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国が若者に投資しない理由とは？
- 国が若者に投資をしない理由や課題は何なのでしょうか？予算配分や税金の負担感、教育や人材の問題などについて考えます。
- 若者への投資が行われない理由には、社会保障の予算削減や負担感の高さ、教育への投資不足、人材の問題などが挙げられます。これらの課題が政策立案や意思決定に影響を与えている可能性があります。
- 若者への投資をしない理由は複数ありますが、主な要因は予算配分や負担感の問題、教育への投資不足、人材の課題などです。これらの課題を解決するためには、政策改革や社会全体の意識改革が必要です。
- tatuyantan555
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若い世代の投票率が低いからでしょう。政治に関心なく、自分たちで政治家を排出したり立候補したりで法改正しようとか予算分配を考えようとかしていないからです。 香港の動きを見ていても若者がかなり動いていましたが、日本の若者は全て人任せにしていると思いました。ですから政治や公務は高年齢層が自分たちのいいように動かします。 教育や子育て支援に力を入れたいのならば若い政治家を育てて国会に送り込むべきです。 ＞日本はどうして若者に投資をしてくれないんですか？ この文章が誰かにやってもらおうと待っているだけだと思わせます。
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- yaasan
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あなたの質問内容を見て、よく解ることは政治に一切関心を持っていないからだということだと思います。投票に行かないを筆頭に、何が大事で、どう変革を起こそうか、何も考えていないので、国会議員に声が届いていないという思い込みをこじらせているからだと思います。 ＞社会保障が3割方締めているけど、必要なのは分かるけど、負担がデカすぎるとき思う。 ＞保障される確証が無いものにどうして税金を支払わないといけないんだって疑問です。 日本で社会保障となっていることは何と思っていますか？ https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%B5%A6%E4%BB%98,%E5%89%B2%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 ここのこの一文を見てみましょう。 ＞その内訳は、年金が約５割、医療が約３割、福祉その他が約２割となっています。 年金は確かにお粗末な運用が響いて、予算から高額を投じて運用していますが、それは全て将来的な維持のために必要不可欠であるからです。予算を減らせば破綻の可能性が高まるだけので、これはこれで仕方ないでしょう。年金が運用され始めた時期の平均寿命と今の平均寿命、６０歳以上の人口割合、働く世代の割合、全て大きく変わっているので、満足出来るだけの支給が完璧にはできませんが、よその国だと若い時に徴収はされませんが、老齢になって収入がなくなると本当に一円も入ってくる仕組みはありません。 何か病気や怪我になると病院に行って、治療して支払いが数千円程度までで済むようになっているのは皆保険制度があるからです。これがなければ、医療費は３倍かかります。手術など高額の治療にはまた上限を区切る制度もありますし、年間多額の医療費がかかると控除の対象にもなります。 若い時は多くを利用することはないとしてももしもの時には、なくてはならない保障を一杯用意しているのですよ。 ＞教育に投資しないと、近い未来国が成り立たなかなる可能性が発生すると思う。 https://manetatsu.com/2019/10/212813/ 大学無償化が２０２０年から運用されています。無償化というのは大げさな表現になっていますが、私大でも７割程度の負担減になるらしいです。 https://www.meikogijuku.jp/meiko-plus/junior-high-school/20210322.html これは高校無償化の制度についての説明です。親の収入で制限はありますが、高校へは公立・私立ともほぼ無償で通えるようになっています。ここに奨学金を借りれば、入学金・授業料を払わなくても勉強できるようにはなっていると思います。 ＞最近、科学者が研究費の報告を虚偽した事件があったけどそれも国が投資してくれないからじゃないの？ https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm 不正使用の一覧です。ｐｄｆで詳細がありますので、好きに閲覧してください。２，３確認しましたが、研究費を上積みしようとしていた事例はありませんでした。 ＞老人が若者の未来を「食い潰している」という解釈になってしまう。 実に何も調べず、何も考えずにテレビ（ネットの都合いい記事？）だけ見て、若者が嘆いている典型かと思います。ちゃんと政治を見て、必要だと思うことを訴えている人が居るから、ちゃんと必要な制度は整っていってますよ。 ＞私達、若者はこれからどうしていけばいいのですか？ まずは時間をかけて、政治を監視してください。国会が開かれたら、テレビで一切報道しないような細やかな法案で、何が出て、何が成立したのか、それぞれの法案はどのような内容で、自分や家族、友達にどういう影響があるのか、それをちゃんと知ることだと思います。野党が与党の人のスキャンダルを追求するのは国会ですることはないんです。それぐらいは理解して、政治を監視してください。 そして、選挙は這ってでも必ず参加してください。あなたが政治を監視して、知ったことを並べて、自民党や公明党がやる事が良いのか、野党の案の方がいいのか、ついでに各個人のスキャンダルなんかも少し知って、本当に人の上に立って、政治を動かして良い人物であるか、を判断して、投票に行ってください。誰も信用できないと思えば、白票でも構いません。投票率が上がることが一番大事だからです。今は５０％前後の投票率しか出ません。各党の固い組織票だけで選挙の結果が出ています。投票率５０％の半分強、３０＆程度の信任で当選者が決まっているのです。そのコアな層だけの意見を聞いていれば、政治が回るシステムにしているのは投票権を捨てている人だという自覚がないとダメです。何も知らずに人気投票に行くのでは、意味がありません。政治をよく知って、どこの政党が良いのか、どの人物が良いのか、そういう事を知って投票すればいいでしょう。 政治を知って投票をすれば、立派な有権者です。普段生活していて、不便なこと、困ったことが見えてくるでしょう。それを国会議員や地方議員に陳情すればいいのです。１００％採用してもらえるかは解りませんが、あなたがちゃんと投票に行って、選挙の結果に影響がある人間だとお思えば、必ず考慮してくれると思います。今は投票に行ってない人の愚痴であるので、舐めプされているのですよ。 投票に行っても変わらない、という人がたくさんいますが、ナメプされているという現実を見つめた方がいいと思います。 質問者が投票には行ってるというなら、行き過ぎた批判をしてすみません。しかし、現状どのような仕組みで運営されているかはほとんど知らないような質問文だと思います。もっと知ってください。知って、国（自治体）の仕組みとして、あなたが不満に思うことを議員にぶつけてください。それをどう思って、あなたの不満を解決しようと動いてくれるかも合わせて、議員の資質を見てください。 若者が積極的に動けば、大きく変わってくると思います。どのように変えるかも若者の行動次第だと思います。その若者が動かないので、変わらないだけですよ。
- mudpuppet
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質問者さんはどのような人物になりたいと考えていますか？ 別の言い方をすると質問者さんに投資すべき理由は何でしょうか。 こういう言い方をすると問題の本質がわかるのでは？ 国に貢献してくれる人にならないのであれば国から投資されるべき理由なんて無いですよ。 義務教育までは面倒見るから後は優秀さを示してね？ってメッセージを国は一貫して発しています。 それを読み取ることすらできない層にはお金は行き渡らないのは仕方ないことなのでは。 昭和後期～平成生まれの人たちは魅力が無いと思われてるのですよ。
若者に投資しないって、義務教育までの間に十分投資しています。 いつまで投資しろというのでしょう？ ずいぶん甘えて多考ですよね。 そこからは、自分で自分に党記すべきです。 いつまで学生気分が抜けないんだろうなぁ？と思いますよ。 今は高校まで所得に応じて授業料が補助されていますよね。 そこから先は自分で稼げば良いだけという事。 それを超えたものに補助なんてする必要はない。 学生と勘違いしてるんじゃないですか？ 学生は、お金を他の人に払ってもらいながらお勉強を教えてもらう。 お金を自分じゃなくても他の人が払ってくれているからお勉強をさせてもらえる。 社会人は、自分の力で会社などから金をむしり取るんです。 会社がお金を受け取っていただいているわけじゃありません。 より多くの金がむしり取りたいのであれば、自分の価値を上げる事。 そのために行う投資は自分の価値を上げるための野々だから、自分で負担する。 当たり前の話だと思うんですけどね。 なんで政府が投資なんでしょう？ じゃぁ、とうした分の成果はきちんと出してくれるのですか？ 投資したお金を、どういうことに使い、どういうことと行いながらどういう結果を出しました。 これが投資です。 ただ、金もらってたのしくあそびました〜。は。投資じゃありません。 投資をしてもらうということの厳しさも理解されずに投資という言葉を金を恵んでもらえると同じ意味で理解されているのではないでしょうか？ その辺どう考えておられるのかな？と思ってしまいますが。
- parts
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Ｑ／若者ですが、日本はどうして若者に投資をしてくれないんですか？ Ａ／投資する価値がないと思われているからです。政治家にも国民の大半にも。そして、報道にも。 Ｑ／私達は、保障される確証が無いものにどうして税金を支払わないといけないんだって疑問です。 Ａ／払わないなら国も地方自治も存続しないでしょう。公務員の給与が払えなくなるため、税を払わない輩を、国や自治体は逮捕起訴したり、資産の差し押さえをすることになります。 まあ、売れる資産があるならですけど。今はそれも満足に出来ない滞納者も増えていますけど……。 Ｑ／教育に投資しないと、近い未来国が成り立たなかなる可能性が発生するのではないでしょうか？ Ａ／日本政府としてまたは自治体としての10年、20年、40年、80年後の到達目標によります。今の日本だと教育云々の前の問題です。教育だけを突出させれば上手く行くような話ではありません。 Ｑ／学校の特に「大学」の授業料は高いのに、どうして公的補助をしてくれないんですか？ Ａ／大学は必ず行かねばいけない学府ではありませんので……あしからず。 そもそも、欧米の大学相当の学位取得のタイミングが、全て日本と一緒だとは言えません。日本は、進学率として高校卒業後にすぐに進学する人を言いますけど、欧米だと就職してまたはアルバイトなどを掛け持ちながら、お金を少し貯めて暫くして、キャリアアップの一環として大学にも通い始める人も沢山います。自分で学費を貯めて行くとか、自分で将来返済可能な奨学金を得てから行くのです。 一部の企業だと会社組織として、そういうのを奨めてくる場合もあります。日本でも一部の企業や国家公務員などは大学相当の学位を取れる学校を自ら運営しているケースもありますので、就職後取得という方法も実はあるのです。（この場合は給料が出て学位も取れます） しかし、そういう道があることを伝える学校が少なく、少ないから就職できる企業も少なくなります。これがまず一つあります。 もう一つは、上記に関連してキャリアアップの一環というのをはき違えてしまう日本人というかアジア人の特性も影響しています。海外では、高卒直後に大学に行く人も確かに多くそれで終わる人も多いですけど、それ以上の人が日本より多いのですよ。大卒したのに、就職した後にまた大学に行って学ぶ人も結構います。アジアでは少数なんですけどね。 これがまた気質の差になります。 尚、大学の学費を国が負担する国は、北欧の高福祉国が中心であり、そういう国は高齢者福祉も国費で賄えるぐらい充実しています。日本だけが特別環境が悪いと言うことではありません。 Ｑ／科学者が研究費の報告を虚偽した事件があったけどそれも国が投資してくれないからじゃないの？ Ａ／これはご自身で文科省に公開されている報告書を読んで確認してください。苦肉のものもあるかもしれませんが、私的流用もあります。 https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm Ｑ／フィンランドやドイツみたい教育費に多く費やせば、また違うんじゃないか Ａ／上記したとおりです。フィンランドは福祉全体が一流です。そもそも、フィンランドと同じことを日本がやるなら、消費税を30%ぐらいまで上げて、所得税も35-40%ぐらいまで上げ、社会保険料を25%ぐらいまで引き上げ、法人税を15%まで下げることになるでしょう。 その上で、スタートアップ企業が沢山生まれる必要があり、まずは国債を6割ぐらい減らす必要があるでしょう。馬鹿の一つ覚えで日本は中央銀行が円を刷ればとかいう話はしても意味がありません。 ドイツの場合はそもそも、第三帝国時代やその前のドイツ帝国時代の債務での失敗があるため、政府債務が殆どないというのが影響しています。日本はジャブジャブ債務を発行し続けて、今や政府債務だけでGDP2倍以上です。国債の利払いで税収の3割以上の財源が飛びます。その差もある訳です。 そして、何より問題なのは、毎年新しい目玉政策や省庁、担当大臣を作る度に、同じ規模の古い政策を廃止しないため、ただ予算だけが膨張していくのも日本の特徴です。新しい事を始めるなら、今やっていることで必要性が乏しいとおもわれるものの予算執行を止めて帳尻を合わせる必要があります。ドイツはそれをやっていますよ。まあ、コロナ渦では流石に出来ませんでしたけど。 Ｑ／老人に投資して何になるんでしょうか？ Ａ／少なくとも今の政治家に票は入りますし、現状維持は出来ます。医療介護と老人の経済だけでGDPの3-4割ぐらいあるはずです。 若者は金を持っていないですし、車の免許も持ってない人が多く、メルカリなどの中古品で事足りると思っているし、そこが財界からもメリットなしと見なされます。卵かニワトリかの話ですけど。それを変えるのは、選挙にいって若い人を活かす政策を出す人に投票する事ですし、若者の行動もかわらなければいけません。 Ｑ／グローバル化がさらに進むと私達より優秀な人達と一生、競争していかないといけない事に絶望しています。 Ａ／う～ん。ここはどうなんでしょうね。私が思うに日本という国が今より多少衰退しても、ある程度の社会を維持して生きていくという前提なら、グローバルでハイテク分野の勝負をする必要など全くありませんよ。 日本人のおかしなところは、報道がそうだからなのでしょうけど、二次産業3次産業が発達し続けないと生き残れないと本気で思っていることにあります。いや、確かに短期的にはそうですけど、ビジョンとして日本国のこの先は、人口も増えないし、農業立国にし、自給自足が出来る農業立国に転換したいというなら、そういう道もあります。 そういう政治家が生まれて支持されれば、そういう未来を目指す手もあるでしょう。実際にそれが幸せかは別として……。 Ｑ／……残った日本人は「人権」すら保障されなくなり、果てには難民化してしまう危険もあるのではないかって思ってしまう……のでは？ Ａ／それはない。まず、ロシアや中国が日本という国を丸ごと欲しているかというと、ないでしょう。まあ、沖縄とか北海道ぐらいなら……。 本州・四国・九州は貰ってくれと言われても、要らんでしょう。理由は、従順でもなく、共産主義や社会主義教育も受けていない日本人を喰らっても、叛乱分子を本土に育むだけだからです。韓国と日本ぐらいでしょう。上層部も国民も、十分にそれを理解していないのは……。 日本人は自分達の国をあまりに美化しすぎであり、中ロを経済的に下に見過ぎです。文句ばかりで衰退する国を欲してはいませんよ。 米国は、日本が求めるなら自治領扱いか、51州目にしてくれる可能性はあります。そもそも米国は、アメリカ合衆国であり、50の小さな国を連邦政府で束ねた国家だと思ってください。だから、合衆国の憲法や連邦法もありますけど、州ごとに州法がありそちらの方で裁かれることが多いのです。また、連邦政府の意向に反して、いくつかの経済・社会などのルールを自らで決めることも出来ます。 だから、日本州という扱いにすることは可能でしょう。米国に州として飲まれた場合は、元々教育なども州ごとにある程度自由な対応が出来ますから、問題は特にないと言えます。但し、国際的な発言権は失い、為替も円からドルになるでしょう。 Ｑ／私達、若者はこれからどうしていけばいいのですか？ Ａ／不安で眠れないというのは、悪いイメージしかしていないからですよ。想像する中で、質問者様は悪い道筋しかない筋書きだけを常にトレースしているように見えます。 例えば、米国が日本を自治領扱いや、51州目にするとして、人権を保障しないというのはまず有り得ません。それをやれば、大統領や連邦政府は米国民から猛烈な非難を受けて、失職するでしょう。場合によっては連邦法廷や議会で弾劾裁判や、非人道的な行為をしたことによる裁判が行われるでしょう。 即ち、自分がマイナスに見るための情報だけを妄想で集めてしまったわけです。その考え方や調べ方を見直さないと、この先、そのネガティブな妄想にご自身の未来が食い殺されるでしょう。 大事なのは、あなたならどんな社会を望むのか？あなたが若い人間なら、あなたがあなたの望む範囲で幸せを手にするには、何をすべきかをまず考えることです。経験や知識が足りない。偏っていると思うなら、そこをまず学べばよい。 大学の費用に苦しんでいるなら、アルバイトを沢山して、または奨学金などをいくつも探して見るしか無い。場合によっては暫く休学すれば学費が止まるならば、それを選択してお金を貯めてから復学してもよい。 卑屈になってはダメです。前を見て、沢山のことを学びなさい。自分がこうだと強く思い込みすぎる部分があるなら、その反対の情報も探しなさい。そういうことが出来る人になれば、自ずと質問者様と質問者様の少なくとも手の届く範囲の人ぐらいは、幸せに暮らせるでしょう。 はっきり言いますけど、この国はもうダメだと言って、我々の人生がイコールでダメになるわけではありません。我々1人1人の人生は国が滅んでも生きている限りあります。もし、自分が生きて居る間に、本当にそのような社会に沈むと思うなら、その時に生きられるように準備するだけのことでしょう。やることは難しいかもしれませんが、理屈は簡単なことです。 不安に呵まれて何もしないより、その不安を乗り越えるための行動を自分で考えてください。それが大事でありそれが質問者様にとっての社会で幸せに向かって進む第一歩かもしれません。
そういった国は医療費が全額負担とか、 あっちを立てればこっちが立たない部分が無いですか？ いい所だけ見ていては公平ではないと思う。
- tuyosik
- ベストアンサー率4% (130/2735)
他所や他人はわからない。理由は、因縁、意志、条件、業、習慣、相互、ケチ、ない、ある、離れる、離れない、まえ、後、主、集中、無知、共に、依る、親しく依るからなど。今ここ自分に集中する、気づく、確信する、投資する、けちらない、ふさわしく、柔軟に、精進する、悪いことしない、良いことする、正しく見解する、ありのままに知る、妄想しない、害さない、助ける、嘘つかない、怒らない、慈しむ、哀れむ、ほめる、放っておく、欲ばらない、与える、無駄話しない、役立つ、仕事する、生活する、生命が幸せで悩み苦しみなく願い叶い悟りますように、と考える話す動く。競争しない。協力する。盗まない。暴れない、冷静に、落ち着く。うまく、明るく。現実的に。すべて因縁で変化生滅する一時的な現象、私の思い通りにならない、私のものではない、ずっとではない、苦しみばかり、無願解脱、悟る、無常、苦、無我、空、涅槃。教える、学ぶ。と思います。
- HutsuunoHito
- ベストアンサー率15% (221/1452)
選挙で若い世代の投票率が低いからです 誰でもいいのです、四の五の屁理屈言って選挙に行かない若者が多かったからこういう事になるのです（今の青年～中年世代ね） とにかく投票しないと始まりません 選挙権を得たら選挙に行きましょう
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11129/34638)
＞その結果、企業や海外に優秀な人が差し抜かれ、日本には何の能力の無い人が残り、もぬけの柄になる。能力が無いから成り上がりも絶望的になってしまう。 はい、そうなってしまう可能性はそれなりに高いと思います。今、地方がそうなりつつありますね。やる気があったり優秀な若者はみんな東京（や都会）に行ってしまう。地元には能力がないヤンキーだけが残ってますます地方がやせ細ってしまうという現状です。 それがもう少し大きなスケールになる話です。 ＞地政学から見て、重要な位置にある日本を何もせずに放って置く筈も無く でもそれはないです。地政学的に見ると、日本は東の果ての「どうでもいい国」です。 私たちが見る世界地図は大西洋で切られている、太平洋が真ん中に来る地図です。でも世界（とりわけ欧米）で使われている地図は、太平洋で切られている地図です。 https://www.mag2.com/p/news/387806 この基準で見れば、日本は世界の端っこ。しかもこれといった資源が何もなく、地震や台風といった自然災害がやたらと多く平地もほとんどない「海から山の先っちょだけが出た島々」です。ま、だから戦国時代も幕末も欧米の植民地にされなかったんです。「わざわざ行くほどの価値もない」からです。 でまあ、質問者さんがいうように、これからは上司が外国人であることも、同僚や部下が外国人であることも当たり前の時代になります。 質問者さんだって大坂なおみさんやダルビッシュ有さん、八村塁さんたちの活躍を目の当たりにしていますでしょ。お相撲なんてモンゴル人しか出世していない。スポーツの世界が我々の世界より少し先に進んでいるだけです。スポーツの世界は勝ち負けがはっきりするから、国籍などで優遇されるのはフェアではないですよね。ビジネスの世界も同じです。日本人だからという理由だけでいい給料をもらうのはおかしい。 だから質問者さんも先のことを見据えて、少なくとも英語くらいは日常会話などできるように国際感覚を養ってください。英語じゃなくても、中国語でもスペイン語でもフランス語でもなんでもいいです。もうこれからはバイリンガルも当たり前、せめて1.5か国語くらいはできないとねという時代です。 いまコロナ禍でインバウンド客が止まっていますけど、コロナ直前の頃はそこらへんのラーメン屋や地方の旅館にも中国人や欧米人の来客が来るようになっていました。もう中国語や英語の案内はできることはそのへんのラーメン屋や田舎の旅館にも求められているのです。そして、そういう対応ができるお店にインバウンド客が集まってきます。 諸外国から日本に来るだけではありません。これからは日本から世界に羽ばたくことだって当然起こります。野球の最高峰はアメリカのメジャーリーグ、バスケットボールは言わずと知れたNBA、サッカーならヨーロッパリーグで、卓球なら中国リーグです。それぞれの分野で一流になりたいと思ったら、そこに行くのが手っ取り早い。 そりゃ不安は不安でしょうが、チャンスがそれだけあるってことですよ。真鍋先生もおっしゃっていましたね、「同調圧力が大きい日本は私には合わなかった」って。 日本にしがみつくジジババなんて見捨ててしまって結構、結構。自分の夢を持って、未来を見据えて自分の可能性を広げてください。世界が君を待っている。Instagramとか使えば、容易に世界と繋がれるんだぜ。
- kaitara1
- ベストアンサー率12% (1158/9169)
徴兵制がないのも投資ではありませんか。
- meraku9
- ベストアンサー率35% (18/51)
日本では長らく言われ続けてきた事ですが、「国が若者に投資しない」というよりも自民党議員達がそれぞれ「議員で在り続けたいから」なのです。 ご存じの通り高齢者の多くが選挙へ投票に行きます。 その多くが「変わる必要が無い」という現状満足の思考であり、むしろ変わる事を恐れていると言っても過言では無い訳です。 それ故に、近年の諸問題にも無関心であり、国会を観ること等は皆無に等しいのです。 一方で日本国民には無党派層が多く、政治に興味が無く、誰がやっても変わりが無いという実態無き虚無感が蔓延しています。 因って選挙へも無関心で投票率も少ないままなのです。 しかしそれは、上記した様に自民党議員らにとっては好都合なのです。 無党派層や若者を無視しても、高齢者達による確実な票が得られる事で、議員どころか政権与党で在り続けられるのですから。 昨今「安倍政権で成功したのは、国民への政治不信を植え付けた事である」とまで揶揄されています。 若い方々が早く気づき、選挙への投票こそが自らの将来を変える一手であることを理解すれば、若者への投資を行う国へと変わることでしょう。
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