• 締切済み

ハザードマップの警戒区域について

ハザードマップで警戒区域に判定されている処が有ります。ある専門家の意見で、ここは大丈夫ですと言われたそうです。もしも、此処で災害が有り、避難しなくて、被災し、死亡した場合、生命保険の保険金は支払われるでしょうか?

みんなの回答

  • suiton
  • ベストアンサー率21% (1097/5183)
回答No.4

それは生命保険会社に聞いてください。

  • no_account
  • ベストアンサー率45% (1661/3618)
回答No.3

ハザードマップにも色々あるからね 津波による浸水、河川の氾濫による浸水、土砂崩れ、地震による液状化 とか 専門家も色々 津波による浸水の警戒地域に河川の専門家が大丈夫と言っても、それはあくまで河川の氾濫に対しての事だから

  • bardfish
  • ベストアンサー率28% (5029/17765)
回答No.2

>生命保険の保険金は支払われるでしょうか? 契約書をよく読むしかないですね。 掛け金が安い保険だと「自然災害は除く」なんて一言が書いてあるかもしれません。 自動車保険だと今は必ず書いてあります。

  • g27anato
  • ベストアンサー率29% (1166/3945)
回答No.1

質問の焦点が曖昧なので確認します。 質問は、 「警戒区域」についてですか? それとも 「生命保険」についてですか? …双方の論点はは全く違うので。

関連するQ&A

  • ハザードマップの有用性

    BCP関連の議論を社内で行っています。 私は前職の企業でBCPの策定を行っていました。 現在も、経営陣からの次期BCPの策定に向けて色々と調べています 先般、当社工場の安全担当者が「現行の避難場所を見直す」ことを提案してきました。 その点、「合理的な根拠は何か」と確認したところ、 「行政のハザードマップの更新がされていないので使いものにならない」との説明がありました。 私個人の意見としては、ハザードマップの更新が間に合っていないとしても、 避難場所をただちに見直す根拠にはならないと思います。 (ハザードマップの更新と、避難場所の変更は必ずしも結びつかない。  避難場所は、海抜や収容人員等を勘案し、実際に行政とも相談しておくほうがよいと思います) 実際の災害時に、本当に実現可能なところを考えておくことが必要だと思いますが、 現場の担当者は年輩ということもあって、なかなか聞く耳をもちません。 どのように話を進めればよいでしょうか。

  • 活断層や液状化のハザードマップはどこにあるの?

    震度7クラスの大地震に備え、自宅周辺のハザードマップを見て、避難方法をシミュレーションしたいのですが、国土交通省のハザードマップhttp://disapotal.gsi.go.jp/ を見ても、津波ハザードマップのほかには、洪水・ 内水・高潮・土砂災害・火山の各ハザードマップがあるだけで、地震にはあまり関係がないようです。 阪神大震災では、道ひとつ隔てて、活断層の走っている方では犠牲者が出、そうでない方では無事だったという報告がありますし、元々埋立地だった東京都江東区のような所では、液状化現象が起こるとも言われています。 このようなハザードマップは、どこにあるのでしょうか? あまり一般に公表すると、不安を煽るということで公表されていないのでしょうか? それとも、一旦危ないと思われると土地が売れないから、不動産業界からの差し金があるのでしょうか? それでもどうしても知りたい場合、地域ごとの安全対策・避難対策は、区役所や自治会でどの程度教えてもらえるものでしょうか?

  • 福島第一原発警戒区域は、どのようにするべきですか?

    原発の再稼働に反対しない人に質問です。 福島第一原発警戒区域は、どのようにするべきだと思いますか? 原発の再稼働に賛成する人の中には、いわき市などに避難している住民を帰させるべきだと主張している人がいます。東京電力からの多額の賠償が、避難している住民を堕落させているそうです。あるいは、東京電力は賠償によって電力料金が高騰しているそうです。

  • 土砂災害警戒区域そばの住宅購入について

     現在、横浜市内で一戸建ての購入を考えています。  建売で、駅からのアクセスや家自体の作り、近隣の住環境はよいのですが、気になるのが、家のすぐ裏に、二階ベランダぐらいの高さのよう壁があり、そこから先が「土砂災害警戒区域」に指定されているのです。さらにその上に行くと、「急傾斜地崩壊区域」にもなっています。  よう壁と家の感覚は1m程度です。 (よう壁からの空き巣侵入も心配なので、これは警備会社に対応を依頼しています)  私が購入を考えている家の裏にあるよう壁の上は空き地ですが、その隣には、家が建っています。  空き地を挟んで反対側には、傾斜地を使ってマンションが建っています。  空き地は草が生えている状態で、特にコンクリートでの舗装とかはしていません。  ただ、大雨でも、土砂が流れてくる、というような状態でもありません。  お尋ねしたいのは、以下のことです。 1.「土砂災害警戒区域」が家のすぐそばということは、そうでない家と比べて、危険度が大きい、ということでしょうか?  (もちろん、そういった警戒区域にもお住まいの方がいらっしゃることは承知しています) 2.「よう壁」については、「不適格よう壁」かどうか調べようと思っていますが、それ以外に調べておいた方がいいことはあるでしょうか? 3.その他、戸建購入について、防災面で「こういったことも調べておいた方がいい」ということはあるでしょうか?  似たような住環境の方や、専門の方のアドバイスをがいただけるとうれしいです。 (もちろん、そうでない方の意見も大歓迎です)  よろしくお願いいたします。

  • 警戒区域内防護服不要

    【原発問題】警戒区域内に一時帰宅する際の防護服不要 暑さ対策[06/24 23:27] 警戒区域内に一時帰宅、防護服不要に…暑さ対策  政府の原子力災害現地対策本部は24日、東京電力福島第一原発から半径20キロ圏の 警戒区域内に一時帰宅する際、防護服の着用は不要とすると発表した。  暑さ対策が理由で、長袖・長ズボン着用を条件にする。頭にかぶるキャップ、マスク、手袋、 靴を覆うカバーは従来通り着用してもらう。希望者には防護服を用意する。 28日の南相馬市、楢葉町、富岡町の一時帰宅から実施する。  同本部の広報担当は「これまでの一時帰宅で基準値を超える汚染はなく、 原子力安全委員会などの専門家も問題ないと判断した」としている。  同本部によると、これまでに約7000人が一時帰宅を終えたが、約50人が体調不良を訴え、 その約半数が熱中症だったとみられるという。24日には楢葉町の60歳代男性が熱中症で 救急車で病院に搬送された。 (2011年6月24日23時27分読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110624-OYT1T01113.htm 暑いから防護服不要ってなんだか根本的にとってもおかしくて危険じゃないのかな? 防護服を着た上でアイスノンやファンで冷却するとかしないのはどうしてなのかな?

  • 洪水被害に見舞われた方へ質問します。

    洪水被害に見舞われた方へ質問します。 1、実際に洪水に見舞われた時に、洪水が発生前に災害対策基本法第60条に基づき市区町村長が避難指示を発動していましたか? 2・洪水被害に見舞われる前に、住んでいる自治体のハザードマップの作成がありそのマップの配布が、 自治体から有りましたか? 3・そのハザードマップを活用して洪水前に避難訓練を自治体はしたことが有りましたか? 4.避難指示が発動されていて洪水にあわれた方にお聞きします。避難指示は洪水が発生してしまったどれ位前に出されていましたか? 5.避難の際避難に使った移動手段は、自家用車、路線バス、自治体の公用車、徒歩、等どう避難移動しましたか? 私の住む自治体も隣接区域も含めてその危険が有るのでその回答を参考にしたいので質問しました。

  • 土砂災害地域に昔から残ってる家ってどんな構造?

    土砂災害警戒区域に家なんか建てておいて流されたからって被災者ぶってんじゃねえよと思いながら昨今のニュースを見ていたんですが、土砂災害警戒区域って後から付けられることもあるわけで、そこには昔から建っている家もあるわけですよね。 そんな地域で昔から残ってる家って、土砂災害があっても平気な構造でもしてるんでしょうか? たまたまその家の方向に土砂が来なかっただけ?

  • 行政命令(行政処分)の発令と「執行」とは何か

    http://okwave.jp/qa/q8075672.htmlのNo.1の方の回答を次に引用させてもらいます。 「災害関連のお話しでよろしいでしょうか? 避難勧告 避難指示 警戒区域への立入禁止命令の順で厳しくなります。 警戒区域への立入禁止命令への違反は罰則があります。 避難勧告 避難指示は避難を強制するものではありません。 これらは災害対策基本法に基づいて、自治体の長が発令します。」 a. 警戒区域への立入禁止命令の場合は、それが発令されたら、直ちに「執行」されたとみてよいでしょうか? b. 警戒区域への立入禁止命令が発令された場合、その場所に行く道路に「通せんぼの柵」が立てられて警官が見張ったりすると思いますが、これも「立入禁止命令の執行の一部」なのですか? それとも、これは「立入禁止命令の執行」とは「別のもの」なのでしょうか?

  • 福島県民全員に補償をすることは可能か?

     現在の補償範囲は風評被害のある農業・漁業・畜産・観光の一部そして津波で家を全・半壊されたひと、家族を亡くした人、そして原発事故による警戒区域の避難民です。  警戒区域や計画的避難区域の住民には補償や義捐金がでます。  自主避難(県や政府が安全だといっている地域)の人たちにも支援があるようです。  ならば、福島県民全員に補償を払うことはできないのでしょうか?  私は警戒区域から避難し、避難所で何日かすごしたのち再び避難指示がでて、あまり動くならと親戚を頼って中通りに来ました。この地で数年をすごすことになりそうです。おなじ県民なのに親戚宅には被害がなく、補償がありません。勿論地震による被害については修理費などは申請出来るようですが・・・・。    警戒区域から県内さまざまな市町村に避難し、仮設住宅にいる状態で、その市町村の住民が放射能が怖いと県外へ避難しそれについては補償がでるのであれば、県民全員に何らかの形で補償をすることはできないのでしょうか?  皆様のご意見をお聞かせください。  

  • 災害時の帰宅ルートの情報

    出先で大災害(地震・・・)にあった時、自宅まで帰るについて、トイレ、病院、危険道路、混雑道路など、ハザード情報が記載された地図の本があると聞きました。(たとえばドライブにはドライブマップが便利ですが、この場合は避難マップ、とでも言うのでしょうか)正式な名称と出版社を教えてください。