れいわ新選組・山本太郎代表の国会質疑で、新型コロナ

質問

れいわ新選組・山本太郎代表の国会質疑で、新型コロナ禍で国民が大量にお金を借りている状況なのに国民の総資産はうなぎのぼりで上昇して国民の預貯金額は過去最高に達している。国の借金は国民から借りているのではなく何もないところからお金が生み出されており、国は国民にばら撒いたお金が返って来たら借りた国民に返金しなくても焼却すれば良い。自然消滅できるので国はバンバン国民におかねを配れば良い。消費税も廃止しても問題ないって本当ですか？

回答No.1

kzr260v2 · ベストアンサー

税金が国の財源かのように説明されてきましたが、これは正しくないようです。

税が農作物だったり、お金が貴金属と関連していたころと違い、日本のような国は自由にお金を発行できます。お金とは、スマホアプリでガチャを引く石と変わらないです。運営は石を自由にユーザーへ発行できます。ユーザーはガチャを引く際に石を支払います。
お金も同じようなものです。国に税金として戻ったとしても、財源にはならないのです。消えるだけです。

では国の予算はどこからくるのかといえば、それは国債です。アメリカもイギリスも基本的には同じです。ひところは、「国債を大量に発行するのは危険」とか「予算として支出するものと、税として入るもののバランスをとることが必要」と言われていましたが、問題ないことは証明されています。

証明したのは、他でもない日本です。2020年に日本はいままでにない国債を発行しましたが、危険なことはなにも起きていません。世界中の国は、そろって2020年の日本のように国債を発行し、それぞれの国の経済を活性化させたり、消費税減税をしています。
日本だけ逆行するように、国債発行を減らし、消費税増税をする予定です。

とはいえ、無限にこれらを続けることはできません。インフレが進むからです。しかし現状はコロナにより世界的にもデフレ傾向でしたから、積極財政で問題はなかったです。日本はなにもしてないためデフレだったのが、さらに悪化しています。

※
あくまでも私の個人的な印象ですが、日本はこの30年間、ずっと盆栽を育てていたのだと考えます。
見栄えの良いものが育ったかもしれませんが、どう頑張っても森にはなりませんし、大樹も育ちません。
具体的な例としては、2018年mRNAワクチンの治験開始間際に「すぐに役に立たない」という理由で研究予算がゼロにされていたり、感染症治療を担当する公立病院が減らされたり縮小されたり、保健所はこの30年で半減していたりと、コロナ関連だけでも沢山あります。更に言うと、この基本方針は変わっていません。
あと賃金の低下です。戦争をしてないのに実質的に賃金が低下しているのは日本だけです。

※
れいわや、山本代表の、その他の政策や考え方は偏っていたり、間違っている点も見受けられるので、政権与党になったらなったで日本は混乱するでしょう。議席数を増やすことができれば、現与党もその考えを取り入れざるを得ないので、いまよりかは議席数が増えるくらいで良さそうです。
ただ、そううまく行くとは考えにくいですが、、、

ということで、私たち国民が「税金は国の予算ではない」と気づかないと、何も変わらないです。積極財政ではなく、逆の緊縮財政をすすめる議員が当選するからです。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.2

kouki-koureisya

＃１の方に賛成します。
山本太郎代表が国会質疑でそこまで極端な言い方をしたのか、知らないのですが、代表の主張は至極もっともです。
山本太郎代表の財政に関しての考え方は、何かでたらめを言ってるように聞こえますが、特異なものではありません。
国会議員、なかでも自民党内には同じ考えの同志が多くいて、勢力を増しています。
勿論、今は反対意見の議員の方が多いです。
つまり、現下の財政に関して、もっと国債を出せとの立場をとる「積極財政派」と、税収の範囲内で予算を組む方針（プライマリーバランス黒字化）を堅持せよとする「緊縮財政派」に二分されています。

では、どちらが正しいのか？
今、政府・自民党のなかで従来の財政政策を総点検する取り組みが始まっています。 自民党の政策を決める政務調査会（高市早苗会長）の一つの部会である「財政政策検討本部」です。
昨年12月の第1回会合では、「国債発行の意味すること（孫子の代にツケを残しているのか、返済不能になることはあるのか、国債とインフレの関係）」をテーマに、緊縮財政派の土居丈朗慶応大教授と積極財政派の第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストを招いて開催されました。
第2回は、「貨幣と信用創造（貨幣とは何か、信用創造とは何か、日銀と国債の関係）」をテーマに、1月に開催されました。 毎月1回、開催予定ですから注目してください。 この部会では「積極財政派」が主流ですから、楽しみです。
しかし、財務省は、緊縮財政を続けたいのが本心です。
「プライマリーバランスの黒字化」を目指すことが、“省益”につながり、財務官僚の プライドを保てるからです。

国民一人当たり10万円配った、一昨年の特別給付金を思い出してください。
「何もないところからお金が生み出されており」ます。
政府は、特別給付金を配るための1万円札を1枚も刷っていません。
12兆円ものお金を配ったのにもかかわらず、です。
政府は、銀行に対して、国民が指定する口座の金額を増やせと頼んだだけです。
銀行員が、キーボードをたたいただけでお金が生まれるので、「キーストロークマネー」と言います。
「国はバンバン国民におかねを配れば良い」のです。
ただし、＃１の方のおっしゃるように、適度のインフレに収めるという条件が付きます。

鈴木俊一財務相は、今年新春のあいさつで「ちょうど40年前、私の父の内閣のもとで組織された1982年度（当初予算）と、2022年度（当初）予算案を比較してみたい」と言及。国内総生産（GDP）はこの間1・9倍に増えたものの、国債残高は82年度末の96兆円から22年度末の1026兆円へと10倍以上増加したと指摘しました。
この40年間、これで何か、国家を揺るがすような財政問題が起きましたか、ということです。
税収が少ないからその不足分を国債発行で凌ぐのは、先進国では当たり前のことです。
「国の借金が１千兆円を超えたので、国民一人当たりの借金も１千万円近い」と言って財政危機を煽る向きもあります。
　竹中平蔵氏は、２０１０年、ＰＨＰ研究所から刊行された池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著「日本経済 余命３年」において、
「２０１２年－２０１３年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後２、３年で約１１００兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産１１００兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」　と語っていました。
しかし、2022年になった今、財政が破綻するという主張をする経済学者は、ほぼいなくなりました。