海外投資家が円を買う理由

質問

アメリカやヨーロッパ経済が打撃を受ける --> 海外投資家が円を買う。
この流れがどうも理解できません。
なぜ円を買うかという...浅知恵ではありますが三大通貨がアメリカドル、ユーロ、円であることは知っておりますが投資家にとっては儲ければいいのであってそんなこと関係ないのですよね。韓国のウォンでもいいし、イギリスのポントでもいいのになぜ円...?って思います。
上記に関する仮定は、実をいうと日本の国際競争力は依然高く経済もしっかりしているからだということです。それは ソニー、パナ、シャープ等でのリストラ等暗いニュースしか聞かないような錯覚を国内にいる限りは陥りがちであるが、実を言うと日本はまだましで他国は日本とは比較にならないほど惨憺たる状況にある等。
私の理解で間違っているようでしたらどうぞご指摘お願いします。

回答No.7

covanonki · ベストアンサー

そろそろ頭打ちになってきたっぽいですけど・・・。

特にドルは、78円代から動こうとしません。それどころか、株価が値上がりしていることを受けて、79円代にまで上昇しました。

元々、今回の円高のそもそもの原因は、「リーマンショック」や「ギリシャショック」以前に、小泉内閣によって実行された「ゼロ金利政策」の下、欧州を中心とする投資家たちが、日本の銀行から大量にお金を借りていたことがそもそもの原因です。

ある一時期からは明らかな投機目的だと思いますが、きっかけは上記内容です。
リーマンブラザーズが破たんしたことにより、サブプライムローンをはじめとするリスクの高い金融商品が、それこそ「紙屑」となり、今までは日本の銀行の金利より上記金融商品の方が幅が大きかったですから、借りっぱなしにしていましたが、金融商品が額面割れし始めたため、投資家たちは金融商品を現金化し、また自国通貨が下落することが予測されましたから、あわてて、一斉に日本にお金を返し始めたのです。

それの大きな流れがリーマンショックの時と、一番初めのギリシャショックの時に顕著に見られたのです。麻生内閣では積極的経済政策を打つことでこの流れを食い止めましたが、民主党内閣はどの内閣も経済政策的には放置状態でしたから、最終的に1ドル80円を割り込む水準にまで上昇したのです。

円が値上がりする大きな流れが生まれていましたから、当然返済ではなく、投機目的で円を保有している人たちもいたでしょう。なんといっても1ドル100円を上回る金額から、一気に80円を下回る額にまで上昇したのですから。

普通であれば、彼らは通貨を通貨のままで保有することはしません。多くは日本の株式に向かい、株価が上昇し、元々株を持っていた人たちが上がりきったところで利益確定のため株式を売却、さらに円も上昇しきっているわけですから、自国通貨へ戻す、そして円安に向かう、という流れが生まれるのです。

しかし、民主党政権が経済的に全く手を打とうとしない状況の中、株価の値上がりは期待できませんから、彼らは現金を現金のまま、保有しようとするのです。

「返済しきった」と思われる金額。それがすなわち「1ドル＝７８円」です。ここで止まっています。

ところが、ユーロに関してはまだユーロ圏国々内に大きな不安を抱えていますから、いまだ安全資産である円に資金が向かおうという動きがあるのです。

イギリスのことはよく存じませんが、韓国に関しては、決してそこに外資が向かっていない、という表現は正しくないように思います。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_06/
2008年まで、ヨーロッパ諸国の韓国国内へ向けての投資が行われていて、

http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_07/
それがどこへ向かっていたかというと、「金融・流通業」です。

ところが、リーマンが破たんした後、欧州の投機マネーはいっせいに韓国から逃げ出しています。これは、自国経済が大変な状況の中、外国に投資している暇じゃない、って思ったことが原因ではないかと推測できます。（つまり、ウォンに関してはリーマンショック後、日本とは違って『ウォン安』が発生しています）

ところが、2010年。また再び韓国に対する投資が増えています。
国名はアメリカ合衆国。投機対象は不動産です。

まあ、韓国の場合は、国ごとヨーロッパやアメリカに買い占められている、という表現の方が近いかもしれません。

ちなみに政策金利で比較すると、ウォンは3.25％。日本円は0％～0.01％ですから、投機目的で韓国内で「お金を借りる」という行為そのものがいかにリスクの高い行為かということがわかります。

日本円の場合は、そうはいっても外国通貨に対して円の価値が上昇していますから、ほぼゼロに近い今の日本の金利だと、通貨のまま保有していても十分に利益が出るし、いつか株価が回復した時に備えて、ここに投資するために保有し続ける通貨としても申し分ないと思います。

回答No.9

noname#159480

過去を遡ると１ドル１円という時もあったようです。１ドル３６０円だった事も。

今１ドル８０円近辺ですか。

リーマンショック前、１ドル１２０円の頃に１ドル１８０円になるといった人と１ドル６０円になるといった人がいました。もちろん当時、後者はほぼスルーされました。それくらい相場というものは大きく動くし理解し難いんです。

ちなみに円は７５円からなかなか抜けれてませんが、相場ではそういう停滞（抵抗）がある状況で、大きく抜けてくる事があります。抑えがなくなったぶん、底なしに抜けるんで本当に１ドル１円もありえます。

１００ドル１円だってありえるかも（笑）

回答No.8

potatorooms

＞　要は戦略的にOEM卸を最初からすべきでなかった(結論：商売が下手)ということでよろしいですか？

いいえ。自社製品をダンピングするくらいなら、部品としての液晶をダンピングして、部品メーカーに徹するべきだったんです。そのために、亀山工場を拡充し、境を作ったわけですから。結局、サムスンはシャープの製品の品質も前に負けて撤退するわけですから、部品を多く売ることに徹すれば勝てるまでは行かなくても、今の状況にはならなかったわけです。

品質で勝るというのは、間違っていないわけですから、自分で完成品を売るのは、テレビではやめてしまうべきでした。高い部品を使って安く売ることで、本来は味方であるはずの組み立てメーカーの離反を招いて、液晶そのものが売れなくなってしまいました。
作って赤字を垂れ流す方がシェア争いに未来があるだけまだましで、稼働率がイチローの打率並みじゃ、市場から資金を借りることも出来なくなります。

回答No.6

gokakukei

> ひとつ疑問ですが、日本円もドルの価値が棄損すれば円高という形
> で既存して日本がダメージを受けてますよね？韓国のウォンとどう
> 違うのでしょうか。

いいえ、通貨が高くなるということは本来は得をしています。つまり円高によって得をするのは円を保有している人であり、その円を最も多く保有しているのは大多数の日本人ということです。
ただ日本の権力中枢は円安によって恩恵を受け円安信仰を唱える人々によって形作られているため、マスコミ報道も円安が悪いことのように報じられてきました。そのため「円高という形で円が既存し日本がダメージを受け」といった誤解を持つ人が日本には多いのです。
戦後日本の経済発展は円という安い通貨価値を利用することで成り立って来ました。円という安い通貨価値の国として加えて安くて良質な日本人という人材を使い、高い通貨価値の国アメリカへ物を売って、高い通貨価値のドルを稼ぎ、そしてそのドルで世界の安い資源を輸入し、また安くて良い物を作り、そしてまたアメリカへ物を売って高い通貨価値のドルを稼ぐということで経済発展してきました。これが主に戦後から90年のバブル崩壊までの大まかな流れです。そして高度経済成長後は本来日本も高い通貨価値の国として歩み出さなくてはならない訳ですが、日本の権力中枢は円安によって恩恵を受け円安信仰を持つ人ばかりです。その為多くのおかしな行動が繰り返されました。
例えば、これまで為替介入などを行いそのお金で多くのアメリカ国債が買われてきました。総額約150兆円を投じて、現在約50兆もの含み損を抱えています。これはすべて日本人の国民負担となるものであり、50兆円をドブに捨てたようなものです。90年台中期ぐらいまでは急速に進円高などもあり必要な面もありましたが、本来はそれで一時的な時間稼ぎをして産業構造の転換を図らなければ成らなかった訳ですが、その後も無意味な為替介入を続け現在までで50兆もの損出を出しているのです。

日本は自国資源の少ない国です。食料、鉱物、エネルギーなどの多くを海外に依存しています。そしてこの問題を克服するために技術確信、研究開発、人材育成が必要であり、円通貨が高い通貨価値を持ったならそのような政策を進める好機へとも繋がっている訳ですが、権力中枢の円安信仰によってそういった予算配分や産業構造の転換などは成されず、それまでの利権者を守るような事ばかリが繰り返されてきました。円安恩恵企業を守るための為替介入が繰り返され、そしてアメリカ国債購入が繰り返され、既存利権を守るための優遇税制や優遇法が数多く作られ、そしてそれらは改革と言う名で国民に伝えられました。だから今、日本の大企業は総じて大量の内部留保を抱え込んでいるのです。

円安は円安を背景とした輸出企業にダメージを与えますが、一方で高い通貨価値として日本人全員にメリットも与えます。円高という形で円が既存することなどありえなく、日本全体がダメージを受けるという事もありません。これまで通りやってたらドル安によって輸出企業の稼ぎが減ってそれまでのやり方が通用しなく、転換が必要とされているという話です。そしてそれは20年以上も前からのことです。

回答No.5

hekiyu

”投資家にとっては儲ければいいのであってそんなこと関係ないのですよね”
　　　　　　↑
お金は、もの凄く臆病です。
だから、少しでも危ないと察するや、なるべく
安全な処に避難しようとします。

イギリスのポンドは、米国やＥＵと密接な関係にあり
一蓮托生のようなものですから、やはり怖いのです。
韓国ウオンを持っていても、何も買えませんよ。
中国元は、政治を考えるとやはり怖いですね。

”実を言うと日本はまだましで他国は日本とは比較にならないほど惨憺たる状況にある”
　　　　　　↑
それはあると思います。
日本の失業率が高い、といっても外国に較べれば、
全然低いですし、政治も安定しています。
韓国などはＧＤＰの半分近くが輸出入ですが、
日本のそれは１５％ぐらいに過ぎません。
つまり、日本では内需が８５％も占めている、ということです。
腐っても鯛、ということだと思います。

お礼

下記のコメントについて
> お金は、もの凄く臆病です。だから、少しでも危ないと察するや、なるべく安全な処に避難しようとします。

済みません。では要約すると下記のような感じでしょうか。

- 日本円は、米国やＥＵと密接な関係にない
- 日本円を持っていると何でも買える？
- 日本円は、政治的に安定

頭が悪くて申し訳ありません。ちょっとまだ頭が整理できていないので
時間が許せば何か例のようなものを付加していただいてもいいですか。

回答No.4

mekuriya

投資家は必ずしも儲けようとはしていません。それは攻めの考え方。減らさなければ良いという守備的な考え方もあります。必ずしも儲からなくてもリスクが少ない投資を重視するという投資戦略もあります。投資家は世界的な経済情勢を見ながら、攻めの局面か守りの局面か判断して資金を移動させているということです。

また投資の三要素は、収益性・流動性・安全性です。どれを重視するかは場合の判断です。流動性は換金性と読み替えてもよい。普通預金にしておけば、いつでも引き出せるが定期預金では満期までおろせない。また資産が余りに巨額だと取引の相手が見つからないという問題があります。それが流動性なのです。例えば株を売りたいといっても相手が見つからなければどうにもなりません。

三大通貨のメリットは流動性の高さです。いつでもどこでも売買の相手が見つかることが大きなメリットです。
[世] 経常収支の推移(1980～2012年)(日本, サウジアラビア, アラブ首長国連邦, カタール)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=BCA&s=1980&e=2012&c1=JP&c2=SA&c3=AE&c4=QA&c5=&c6=&c7=&c8=

このグラフを見てください。ここ10年ばかりで中東3国の国際収支の黒字が急激に増大していることが分かると思います。その原因はいうまでもなく原油・天然ガスなどの資源価格の高騰です。海外投資家とは誰かというと要は中東のオイルマネーです。原油・天然ガスの決済はドルです。中東3国は原油・天然ガスを売ればドルが手に入ります。使い切れなくて困るぐらいにドルが入ってくる。実は中東3国は自国の通貨をドルに連動させる為替政策を採っています。それは原油の決済通貨がドルだから可能な政策であり、原油の決済通貨がドルだからこそ有効な政策でもある。例えばカタールだとカタール・リヤル。

カタールでは、財産をドル建てで保持していてもカタール・リヤル建てで保持していても、結局は同じことです。

投資家は一般に資産の通貨を分散させます。全額ドル建てで持っていると、万一ドルが暴落したときに財産が激減してしまうからです。ドル40ユーロ30円30と分散させておけば、万一ドルが暴落してもユーロと円の値上がりで相殺できるでしょう。そういうリスク分散が守備的な投資戦略です。儲からなくても損はしたくないというのはそういう意味なのです。

ただし、海外投資家の円買いによって円高となっているわけではありません。実は日本企業の円買いです。日本の国際収支は、2011年にサウジアラビアに抜かれましたが、それ以前の黒字が大きいので蓄積としては負けていません。2011年に37年ぶりに貿易赤字に転落しましたが、それでも国際収支は大きな黒字です。どういうことかというと貿易収支は変動していても所得収支は一貫して増大しているからです。

1．拡大する我が国の所得収支
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/html/i3411000.html

単純に説明すれば日本企業は、輸出で儲けた金を海外に投資して収益を出しているということです。個社別に見れば赤字になる時もある。単年度だけを見れば赤字になる時もある。しかし日本企業は海外に膨大な資産を持ち、受け取り利息、受け取り配当金の形で安定した収益源になっています。その総体が、増大する一方の所得収支の黒字となっています。

ミクロなマスコミ報道に囚われると大局を見失ってしまいます。国際競争力というなら日本は世界でもダントツの所得収支を挙げている国だといえます。
国際競争力というと円高、技術力というキーワードを連想してしまうと思う。しかし実際はそうでもない。日本の輸出商品は贅沢品・高級品に偏っていて生活必需品はほとんどない。だから世界の景気の変動が一番影響が大きい。例えばシャープの主力商品は大型液晶テレビです。これも贅沢品・高級品であって生活必需品です。無ければ無いで困らない。不景気なら今までのテレビで我慢してもいいし、もっと小型の韓国製テレビでも良い。それに対して日本の輸入商品は、極端に生活必需品に偏っている。化石資源・鉱物資源・食料品です。不景気だからといって輸入を止めるわけにはいきません。不景気だから食べない、電気をつかわないとはできない。そのような輸出品目と輸入品目の非対象性が37年ぶりの貿易赤字の原因です。しかし何度もいいますが、それで国際収支が赤字になったわけじゃないんです。

マスコミは貿易収支ばかりに囚われた記事を書きたがりますが、実は貿易収支よりも所得収支の方が大きくなっているのです。
それが円高の要因です。例えば、アメリカ国債を買って、ドルで利子を受け取る。そのドルを売って円を買って投資家に配当として分配する。こういうお金の流れでも、ドル売り円買いになり、円高の要因になるのです。ドルで入ってくるのだから、ドルに再投資するか、円に交換するか二者択一しかないのです。

これが海外投資家が円を買う理由です。必ず円を買う人がいることが分かっているわけだから、いくら円を買っても、将来円を売りたいときに取引相手が見つからない心配はありません。それが円の流動性の担保になっているわけです。

[世] 経常収支の推移(1980～2012年)(韓国, 日本)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR&c2=JP

韓国？はあ？

補足

丁寧な回答ありがとうございます。
理解にちょっと時間がかかりそうなので、お礼はもうしばらくお待ちください。
お願いします。

回答No.3

potatorooms

挙げた３つの会社の産業分野は、平成に入った頃に、輸出よりも輸入の方が多い状況になっています。家電は、国内市場も守れずにいたってことです。逆転されたのは、日本が戦後最長の好景気と言われている時期ですね。
その主要メーカーが、国内市場をそっちのけで、輸出だけに頼って、家電にしがみついたら、海外市場がヨーロッパ、中国、アメリカ、インドとも一斉に不況になった今の状況では、倒産を待つだけになっているのは、当然と言えば当然です。

国際競争力がどうこうという話じゃないです。単に国内産業が怠慢なだけ。

３つのメーカーとも、笑い話がありますよ。
ソニーは、今の社長が最悪で、経営陣のほとんどを社外取り締まりで固めて、社内の状況を知らないまま経営指揮をしている状況。Android禁止例まで出ていた始末。ソニーエリクソンが一気に悪くなったのも、薄型テレビに出遅れたのも、すべて経営判断の結果だけど、経営者は責任を取らずに、現場の人がクビを切られてきた。なので、今持っている稼ぎ頭が金融だけに近い状況。

パナソニックは、国内の販売網を見捨てて社名を変更して海外に出ようとしたところからおかしくなりました。さっき書いた国内市場を軽視して、外に出ようとした結果ですね。自動車産業のように国内市場を守りながらという手もあったはずなのに、販売網を見捨てちゃった。ナショナルショップをやめて、量がはける量販店に国内販売の重点を切り替えたは良いけど、なら、国内で一番安くしなきゃダメなのに、それが出来なかった。
そのうえさらに経営陣が経営らしいことをしようとして、三洋の吸収合併をしたまではよかったけど、自社の組織と被るからというわけの分からない理由で、家電の技術陣と工場をハイアールに売却しちゃった。そりゃ、家電メーカーを家電メーカーが吸収したんだから被るよね。
ということで、日本ハイアールは今年、絶好調ですよ。中国企業なのに、三洋の組織をそのまま日本に残しちゃったんで、好き勝手に開発してます。
http://www.haier.com/jp/company/japan/
パナソニックが要らないって言った組織を中国企業が丸ごと買うと、好調になる、という話。

シャープは、昔ながら、商売が下手だね、ということかと。
液晶の板をOEMに卸しておきながら、自社でも同じ市場に製品を売っていたけど、外国製品と競争するために、大型液晶の自ら価格戦争を挑んじゃった。で、OEMのメーカーがどんどん撤退したら、液晶は売れないよね。その競争相手の液晶は安かろう悪かろうで、もう液晶自体から撤退しちゃったんで、怪物の陰に怯えて自分に自分で戦いを挑んで、自分を殺しちゃったという状況。
リンゴ農家がスーパーの外国製品に対抗するために増産をし、安売りを始めた上で、ネットでもっと安く売ればもっと売れると思ったのと同じ。自社で作っているわけだから、スーパーより安く売れるけど、そんなことしたら、スーパーはリンゴを売らなくなるよね。だって、お客さんもネットで買うから売れないもの。
部品メーカーが組み立て会社を自社製品で潰しにいったら、組み立て会社が勝てないんです。この組み立てメーカーが味わう悲哀はブラウン管のテレビの時代にシャープ自身が経験をしていたはずなんだけど、なぜかやって、自社製品を使ってくれるところが無くなっちゃったというわけ。

モノ作りが・・・、とか、日本経済が・・・、とか、円高が・・・、とかいう話もあるのかもしれないけど、単純に経営の大掛かりな失敗をしただけ、という感じがします。
経営がオバカなだけなら、その会社を買収したら立て直せるから、今が投資のしどきかも、と思いません？　　それが正しいかは、ハイアールの決算を見ればいいわけです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hek31603/486480.html
昨年はこんな感じでした。さて、今年は？

お礼

回答ありがとうございます。
ソニーはストリンガー批判をYahooコメントでよく見かけますね。
"経営陣のほとんどを社外取り締まりで固めて"これは例えると会社の役員を
外部のコンサルタントで固めるような感じでしょうか。

だとしたら少なくともうちの会社ではありえないですね。社内にいても事務系の人だったら「は？」と思うような規定をしちゃいますからね。やはり開発や生産で現場を経験した人じゃないと何か決められる時に変なことを決めちゃうんじゃないかと社内ではひやひやしたりします。

パナソニックの三洋の買収は確かに何がしたかったのかよく分かりませんでしたね。
あれは本当に何だったんですか？

すみませんあとシャープの例がイマイチわからず、申し訳ありません。要は戦略的にOEM卸を最初からすべきでなかった(結論：商売が下手)ということでよろしいですか？

回答No.2

gokakukei

多くの国はドルペッグ制をとっていますので、ドルの価値が毀損すればその国の通貨も毀損します。韓国ウォンなどはその一つです。その為、米国が大量にドルを刷りまくっているここ5年では、米ドルに引きずられそのままドルペッグ製の国の通貨も価値を失って行きます。

また米国バブル崩壊後から現在までの流れで、米国バブル崩壊から数年は日本で調達され米国に流されていた投機資金が大量に日本へ舞い戻ってきた（円安バブルの崩壊などとも言われる）ことで、円高ドル安という大きな動きがありました。これは円高というよりは本来のあるべき水準へと正常化した流れとも言えます。ビックマック指数で見ればこの時期に、日米で同じぐらいの支払いで1つのビックマックが購入できるようになりました。その後は米国やEUが諸問題の対応のために大量にお金を刷るような動きをして通貨の価値が毀損するなかで、日本ではお金が余り増やされなく（増やせなく）通貨の価値が比較的安定している円へと資金が流れるという動きが何度となく起こっているという状態です。

「実をいうと日本の国際競争力は依然高く経済も」というのはちょっと言い過ぎな感じです。日本は米国がバブル崩壊へ到るそれ以前まで米国への輸出を増やすことで経済成長に繋げていました。が日本の輸出企業は、米国バブル崩壊による景気低迷で需要を失い、また大量にドルが刷られることで稼ぎを失い、それまでに行なって来た設備投資や人員投資の多くが無駄になったかたちです。また円建てで見れば米国の景気低迷とドル安によって米国市場は大幅に縮小してます（ドル建てで見れば縮小はしていない＆ドル建てで見れば日本市場は拡大をした）。

90年以後日本はデフレ問題に苦しみ続けていましたが、アメリカから 金融緩和、緊縮財政、財政再建、規制緩和による構想改革で日本の経済問題はすぐい解決として米国からの強力な外圧があり、同時に日本国内の緊縮財政推進派を後押しが成され、日本経済の混迷が続きました。
しかし米国でバブル崩壊が起こり、米国もかつての日本と同じ立場に立たされると紅一点、米国経済学会で大きな論争が起こりながらも、バブル崩壊後に緊縮財政などを推進することは間違いであるとして、かつての日本の政策対応を批判し、米国政府はデフレ対策優先の政策を汲み取りここまで何とかデフレには陥らずそれを防いでいます。

米国はバブル崩壊後のデフレ圧力が極めて大きい経済情勢を十分に把握しデフレに対峙できていることから、日本とは状況が少し違って来ています。一方でEUは統合が不十分であることから権限が分散化していたり、経済対策として緊縮財政経済世論が強くまさにかつての日本のような混乱ぶりで、EUの問題は長期化することになると思われます。

米国バブル崩壊後は大きく需要事態が縮小しており、日本企業の製品も当然売れ行きは落ちているということです。

お礼

ドルペック制・・・
重要な用語を教えてもらいました。後々調べてみますね！ありがとうございます。

ひとつ疑問ですが、日本円もドルの価値が棄損すれば円高という形で既存して日本がダメージを受けてますよね？韓国のウォンとどう違うのでしょうか。

そして下の段落がイマイチ理解できません。申し訳ありません。お時間ありましたら
補足いただけるとありがたいです。

米国はバブル崩壊後のデフレ圧力が極めて大きい経済情勢を十分に把握しデフレに対峙できていることから、日本とは状況が少し違って来ています。一方でEUは統合が不十分であることから権限が分散化していたり、経済対策として緊縮財政経済世論が強くまさにかつての日本のような混乱ぶりで、EUの問題は長期化することになると思われます。

- 米国はバブル崩壊後のデフレ圧力が極めて大きい経済情勢を十分に把握しデフレに対峙できている

- "EUは統合が不十分であることから権限が分散化"していることはどのように"かつての日本の混乱"と形容しているのか。"かつて"とはどの年代を言っているのか。

回答No.1

7964

私も同意見です。まだまだ、見捨てたもんじゃない日本。円高のうちに海外の不動産を買っとこ。

お礼

回答ありがとうございました。