず、外国の銀行に外貨で預金。財政破綻で困ったのは庶民だけ。日本は富裕層も国家と一蓮托生の度合いが強い)。 ・国民の教育レベルが高い(マスコミがちゃんと説明すれば理解できるはず)。 ・日本の高齢者は、孫に借金を押し付けて死んでいいとは思わないのでは? ・団塊の世代に介護が必要になり始める頃、まだ団塊ジュニア世代は現役で、日本には対外純資産がたくさんあるはず。ここで気づけば間に合いそう! ・夕張が破綻。かなりの国民が問題先送りの愚に気づいたはず。 ・「消えた年金記録」問題で、かなりの国民が、財政と社会保障の関係に気づいたはず。 ・日本の国民負担率(国民所得に占める税と社会保障の負担)は、先進国の中でも低め。→まだ余裕あり? ・お役所にやたらムダが多い。地方公務員の現業職(市営バス運転手、清掃員etc.)の給与がやたら高い。→明るく考えれば、民営化・アウトソーシングによるコストダウンの余地は大きい。 http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/ ・諸外国に比べ、日本の法人税は高いが、所得税・消費税の負担率はかなり低い。(有権者がそれを許せば)増税の余地あり。 ・島国だから増税してもフランスみたいに金持ちが逃げ出す心配が少ない。あはは。 【暗い材料】 ・ネットの債務の増加ペースは鈍ったが、純債務が急増している。「イタリアより低い」という主張もあるが、増加が止まらない点が大問題。 http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm ・いざなぎ超えの長期景気拡大が今後も続くとは限らないのに、政治家のバラマキが復活かけている。 ・今までは世界的に低金利だった。今後は中長期で金利が上がる可能性が高い。→国債利払い費がかさみ、雪だるまが加速。 (政府は2010年に基礎的財政収支を均衡させると言っていますが、利子分も含めて黒字にしないと、借金総額は増えていきます。金利上昇で、黒字化のハードルが高くなります。) ・団塊の世代の票が多い。→特定世代の利害が偏重されがちに。 ・憲法改正で防衛費増大? ・日本の貯蓄率はずっと高かったが、近年急激に低下している。→現役時代の貯蓄を取り崩して生活する高齢者が増えれば、さらに低下。→経常収支の黒字が減る。 ●ついでに、超悲観論者と超楽観論者について、僕の意見を書かせていただきます。 ・「国家破産」を唱えるトンデモ評論家は、いますぐにも破局がやってくると騒ぎ、狼少年になっている。→国民が慣れてしまい、事態をまじめに受け止めない可能性も。反対にパニックを招く可能性も。 ・一方で「日本は純債務は少ないから心配はない」「国会議事堂や道路、国有地など資産がたくさんある」と主張する人々がいるが、おかしい。 ↑ 議事堂を企業に売って、企業から借りて使うとしたら、いわゆる永久国債で借金するのと同じです。長期では、国債を借り換えながら利払いしていくより(企業が背負うリスク分だけ)高くつきます。 国は確かに国債や財政投融資の債権をたくさん持っていますが、そうした金融資産は、年金支払いのための積み立て等です。(外貨準備は政府短期証券で借金した金でドルなどを買ったものです。財投はかなり不良債権化している可能性があります。) もし「純債務は少ない」と主張するなら、積み立てに対応する実質の負債(国民に約束した将来の年金の支払い)を、現在の公的債務残高にプラスしなければいけないはずです。年金にはすでに800兆円ともいわれる積み立て不足が生じています。 日本は欧米諸国と比べ高齢化のピッチが早く、高齢化率も高くなり、さらに欧米にはない介護保険と国民皆保険制度があるので、「将来の潜在的債務」ははるかに大きいわけです。 従って、純債務ベースで見て他の先進国と比べ悪くないといって、安心していい理由にはならないはずです。 ちなみに、今まで見たなかでいちばんトンデモで、笑えるのです ↓ 日本の最善策は、国家財政破綻 http://www.interq.or.jp/venus/yoshida/020610Nihon-no-saizen-saku.htm 今後も1400兆円の金融資産を、(世界水準の)5%で回せば、 年間70兆円(世帯あたり155万円)の金利や配当になる。 10%の利回りなら、世帯あたりで310万円にもなる。 日本人全員が働く必要がない規模の金融資産、それが1400兆円。 1400兆円を誰に貸して、誰が利子を払うんでしょうね? 利子率以上の利益を上げないと借り手は破産ですが? で、国民みんなが貯蓄を円以外で運用する場合、日本国債はどうなるんでしょうね? ^o^ この人、サンケイプラザで講演したみたいです。すごい。 ●僕の勝手な希望は・・・ 遅すぎない時期(団塊の世代がまだ元気で、就業率も高いうち)に、市場で国債や円が急落し、警告を与えてくれることです。 スウェーデンでは市場で国債が拒否されて金利急騰、財政規律が高まったそうです。 インフレなどの目に見える弊害が現れれば、マスコミが騒ぎ、国民も気づくと思うのですが。 楽観的すぎるでしょうか。 ^-^; ではでは

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  • ass559
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お久しぶりです。こちらをずっと見ていませんでした。すみません。 ええっと、ちょっと僕が言いたかったことと違うな部分があります。 >ハイパーインフレで、国民の貯蓄はゼロに近く目減り、消滅する。政府は困窮しないが、国民はする。 政府って人間じゃないので。でも、財政危機の国では、公務員の給与遅配が当たり前です。上層部だって、まともに予算を確保できなくて困るでしょう。カネがなくて行政サービスができなくなったらいちばん困ります(道路に穴があいても直せない、警官が足りない、etc.)。 >2.若者は、政府の財政破綻を解決した後に、貯蓄を増やせばいいのであまり影響を受けない。 これは絶対違うと思います。 しだいに財政がひっ迫する時期と危機後しばらくは、教育・研究にも投資できないので、日本の技術水準も落ちるでしょう。 若い時期に政府が教育費の助成をけちれば、家が貧しいと進学できないかもしれません。 また、金融システムがずたずたになるから、実体経済も傷つき、日本の国力が非常に下がるはずです。その後、彼らは経済ががたがたの国で働き始めるんだから、豊かになるのは難しいでしょう。アルゼンチンではいまも後遺症に悩んでいるし、貧富の格差は拡大中です。 そして親がいます。親が年取ったとき年金で暮せず、自分は不況で職がなく……ってことになってたら大変です。 >国民は、政府の財政破綻、国債大増発に抑止力を持たない。 そんなことないと思います。民主主義の国ですから。国民が真に危機感をもって、増税も受け入れるからなんとかしろ、と政府に迫ればいいんです。 現実に危機が目に見える形になれば、マスコミも騒ぐと思いますが? ただ、国民の間でどう負担を分け合うかについては、利害対立で大変でしょうね。富裕層の資産課税を強化し、社会保障を切り捨て、消費税を上げて、みんなの負担を増やすとしても、相対的にどこのグループの負担を特に増やすかでもめにもめると思います。 >III.正しい政府の財政改革 銀行の自己資本比率の維持ももちろん大事です。 ただ、どうやって維持するんだ?って問題があります。自己資本比率を上げようとしすぎると、貸し渋りになりますし。 現在、いろいろ過激な案が出ているようです。例えば非市場性国債(償還日まで転売できない)を発行して、公務員の退職金はそれで払え、とか。 僕は、預金や債券の利子への課税を強化し、非市場性国債は無税とか低率にして、個人の金持ちにじゃんじゃん国債を買わせればいいと思うんですけどね。。。 なお、一部には「富裕税を取れ。資産10億の金持ちから9億取りあげればいい」なんて言う人もいますが、財産権の侵害なので、憲法改正しなければできないでしょう。その前に、法律を作っている間に金持ちは資産を海外へ移すでしょう。 そこまでやるなら、日銀に国債を無限に引き受けさせたほうが、よっぽど後遺症が小さいと思います。 財政改革って、入る側・出る側・運用側のトータルで考えなければならないので、本当に難しいと思います。仮に経済と金融の面から見て正しい解答が見つかっても、政治的に可能とは限らないですし。 大不況にならないよう、じわじわと建て直していくしかないんですが、時間との競争でもありますね。 団塊の世代に介護が必要になる頃までに、有効な手が打たれないと大変だと思います。政府は2011年に基礎的財政収支を黒字にする(借金で食べてる状態から抜ける)と言ってますが、かなり厳しい計画だと思います。 日本の海外資産は、外国国債が多くて株が少ない点が問題といわれます。つまり、海外諸国の発展の恩恵にはあずかりにくいわけです。 いまのうちに有望な外国の株をたくさん買っておけば、よその国が稼いだ分が入ってきて、潤います。 だから、少子高齢化で貿易収支が少しは赤字になっても、所得収支(金利や配当)がそれ以上の黒字になって、経常収支(所得+貿易収支)トータルでは黒字を維持できるんじゃないでしょうか? 要するに、「若い頃に溜めたカネで買った株の配当で暮す」って感じですね。 すでに、貿易収支よりも所得収支のほうが大きいです。 http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=q4&id=q49cp000_25&date=20061225 まじめに心配するとクラクなりますよね。。。 でも、日本が持つ世界最大の対外純資産を食いつぶす前に、財政を黒字方向へ持っていける、と信じています。 無責任な希望ですいません。f(^-^; ご参考になったなら幸いです。僕にも真剣に考えるよい機会になりました。ではでは

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質問者からの補足

回答が遅くなってすみません。 あなたの仰った事を私なりに、本で調べて、勉強してました。 成る程、あなたの仰っるとおりです。でも少し私も補足させてください。 1. >国民は、政府の財政破綻、国債大増発に抑止力を持たない。 そんなことないと思います。民主主義の国ですから。国民が真に危機感をもって、増税も受け入れるからなんとかしろ、と政府に迫ればいいんです。 現実に危機が目に見える形になれば、マスコミも騒ぐと思いますが? ただ、国民の間でどう負担を分け合うかについては、利害対立で大変でしょうね。富裕層の資産課税を強化し、社会保障を切り捨て、消費税を上げて、みんなの負担を増やすとしても、相対的にどこのグループの負担を特に増やすかでもめにもめると思います。 >と仰っておられますが、大部分の国民は、国の財政破綻に対する関心がありません。現在の身の回りしか考えられません。 マスコミも政府の発表するままで、逆らえば、のけ者にされて、困るということで、何れも当事者意識の欠如という状況です。  これは、日本の教育の大きな誤りだと思います。 終身雇用、チームプレーを重要視し、政策、行動に対する、議論、評価の方法についての訓練がなされていない。戦前と何ら変わらない教育がそこにあるように思います。 2. 二度と財政破綻を起こさない政治体制を造らなければ、何の意味も無いと思います。  私は、日本の教育は、職業訓練、チームプレーに重心を置き過ぎて、議論をするルールが無いと思います。議論をすると不調和音だ、批判だ、チームプレーを乱す、変人扱いです。常時議論をして良いとは言いませんが、ある時期に必ず徹底的に議論する、そういう場を必ず作る。 それが必要だと思います。 また、議論にもルールが必要だと思います。くどい議論、関係の無い事を発言すると、議論が嫌になります。そこは、議論のルールを良く知った議長が必要だと思います。議長は名誉職ではなく、議論のルールを良く知つた技術職だと認識すべきだと思います。 現状は、もっと深く真剣に議長職を認識して、(認識があまりに甘い。)術職だと認識すべきだと思います。 次に、国債が増加した原因は、米の内需拡大要求と政府の選挙のための公共事業のバラマキにあると思います。 日米貿易摩擦から端を発し、日本に莫大な国債を発行させ(結果的に)政策金利をどんどん低下させ、米の金利高により、円売りドル買いの経済環境を作り、ドルの安定を支えた。 思えば、日本は当事者能力を持った国では無かったと思います。 政府はもっと国民を国際化すべきだったと思います。 国民が、日本国内しか考えない、生活習慣病を持っているのに、治す努力を怠った。私は、これを改善し、次に、核武装しなければ、国としての独立は果たせないと思いました。 勿論その前に、核武装に相応しい国際性を身に付けることが大事だと思います。 あなたは、私にいろんな事を教えてくださいましたが、私の「二度と財政破綻を起こさない政治体制を造らなければ、何の意味も無いと思います。」については、如何でしょうか。

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  • ass559
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レスありがとうございます。 前の回答にしばらくレスがなかったので、関心がなくなったのかなと思いましたが・・・質問者さんがたいへん真剣にこの問題を考えておいでなのがわかりました。 1) おっしゃるように、急激な増税・歳出カットはまずいですよね。国民の不信感以前に、景気を冷やし税収が減って、逆に財政悪化を招くかも。 一つ救いなのは、日本の有権者が食べるに困ってなくて、教育水準も高いことです。(私が大統領になったら外国人には借金払いません、なんて公約する政治家がいる国じゃあね~) 日本の国民は、今はいろいろ誤解していても、本気で関心を持てば(マスコミがよっぽど大衆をミスリードしなければ)問題の本質を理解し、冷静な選択ができると思いませんか? そのためにも、政治家・官僚は襟を正してほしいです(無理かな~)。 彼らが美味しい思いしてる限り、痛みある改革を呼びかけても、国民は協力しませんよね。(~_~; 2) >国民は、円を捨てて、外貨を雪崩をうつて買うようなことはできない。と言うことですね。 「国民」を機関投資家と個人に分けて考えると、 前者は、生保などの民間資金も、自分の行動で相場を崩すのは避けるでしょう。いったん崩壊してしまったら、自分の損失だけは小さくしようとして、我先に動くでしょうけどね。 現在、国債は約4割を年金等の公的資金が保有しているそうです。彼らは一定の資産配分をしています(株に何%etc.)。 金利上昇による評価損を避けるため、信金中金なども国債を売ったりしていますが、保有をやめるわけではありません。今後、焦点になりそうなのは、ゆうちょ銀行ですね。 個人がどう動くかは、マスコミの誘導にもよるでしょうし、予想が難しいです。。。 内外金利差が大きいので、外貨預金・投信が大人気ですが、限度を超えなければ、円を安値安定させ、為替介入不要になるのでありがたいです。 3) エコノミストがみんな言うことですが、怖いのは景気回復をきっかけとした金利の上がりすぎ。 「金利上昇で国債利払いがきつくなる」という人がいますが(物価連動債や変動利付き債の残高は少ない)、実質金利(名目金利-物価上昇率)が低ければ、名目金利が上がっても国は大丈夫です(平行して税収も増える。社会保障費や公務員給与は物価より遅く上げればいい)。 借り換え後には利払いが増えますが、借り換えは徐々に進むので、一気に増えるわけではありません。 すぐに困るのは、国より金融機関でしょう。 No.3に、インフレで債券価格が暴落すれば、国債を大量に持つ地銀の自己資本比率が減って……と書きました。 例えば長期金利が1%から4%に上がったら、10年単利債で21%強の評価損。メガバンクや日銀の資産も毀損されます。 長期金利は期待インフレ率を織り込みます。10年もの新発国債を買うなら、期待実質リターン=今後10年の予想平均物価上昇率-表面金利 なので、インフレ予想が生まれると、がーんと長期金利が上がってしまう(=債券暴落)のわけです。 このとき仮に、株価も同時に下がっていたらキツイです。つまりスタグフレーション(不況下インフレ)がいちばん怖い。だからって、評価損を恐れた銀行が国債保有を減らしていけば、国債がだぶついて金利が上がります。 というわけで「かなりのインフレ」作戦も当面は難しいんじゃないかと。。。-"-; 2月の日銀の追加利上げ(翌日物コールレート上げ)後、長期金利は逆に下がりました。早期にインフレの芽を摘む姿勢に、市場が安心したからと思います。預貸スプレッド(銀行の利ざや)も縮まりました(銀行が貸し出し競争を始めた)。 うまく舵取りして欲しいですね。 4) BIS規制について、よくご存知ですね。 今年から新ルールになりましたよね。元々が、80年代バブルの頃、邦銀の活動を抑えるために導入されたといういわくつき。 一方で、邦銀の都合に合わせて土地含み益や劣後債の算入を認めるように変えてきてます。 今後も、情勢に合わせて当然ルール変更があるでしょう。 地方公債や政府系機関債がデフォルトすれば、国債の格付けが下がるのは避けられませn。 以下は、「アメリカが日本支配を狙って金融システムを破壊する。日本はIMFの奴隷になる」とか言ってるトンデモ系評論家への反論↓ 金融に関しては日米中がかなり一蓮托生っぽいです。米国の双子の赤字(財政&経常収支)をファイナンスしているのは、日本と、為替介入を続けている中国なんですから。 それに日本はIMFへの拠出と議決権で第2位。 金融当局の人間なら、日本の財政破綻や「日本発・世界恐慌」なんて誰も望みません。 日本経済が強いときは邪魔しても、将来仮にほんとの危機に直面したら、首つりの足をひっぱるような真似をBISや先進諸国がするわけないです。 (当局側は、ってことです。投機筋は別です。) 経済規模が大きい国で金融崩壊が起きたら、ほかの国もタダじゃすみませんよね。 特に、その時点で日本の外貨準備高がまだ大きければ(≒日本政府の米国債保有高が大)、アメリカが困るはず。 もちろん、日本経済の混乱は世界の迷惑ですから、先進諸国からの「財政再建しろ」って圧力が高まってくる可能性はありますよね。 前向きに考えたいです。 我々が感情的に反発せず、外圧を利用して既得権益を整理できれば、外圧さまさまじゃないでしょうか? v(^-^) (荒療治なしで既得権をカットできるとは思えないです。) EU諸国も、ユーロの仲間外れにされるぞ、って外圧で国民を説得、赤字削減とインフレ退治に成功しました。 5) いま日本の銀行がやたら国債を持ってるのは、ご存知のようにBIS規制のせいで、それで国債が順調に消化されてるんですから、痛しかゆし。。。 おっしゃるように地方債と政府系の機関債は大問題です。 財投機関債は政府保証がないので、最初から無リスク債ではありませんが、実際にデフォルトになったら大騒ぎでしょう。 http://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaitoukikan.html 自治体に適用する破産法みたいなのを作ろう、って意見もあるそうです。 正直、想像をめぐらすとクラクなります。「持っていだけで金食い虫、1円落札」なんて施設が多いに違いないので。 かといって住民の責任とか受益者負担とかを求めすぎると、その自治体から所得が高い住民ほど流出しますよね(無収入なら増税かんけーなし)。日本全体で増税なら、じゃあ日本を出て行くという企業や国民は少ないでしょうけど。 (租税逃避地を使えるファンド等は別。) 6) このご質問のタイトルに関してですが、「財政赤字は将来へのツケ回しにはならない」とする説(リカード=バローの中立命題が有名)も、将来の増税で償還することを前提としています。 だから「公債は課税の延期にすぎない」と説明されるわけです。 最近、やっと日本人は、「国債は将来の課税」ってことに気づきましたよね。 脱出シナリオの幅は狭まってる気がします。 今後は労働力人口が減り、貯蓄率が下がる(老人は貯蓄を取り崩す)→貯蓄不足→経常黒字の減少(すでに始まっている)→もっと減れば経常赤字国に いますでに、貿易収支の黒字<所得収支の黒字 です。つまり日本はモノ作りよりも、過去の投資の利回りや海外子会社のからの仕送りで稼いでるわけです。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06021328.cfm いたずらに不安がるのもマイナスですが、対外純資産が減り始める前に財政再建を軌道に乗せないと、もうチャンスがないですね。 日本円は基軸通貨ではないので、海外資金で国債をファイナンスするには限界があります。 将来、財政収支が改善に向かわないまま、経常収支が赤字に転じたら、僕は(自分がかわいいので)円資産からの逃避を考えます。-"-; せっぱつまってきたら、危機で儲けること考えます(株と先物とFXで) 悪性インフレは債務超過企業にはプラスですが、いきなりのインフレだと、建設業とか、契約or売り掛けから残金受取りまでがすご~く長い業種は、大損するかもです。 そうなるまえに、どーにかしましょう! でも、増税を公約に掲げる政治家って、いないですね~ 役に立たない結論で、すいませんでした。f(^-^; 僕はツケ払う世代なので、今後しっかり考えたいです。 ではでは

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質問者からのお礼

長期のご回答ありがとうございました。 この問題を、ここまで深くご説明出来るのは、あなたしかいません。 ありがとうございました。 私は、この程度しか、質問できません。 もし、あなたに、もっと、ご回答したいことがあれば、もっと知っていた方が良いということがあれば、お教え頂ければ幸いです。 ありがとうございました。

質問者からの補足

漸く、終焉ですね。まとめますと、 I.主題の「財政赤字や財政拡大のために国債を発行しても将来の国民にツケを回していることにはならない。」について 1. この問題は、日本と言う国を、潰す方向でなく、発展させるよう議論しなければならない。 2.国としては、貿易収支の黒字が重要で、国内の政府の財政破綻は、年金、社会保険庁の問題と同じで、国民が困窮しょうと、ハイパーインフレ、ハイパー増税をやればいいだけのことである。例えそうしても、自民党は不滅です。しかし、好んでやっている事ではない。仕方無しなのです。 3.将来についての定義  (1). 将来とは、政府の財政破綻を永遠に解決しない期間のことです。国債の金利は、国民が受け取るのなら、国内のマネーサプライの中で生じることで、金利には税がかかり、税収が増える。ということで、問題ない。 国民の困窮は、状況に応じて税や福祉を変えて行けばいい。  (2). 将来とは、政府の財政破綻を解決した直後のことである。    ハイパーインフレで、国民の貯蓄はゼロに近く目減り、消滅する。政府は困窮しないが、国民はする。  要するに、将来の定義が違うのかな。 II.国民の貧苦は生じないのか。 1.ハイパーインフレで、国民の貯蓄はゼロに近く目減り、消滅する。高齢者は貯蓄はゼロで、路頭に迷い、年金、福祉の増加を要求する。少しづつ増やしてもらって、奴隷化される。 2.若者は、政府の財政破綻を解決した後に、貯蓄を増やせばいいのであまり影響を受けない。 2.国民は、政府の財政破綻、国債大増発に抑止力を持たない。 あるとすれば、国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会の市中銀行の自己資本比率の維持規制の問題でしょう。  日本の通貨円が、ハイパーインフレの見込みが生じると、為替の国際決済に大きな悪影響を及ぼす。  そのため、日本の市中銀行に対して、自己資本比率計算に、リスクが大きいので、国債、地方債の額を含めよと、要求される。 こうなると、円安になり、円で貯蓄しようとする人がいなくなる。 とうとうハイパーインフレとなる。 政府は、100倍ぐらいの新円を発行せざるを得ない。 III.正しい政府の財政改革  外圧、国際決済銀行(BIS)のバーゼル銀行監督委員会の市中銀行の自己資本比率の維持規制を想定して、早めに改革していく。

  • 回答No.4
  • ass559
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1) >現在、日銀の紙幣が兌換紙幣で無くなり、国債引受の限度額が、歯止めが無くなったこと。これは、共感して頂けますか。 それはおっしゃる通りですが、現代では兌換券とかが非現実的なので、問題の本質ではないと思います。不兌換券でも財政規律は保てます。 いますでに、既発の国債を日銀が買い取っているから、実態は直接引受けに近いですが、通貨発行高が上限という日銀ルールの歯止めはあります。 経済成長が続くいっぽうで金鉱脈はだんだん枯渇してくる時代に世界中で金本位制やったら、すごい通貨不足になりますよね。兌換券は歴史の遺物と考えたほうがいいと思います。 2) デノミに関して、何度も書いておいでですが、問題の本質とはまったく関係ないです。 ガム1個買うのにも分厚い札束じゃ不便ですから、ハイパーインフレが起きたらデノミが必要だし、インフレもデフレも多分に心理的要因で起きるらしいので、デノミを実施した国では嘘みたいに物価が落ち着いたそうです。 しかしデノミは「旧1000円を新1円と呼び変える」だけで、国民から政府への所得移転にはなりません。 仮に、デノミ前に発行された1千万の国債を新1万円で償還したとしても、新1万はその時点で旧1千万の価値があるんです。国債購入者は、インフレで旧1千万の価値が目減りしたことでは大損してても、デノミでは損していません。 3) >政府の財政破綻は、将来のハイパーインフレしか解決策は無く、ハイパーインフレ=民間から政府への所得移転とならざるを得ないのではないでしょうか。 「財政破綻しちゃったら、ハイパーインフレ」は間違いないです。 おっしゃりたいことは、意図するか結果的にそうなるかは別として、「インフレでちゃら」以外の方法で今の財政赤字から脱出できるか? ですよね。 できる、と思います。 僕が例外的に楽観的ってわけじゃなく、いま確定利付きの長期債を買ったり長期固定金利で融資したりしている金融機関は、みんな「できる」と信じているはずです。 まぁバブルのときは、日本人がみんなで間違えたみたいだけど。。。 前にも書いたように、累積した財政赤字は、借り換えていけばいいんです。プライマリーバランス改善の方向がはっきりすれば。 なにしろ国は徴税権を持っているんだから、投資家の信頼をつなぎとめていけるはずです。 (教科書的に言うと、国の借金それ自体は悪じゃないです。財政がやたら大幅黒字だと、税金取りすぎを意味します。) インフレのひどい途上国は、国民も自国通貨を信用しないので、外貨建てで国債発行→通貨下落で借金が膨れる→デフォルト って危険が高いです。 日本は経常黒字なので、国内の資金需要を全部ファイナンスsて、海外にも貸し付けているわけです。(ドルを買うのはアメリカに貸すのと同じ) 日本の法人や国民からみて、常識的には自国政府よりも安全な(貸し倒れリスクが小さく、為替リスクもない)借り手なんていないはずなので、「外国人には貸すけど国には貸せない」って人が増えるのはよくよくの事態です。 でも、常識って人によって違いますからね。まえにおしグーで、「銀行の定期が満期になって、国債を買うよう勧められた。銀行なら1千万まで保証されるそうだけど、国は借金が多いのに大丈夫か」という質問を見て、あぜん。 そういう国民が多ければ、金融パニックは十分あり得ると思います。 4) >改革が求められ、大幅増税となり、税務署の調査が厳しくなり、市民は、怖い税務署に困り果てることになるのでは 「インフレでちゃら」へ追い込まれる前に、財政改革を断行し、増税し、脱税は厳罰で取り締り、財政規律を高めるべきだと思います。 アルゼンチンは、国が歳出カットや増税をやろうとしたのに暴動でつぶれ、デフォルトに至りました。 単年度で財政赤字ってことは、国民が、自分の受けている行政サービスに十分な対価(税金や社会保険料)を払ってないことを意味します。 払う分を増やすか、受け取るサービスを減らさないと。-"-; 今後は少子高齢化で、今後は経常収支が赤字になるかもしれません。 そうなったらほんとに危険です。 今の日本は、ダントツ世界一の対外純資産を持tるので、これを食いつぶす前になんとかする必要がありますね。 5) >引き起こすとしたら、外人投資家だと思います。 >特に多国籍の金融機関は、多額の円の有価証券を持っているので、一斉にそれを売り出す、目立たないように、例えば子会社化した日興證券を使って、まあ、想像ですけど。 彼らは円建て債はほとんど買ってないでしょう(低金利で魅力なし)。 外人といっても、投機的に動くヘッジファンドから保守的な年金基金まであって、投資スタンスには幅があります。 でも株であれ何であれ「一斉に目立たないように」売るなんtだれにもできません。一斉に売りに出したら、必ず相場が暴落しますから。 彼らは池の中の鯨で、自分が相場を大きく動かしてしまうリスクを心得ています。プロです。 いっせいに売りに回るのは、 ・売らなきゃ危険と思ったとき(全投資家がやる) ・先物を売り浴せて暴落させ、利益を出せると思ったとき(ヘッジファンドなんかがやる。国債の現物は持ち主しか売れないが、国債の先物・オプションは持っていなくても売れる。株や通貨も同様) 国債や円が、いつ暴落してもおかしくない状態になったら、売りをしかけてくるでしょう。 円の信認が保たれていれば、彼らも無駄な勝負を挑んだりするはずがないです。プロ中のプロですから。 いまのところ、円は実質実効為替レートでみて二十年ぶり以上の円安なので、急騰はあっても暴落は考えにくいです。 日銀は、消費者物価が下げ止まる前に、政府の反対をおしきって追加利上げに踏みきりましたよね。 賛否両論ですが、よかったんじゃないでしょうか? 中央銀行が政府のいいなりになるのは、怖いことです。 僕にご説明できるのは、この程度でせいいっぱいです。 ご参考になったら幸いです。^-^;

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質問者からの補足

ありがとうございます。 これだけ、詳細に、ご説明できる人は、滅多にいません。 誠に、ご回答頂きましてありがとうございます。 さて、 1.十分に理解できたところ   (1). 日銀(株)は、政府に対して、独立した組織でなければならない。   (2). このままいけば、将来のハイパーインフレしか解決策は無い。   しかし、累積した財政赤字は、借り換えていけばいいんです。プライマリーバランス改善の方向がはっきりすれば。 なにしろ国は徴税権を持っているんだから、投資家の信頼をつなぎとめていけるはずです。 (教科書的に言うと、国の借金それ自体は悪じゃないです。財政がやたら大幅黒字だと、税金取りすぎを意味します。)   言い換えると、国民は、円を捨てて、外貨を雪崩をうつて買うようなことはできない。と言うことですね。   2.理解の不十分なところ   国民が円を、いっせいに売りに回るのは無いという事になれば、次の関門は、国際決済銀行のBIS規制でしょう。   その中の、バーゼル銀行監督委員会は、国際的に業務を展開する銀行の監督のあり方を検討するために設立されています。   BIS規制上の自己資本比率は、資産等の額をそのまま分母に算入するのではなく、その信用リスクの程度に応じたリスク・ウエイトを掛けた上で、分母に参入します。例えば、現在は、国債・地方債なら0%、一般事業会社による発行債権なら100%です。   要するに、現在では、国債・地方債なら、とれだけ多額の債権を引き受けても、BIS規制上の自己資本比率を小さくすることは無い。   分子の自己資本も、資本金、法定準備金、余剰金と有価証券含み益の45%、土地再評価益の45%等で。   日本政府の計画している財政改善は、多少なりとも、インフレ無しでは、いや、ある程度のインフレ無しでは、不可能だと思います。   また、日本政府の財政状況を勘案したとき、国債・地方債のリスク・ウエイトを、何時までも0%に置いておくとは思えません。 地方債が破綻し、それを国が、国債を発行して肩代わりをする。   国は、自分の国債だけで、手一杯なところで、地方債も引き受けられないと思います。地方都市の財政破綻は、銀行の経営悪化につながり、BISも新たな規制を作らざるを得なくなる。と思いますが。   要するに、比較的大きいインフレ-円安-マーケット・リスクカバーのための新たなBIS規制の制定となり、日本政府の財政改善を急速に、速度を速めるように要求されるように思います。   日本政府の財政状態をこのままで、債務が増えていると言うことは、財政改善の速度をどんどん速めるように働くように思います。   当然、財政改善は、増税しかありませんから、それを急激にやられたら、国民の困窮は、大変なものになり、政府、官僚に対して、信頼を無くすのではないかと、心配するのですが。

  • 回答No.3
  • ass559
  • ベストアンサー率52% (95/181)

政府紙幣の発行はなぜ問題か、の説明が足りませんでしたね。^-^ 1) まず、誤解なさっている点から。 >日銀が株式会社であるのが、うさんくさい、公団とすれば、配当も払わなくてすむ。 正確には株式会社ではなく、日銀法によって設立された法人で、ふつうは公団と同じく特殊法人に分類されます。職員はみなし公務員で、収賄罪等が適用されます。 出資金証券は政府の持ち分が55%、残りは市場で売買されます。 民間の出資者に分配される配当総額は年たった225万ですよ。 じゃあなぜ、公団や独立行政法人じゃいけないのか? 「法の番人」の最高裁のように……って大げさですが、「通貨の番人」である中央銀行も、政治から独立しているべきだからです。 政治家は「選挙前だけでも景気を良くしたい」なんて誘惑にかられますよね。 しかし金融は市場を通じて調整するのが筋。じゃないと市場主義経済じゃありません。 http://www.jri.co.jp/JRR/1996/11/op-boj.html 昔は大蔵省の力が強すぎたせいでバブルの暴走を許した、という反省があるそうです。 >また、日銀(株)は、会計報告の義務も無いとか、そんな公務員組織は、汚職の疑いがあると思います。 清廉潔白とはいかないでしょうね。 福井総裁の村上ファンド投資には呆れました。(日銀短観が株価を左右する) だからって、政府の出先機関にすれば清潔になるでしょうか? ・営利法人にして株主に会計報告させると、儲けて褒めてもらわなきゃ、ってことになるのでは? ・政府と国会に方針その他を報告説明する義務はあります。 2) >イインフレ=市民の貯蓄の目減り という大切な、大勢の市民を困窮させることを見逃していませんか。 僕も「インフレでちゃら」作戦には大反対ですよ。 悪性インフレは、貯蓄のある人から借金のある人、借家住まいでこつこつ貯金してきた人から不動産を持つ人への、強制的な贈与です。 ただ、「増税はいや、公共事業のカット(就業人口の1割を占める建設業労働者を失業させる)もいや、福祉カットもいや」なら、望まずとも「インフレでちゃら」へ行き着くでしょう。役人のムダ遣いをやめさせたぐらいで間に合うレベルじゃないので。 おっしゃる通り、年金暮らしのお年寄がいちばん被害をうけますね。 ロシア通貨危機後のハイパーインフレでは、富裕層は逆に資産を増やし、中間層がしわ寄せを受けたそうです。 3) なぜ日銀の国債直接引受はまずいのか。 いまは国債を金融機関が入札によって購入します。 日銀は公開市場操作などによって短期金利は直接コントロールしますが、長期金利(十年もの新発国債指標銘柄の利回りが基準になる)は市場で決まわけです。 従って、国債がだぶつけば、債券価格が下落=長期金利上昇。景気刺激のため大量発行すれば逆効果、って歯止めが利きます。 一方、日銀の直接買い入れは、市場を通しません。 だからよく「政府が打ち出の小づちを手に入れることになる」と説明されます。市場の警告がないため、財政規律が失われるからです。 いいサイトが見つかりません。こ↓3ページめに出てますが。 http://www.r-i.co.jp/jpn/rating/rating/detail/methodology_11.pdf いまの市場を通しての買いきりオペも、直接引受けと同じ額の国債を消化できます。 要するに、直接引受け自体が危険というより、それで財政規律が失われるのが危険。 (政府が断固として規律を守れるくらいなら、永田町が「日銀に直接買わせろ」と騒ぐ事態にはなってはいないはず。) 投資家、特に外国人は、日銀引受で「一線を超えた」と見做し、まっさきに売りに回ると思います(円・株・債券トリプル安)。 彼らは為替リスクをもろにかぶるし、日本と心中する義理なんてないですからね。 ソニーやキャノンの株の半分前後は外人が持っているんですよ。。。 4) じゃあ、なんで日銀引受を主張するエコノミストがいるのか? 彼らももちろん、副作用は承知の上です。 今のやり方だと、日銀が銀行などに資金供給しても、銀行が貸し渋りをして融資に回さなければ、マネタリーベースが増えるだけで、なかなかマネーサプライが増えないからです。 だったら銀行を通さずに資金を流しちゃえ、劇薬でデフレ退治だっ!ってわけです。 (最近はもう誰も言ってないと思います。) 政府紙幣のことも出ています↓ http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/economic-review/200310/review10.pdf 5) 次に、政府紙幣が日銀引受よりさらに劇薬である点について。 まず発行コストですが、一切流通させないならゼロに近いですね。 例えば額面1兆円の手形みたいな政府紙幣を(手書きかなんかで)作ってハンコ押して、日銀の金庫に入れる。日銀が同額の日銀券を発行して財務省に渡す。 これなら製版も偽造防止技術も不要ですね。 じゃあ、利払い不要で結構か? 国債発行は借りることだから、民間部門の通貨が政府部門へ移動します。 政府紙幣で歳出を賄う場合は、国は「ゼネコンに工事させて何も財布から出さなかった」ことになりますよね。 でもゼネコンは金を受け取って、下請けや社員に払います。その価値はどこから出たかっていうと、発行済み円貨幣の目減り分です。 つまり、すでに円を持っている人が、工事代金を広く薄く負担したことになります。富は増えてないし、無から有は生まれませんから。 このやり方は(すぐにインフレは起こすかどうかは別として)円の持ち主に、円の所有額に比例して課税する財産税みたいなもんですね。 脱税できない点では公平だし、税の痛みは感じないけど、外国人も課税されます。 国内にいて行政サービスの恩恵に浴して人でも、円を持たなければかんけーなし。 だったら当座の最低限の生活費を残し、あとは外貨・金・不動産・REIT・債務超過企業の株なんかにかえてしまえばいい。 ってことで、機敏に立ち回れる人は課税されず、郵貯とかで貯めていたお年寄が重税を払うわけです。 ついでですが、悪性イインフレは国債を含めた債券価格を暴落させます。償還日までに価値がどんどん減るんだから、当然ですよね。 長期国債を大量に抱える銀行(特に地銀)は、評価損で自己資本比率が低下し、ばたばた破綻するでしょう。 なお、政府紙幣発行を主張した人も、デフレ脱出の緊急避難としてであって、「インフレ踏み倒し作戦」は言ってないと思います。 怖いのは、デマと群集心理で金融パニックが起きることじゃないでしょうか? 無責任な国家破産論ってけっこーありますよね。 財政赤字が増えると、個人資産が3年で底をつく↓、ってバカかァ??? http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-asaitakashi.html 個人と法人が国に貸しているんだから、総体としてはさしひきゼロ。対外純資産が毎年積み上がっているじゃないですか。 でも危機感を煽る人がいないと、税金バラマキ政策が止まりませんよね。 長々と失礼しました。こんなに長く書いたの初めてです。ちかれた~ (-。-;

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質問者からの補足

 ありがとうございます。これ程詳細にご説明頂きまして、幾重にもお礼申し上げます。あなたのご回答は素晴しいので、私だけでなく、他の人がこれを読まれれば、大いに勉強になると思います。  さて、よろしければ、もう少しだけ、お教え願えないでしょうか。 1.よく理解できたところ  (1). 政府紙幣の問題はよく分かりました。  (2). 日銀が、政府、民間から独立性を維持して、経済を安定させる義務があるが、現在は、不完全である。  (3). インフレ=市民の貯蓄の目減り、には、共感して頂きありがとうございます。 2.理解が不十分なところ  (1). 政府の財政破綻は、将来のハイパーインフレしか解決策は無く、ハイパーインフレ=民間から政府への所得移転とならざるを得ないのではないでしょうか。  私は、そうすると、100倍ぐらいに新円切り替えとなるのではと思います。  そうすると、政府の財政破綻の原因が追求され、改革が求められ、大幅増税となり、税務署の調査が厳しくなり、市民は、怖い税務署に困り果てることになるのではと思います。如何でしょうか。  (2). 日銀の国債の直接引き受けについて   国債の直接引き受けが危険と言うより、それで財政規律が失われるのが危険。投資家、特に外国人は、日銀引受で「一線を越えた」と見做し、まっさきに売りに回ると思います(円・(株)・債権トリプル安)。   また、大衆が、デマと群集心理で金融パニックが、起こるのではないでしょうか。・・・・・・と仰しられていますが。   まず、現在、日銀の紙幣が兌換紙幣で無くなり、国債引受の限度額が、歯止めが無くなったこと。これは、共感して頂けますか。   次に、金融パニックについて、私は、これを引き起こすのは、日本の大衆ではないと思います。大衆にそんなエネルギーがあるとは思えません。 引き起こすとしたら、外人投資家だと思います。   特に多国籍の金融機関は、多額の円の有価証券を持っているので、一斉にそれを売り出す、目立たないように、例えば子会社化した日興證券を使って、まあ、想像ですけど。   こんな風に、想像するのですが、如何でしょうか。

  • 回答No.2
  • ass559
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昨日書いたこと、ちょっと説明が足りなかったと思うので補足します。 1)日銀が利益を上げても、最終的には国庫に入り、株主(出資証券の持ち主)の懐には入らないことは、ご理解いただけたと思います。 なお、日銀資産の劣化は円の信認低下を意味しますから、危険です。要するに、日銀が大損すると、質問者さんが持っている円の価値も下がるわけです。 2) 日銀が国債の直接引受けを始めると仮定します(国会の議決が必要)。 市場は「政府がまっとうな財政再建を諦め、日銀も同調して、インフレで累積債務を目減りさせる作戦に出た」と受け止めるでしょう。 (現在も日銀は、買いきりオペで市場から国債を買い取っているので、実態はあまり違わないものの、最後の一線は守られています。逆に言うと、それでも直接引受けに踏みきるっていいうのは、もう単なる金融緩和じゃないってことになるでしょう。) まして、日銀券のほかに政府紙幣を刷るとなったら、市場は「歯止めがなくなった」と判断するでしょう。 (政府紙幣は流通させず、日銀の金庫に入れて日銀券と交換したとしても、あまり違わないでしょう。) 「年に〇兆円を限度にしますよ~」といくら約束しても、投資家は円と国債を見放し、国民も預金を実物資産や外貨に換えようと殺到するのでは? 経済も金融も、心理と市場の見通しに左右されますからね。 2~3年前?に「デフレを止めるために、政府紙幣を刷れ」とか「日銀に株やREITをじゃんじゃん買わせろ」とか主張した人がいましたね。 デフレ対策ならまだしも、財政赤字を政府紙幣で埋めるとなったら。。。 巷やネットには、トンデモ系の「国家破産」論がけっこう溢れてますが、それを信じる人が少ないから、金融システムが壊れずにすんでいます。 政府紙幣の発行は、トンデモ説に根拠を与えてしまうと思います。 3) ハイパーインフレが起きれば増税の必要はなくなる、と書きましたが、ふつうの官僚や政治家なら、その前にまっとうな手段で財政再建しようと考えるでしょう。 ふつうの国民も、痛みに耐えてその路線を支持するのでは? そして今、やろうとしています。つまり歳出カットと増税。プライマリーバランス黒字化の目標設定。 こっち方向でみんなが努力する、という信頼感が、命綱だと思います。↓ http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-256695.html?C=S 日本政府は財政規律を守る、と投資家が信じて国債を買ってくれる限り、国債の発行残高は減らせなくても、償還期限がきたものは借り換えていけばいいのだから、じわじわと財政再建を進めることも可能ではないでしょうか。

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  • 回答No.1
  • ass559
  • ベストアンサー率52% (95/181)

経済学は一般教養科目でとっただけの門外漢ですが、回答がつかないので。。。 財政赤字増大は、将来の国民へのつけ回しである、という考え方が圧倒的多数派だと思いますよ。 財政制度等審議会も「常軌を逸している」とかいう意見書を出しました。 つい最近、おしグーに似た質問が出ていました。たぶんこれをお読みになったのだと思いますが↓ http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2990665.html 質問者さんの主張、ちょっとわかりません。 A、ハイパーインフレと円暴落は避けるべきだ。 B、日銀券(現在、紙幣を発行できるのは日銀だけ)ではなく政府紙幣をどんどん発行して国債償還に充てるべきだ。 ……と理解してよろしいですか? Bは円の信任を損ないますから、日銀による国債の直接買い入れ(これも財政規律を失ったと見做されて、円暴落・インフレの引金を引くでしょう)よりもっと激しい反応をひき起こすでしょう。 マネーサプライの増加によってインフレになる前に、「ついに日本はここまで来たか」ってことになるのでは? 国民がいっせいに預金を引き出して、金・不動産・外貨に換えようとし、金融パニックに陥る可能性もあると思います。 >大量の国債の金利が、日銀に蓄えられ、それが、株主への配当になるのは、不労所得を大量に与えるだけです。 もし質問者さんが、Bを主張なさる理由が、「日銀の株主に配当金を払えば、金持ちに儲けさせることになる。国債発行コストがもったいない」であれば、合理性がないと思います。 1)日銀が支払う配当金は年500万でぜんぶ。配当利回りは普通預金より低いはず。株(正確には、出資証券)の持ち主には議決権もない。 http://www.boj.or.jp/type/exp/syushi.htm http://www.jetsnet.co.jp/nyumon/kbnyu/bn/kabunyu_69.html 2)国債は電子化されている。日銀券と別に政府紙幣(明治時代にはあったそうです)を発行すれば、そっちのコストが断然大きいはず。 3)政府紙幣発行による副作用は、予想が難しいのでは? 質問者さんは、「国債の利払いで国が金持ちに儲けさせている」というイメージをお持ちでしょうか? 国債の主な買い手は金融機関、年金基金などですから、だれでも間接的に国債を買っています。 むしろ庶民ほど、比率としてはたくさん国債を買っているはずです(富裕層は、株・社債・投信・外貨etc.を持っていて、貯蓄に占める銀行預金や年金の比率は低い)。 >結果、誰も円を持ちたがらなくなるので、100倍ぐらいの新円を発行して、赤字財政を止め、大幅な増税をせざるを得なくなる。 >このように、国民は、貯蓄を奪われ、増税に苦しむことになると思います。 ?????? 円安やデノミと財政赤字は関係ありませんが???? また、増税というのは(税の絶対額ではなく)税率を上げることですから、インフレ→増税 にはなりません。 逆に、ハイパーインフレで累積の財政赤字の実質的に軽減されますから、増税は不要になります。 っていうか、 「インフレ=貨幣価値の目減り=政府債務の目減り=国債の買い手(日銀、機関投資家、国民etc.)から政府への所得移転」 です。 インフレ自体が、ものすごく重くて脱税不可能な「貯蓄に対する課税」みたいなものです。 インフレ下では、給料や年金は物価と同じ速度では上がらないので、一時的に庶民の生活は苦しくなりますが、いずれ物価は安定し、財政赤字は軽くなり、「政府の借金を金持ちが払ってくれた」という事態になるでしょう。 もちろんこれは金融システムの大混乱・実体経済への悪影響を伴いますから、避けるべきシナリオです。 ハイパーインフレの手前の段階で、予算不足のため満足に行政サービスができなくなり、教育も福祉もがたがたになります。 今すでに財政赤字は限界に近づいていると思います。 1)トンデモ本やデマゴーグを含め、「国家破綻論」が賑やか。危機は、国民の多くが危機シナリオを信じたときに起きるはず。 2)外貨預金・外貨建て投信ブームは、国民が円を信用しなくなってきたことの現れでは? 3)国民は、財政赤字が将来の増税・社会保障切り捨てにつながることに気づいている。だから財政支出を増やすほど国民が財布のヒモを締め、景気刺激の効果が薄い。 ・・・と思うんですけどね。 もっと詳しい方のご意見を伺いたいです。

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございます。 私は、ちまたで、日本株、日本企業が景気回復と言われている今、日本政府の財政破綻が、どのような現実をもたらすのか、正確に知りたいと思いました。よろしくご教授頂きますようお願いします。

質問者からの補足

あなたは、「経済学は一般教養科目でとっただけの門外漢ですが」と仰っていますが、素晴しい実に素晴しい、十分に専門家です。  さて、あなたのご回答で、次のことが理解できませんでしたので、詳細に教えて戴けないでしょうか。 1.国債は電子化されている。日銀券と別に政府紙幣(明治時代にはあったそうです)を発行すれば、そっちのコストが断然大きいはず。と言うことですが、  昔は兌換紙幣で、金と紙幣の交換が記載された額で交換できたので、国債の日銀引受は意味があった、それ故、大量の国債を無制限に引き受けることはできなかった。  兌換紙幣で無い今、大量の国債の日銀引受は、単なるマネーサプライの増加、インフレを起こすのみではありませんか。 そうであれば、国債金利は、大いなる無駄。政府が日銀に言って、ただ紙幣を発行させるだけで良いのでは。 2.日銀が支払う配当金は年500万でぜんぶ。配当利回りは普通預金より低いはず。株(正確には、出資証券)の持ち主には議決権もない。 とのことですが、  日銀が株式会社であるのが、うさんくさい、公団とすれば、配当も払わなくてすむ。  また、日銀(株)は、会計報告の義務も無いとか、そんな公務員組織は、汚職の疑いがあると思います。税金は役所の天下りのために使う、裏金、身内を高額で雇うなど枚挙にいとまがありません。 このように、うさんくさいのではありませんか。 3.「インフレ=貨幣価値の目減り=政府債務の目減り=国債の買い手(日銀、機関投資家、国民etc.)から政府への所得移転」とのことですが。  インフレ=市民の貯蓄の目減り という大切な、大勢の市民を困窮させることを見逃していませんか。 私は、高齢な人ほど、困窮度が高いのでは、見逃せないのではと思いますが。

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