海外投資の利益

質問

最近、海外投資で得た利益が国内生産の輸出で得られる利益を超えたと報じられています。
海外投資とは具体的にどのような種類の投資を言っているのでしょうか？
海外で生産する。不動産投資、円キャリートレードぐらいしか思い浮かばないのですが
色々な種類の海外投資があるとしたらその割合はどのくらいのなのでしょうか？
又、海外で生産することにより現地人に雇用をもたらしていますが反対に
日本国内ではリストラされたり派遣労働のような低賃金の人が増えています。
海外投資で得た利益はどのような形で日本経済に貢献し還流しているのかよく分かりません。
利益は一部の会社に滞留しているのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

omeger · ベストアンサー

日本経済不振の要因は、国際競争とは関係なく、
日銀や政府のマクロ経済政策の失敗と言われる事が多いです。
しかし経済が不振に陥ると、相手がアメリカであれ中国であれ、
外国を脅威とする見方が必ず登場します。
こういったものがただナショナリズムと敵意を煽るだけで、
何も解決策に結びつかないのではないかという心配もあります。

＞最近、海外投資で得た利益が国内生産の
＞輸出で得られる利益を超えたと報じられています。
まず、国際収支の黒字と企業の黒字(利益)は、
ペンの黒字と企業の黒字くらい(?)異なる言葉です。
貿易や投資収益等の国際収支が黒字の国(経常黒字国)というのは、
資本がそれだけ海外に流出している意味であり、
海外から資本流入が国内からの資本流出を上回れば、
アメリカのように経常赤字になります。

で、最近になって黒字幅が大きくなったのは、
海外の投資収益(と雇用者報酬)を計上した所得収支です。
所得収支が大きくなった要因は、第一にはこれまでの
経常黒字の蓄積で対外純資産が世界一の規模になっていること、
第二には石油価格の上昇で貿易黒字が一部相殺されたこと、
第三には短期的な円安によって海外資産の円換算の
価値が上がったため、というのが考えられます。
所得収支の受取分が商品の輸出額を上回っているわけではないので、
投資立国時代が到来したというのはまだどうかなとも思いますが。

・日本の国際収支
経常収支 +25.0兆円
---貿易収支 +12.4兆円(輸出80兆円 輸入67兆円)
---サービス収支 -2.3兆円
---所得収支 +16.3兆円
---経常移転収支 -1.3兆円
資本収支 -21.9兆円
---投資収支 -21.4兆円
------直接投資 -5.7兆円
------証券投資 +12.7兆円
------その他投資 -17.5兆円
---その資本収支 -0.5兆円
外貨準備増減 -4.3兆円
誤差脱漏 +1.2兆円
(2007年暦年速報値、財務省より)
(国際収支の関係式は
経常収支 = 貿易収支 ＋ サービス収支 ＋ 所得収支 ＋ 経常移転収支
経常収支 + 資本収支 + 外貨準備増減 + 誤差脱漏 = 0
経常収支 = 貯蓄 - 国内投資 = 対外純投資
経常収支 = 輸出 - 輸入 = 純輸出 = 対外純投資)

＞海外で生産する。不動産投資、
＞円キャリートレードぐらいしか思い浮かばないのですが
＞色々な種類の海外投資があるとしたら
＞その割合はどのくらいのなのでしょうか？
対外投資には、企業の海外進出やM&Aの(1)直接投資と、
株式や国債(公債)・社債など経営権に関わらない(2)証券投資、
銀行融資などの(3)その他投資があります。

金融の細かい取引内容については私は全く知りませんが一応言っておくと、
日本の場合は直接投資よりも証券投資が大きく、
証券投資の中では、株式の割合は意外と低く、債権の割合が大きいようです。

地域でみると、証券投資では経常赤字体質のアメリカ、EU、
中南米への資本輸出が中心になっています。
直接投資では、アメリカ、EU、中南米に加えて、
簡易な加工作業の生産拠点を求めた
東南アジアや中国への進出も見られます。
世界最大の対外純資産と所得黒字を誇っている日本ですが、
資産当たりの収益率が低いという批判もあります。

所有者で見ると、一般企業や家計ではなく金融機関が大きく、
投資信託、保険・年金基金、銀行などが大きい対外資産を抱えています。
通商白書によると、「我が国の対外債権の最大の保有者は金融機関であり、
家計が直接保有している対外資産は少ない。
ただし、金融機関預金の約3分の2は家計が保有しており、
海外投資を行っている企業への家計からの株式投資なども考慮すれば、
対外資産の最終的な最大保有者は家計であると言える」
とのことです。
・通商白書2006「少子高齢化と所得収支の拡大」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/html/i3413000.html

・日本の所得収支
所得収支 +16.3兆円
---投資収益 +16.3兆円
------直接投資収益 +3.5兆円
------証券投資収益 +12.1兆円
---------配当金 +1.2兆円
---------債券利子 +10.9兆円
------その他投資収益 +0.7兆円
---雇用者報酬 0.0兆円
(2007年暦年速報値、財務省より)

・日本の対外資産残高
総額 558兆円
--直接投資 53兆円(アメリカ35% EU26% 豪州3% 中南米9% ASEAN11% 中国7%)
--証券投資 279兆円
-----株式 61兆円(アメリカ44% EU30% 豪州3% 中南米8% ASEAN1% 中国2%)
-----債権 218兆円(アメリカ31% EU39% 豪州2% 中南米17% ASEAN0% 中国0%)
--その他投資 117兆円
--------貸付 83兆円
--------現・預金 12兆円
--外貨準備高 106兆円
(2006年末、主要な項目のみ、日本銀行より)

＞又、海外で生産することにより現地人に雇用をもたらしていますが反対に
企業投資の海外移転は、騒がれているほど
大きい規模なのかどうかは一考の余地があります。
一方では、製造業の東南アジアや中国への移転によって
2～300万人の雇用が失われたと言う人がいます。
ただ、東南アジアや中国の2～300万人の人件費というのは、
日本の数万人～10万人の人件費に相当しており、
たとえ東南アジアや中国の労働者の人件費を圧縮したとしても、
日本の総労働者の0.1～0.2%位の規模にしかならないかもしれません。
(それに製造業の雇用は生産性が上がったために減少したというのもある)

ニュースの時事性というのもあります。
例えば松下、中国に新工場とかいうのはニュースになり、
対してファナック、○○県に新工場というのは時事性に劣りますが、
記事の多さは量的な投資規模を表しているわけではありません。
投資立国と言われる割には、日本企業の海外への直接投資の規模は、
先進国中最低レベルにあります。
逆に、日本で外資系企業が担っている雇用の割合も
先進国中最低レベルにあります。

・対外直接投資ストックのGDPに対する比率
日本 10.3%(うち2/3は先進国)
アメリカ 18.0%
イギリス 62.6%
フランス 48.3%
ドイツ 34.7%
オーストラリア 30.0%
(2006年、UNCTADより)

また、例えばある企業が東南アジアに
簡易な加工作業を移転しなかったとしても、
別の企業が東南アジアで生産を行って価格競争力を得ることで
その企業が淘汰されるか、または労働者が東南アジア並の
賃金(50～100円/時とか)で働く必要が生じたりして、
結局のところ格差の防止には繋がりません。

逆に、東南アジアや中国に簡易な組立工程を移動させることで、
川上にある国内工場の高度な部品・機械の生産高が上がり、
日本の産業が活気付く場合もあります。
新興市場の需要も一部の企業にとっては欠かせない存在になっています。
特に日本の場合は、アメリカやEUと比べ
高度な生産を自国、廉価な加工を東アジアと
国際分業を行う地の利があります。
分業の必要性の乏しい産業でも、規模のメリットを活かすためには
海外事業を拡大する必要があります。
日本の貿易は従来の単なる加工貿易ではなく、
産業内貿易、企業内貿易への転換が進んできています。

＞日本国内ではリストラされたり派遣労働のような低賃金の人が増えています。
トータルの雇用水準は総需要で決まり、
日本の失業は国内の需要不足で説明されます。
海外への資本移動は国内の失業者を増やすかというと、
証券投資等に関してはそういうわけではありません。
不況期には、金利を引き下げることで
内需を刺激すると共に、低金利を取ることによって
海外に資本を移動させて為替レートを減価させ、
輸出を拡大して総需要を回復させるのも1つの処方箋です。
なお、一定水準以上に雇用がもたらされた国では、
インフレを懸念して中央銀行が金融を引き締めるため、
結局同じくらいの失業者がはき出されます。
トータルの「雇用創出」には日銀の責任が大きいです。

グローバル化と格差の関係には、意見に隔たりがあります。
各国が比較優位にある産業に特化した方が、
各国の「平均的」な所得水準は改善されますが、
一部の労働者がその変化の過程で一時的または
長期的な不利益を被る可能性はあります。
しかし、格差問題にはグローバル化以外の要因も
大きい事も指摘できます。アメリカでは、技術変化に伴って、
熟練労働者と非熟練労働者の需要がアンバランスになって
所得格差が拡大していると言われます。
日本のワークプアは、90年代からデフレ(通貨収縮)によって
経済機能が混乱した影響が大きいように思えます。
サービス産業の効率の悪さと、未熟な社会保障システム、
非正規労働者の職業訓練機会、女性の育児期間の失職も、
低賃金の重要な要因となっています。

海外の低賃金が脅威という場合には、
賃金や為替レートも動くことを考慮する必要があります。
賃金が不当に抑えられているから低賃金なのではなく、
それだけの生産能力しかないから低賃金になっています。
1日2ドル未満で暮らす絶対的貧困人口が20億人も存在し、
電気も水道も冷蔵庫も洗濯機もない生活を送っているのを考慮すれば、
「格差のない社会」に戻ろうと言う人の
「格差」の範囲は限定的な地域でしかありません。
しかし、途上国でも日本と同じくらいの生産性になれば、
日本と同じくらいの賃金水準になることは可能です。
逆に、日本の平均的な競争力が衰えたと仮定しても、
為替レートが下がってコストが安くなるため、
延々と失業者が排出され続けることにはなりません。

＞海外投資で得た利益はどのような形で
＞日本経済に貢献し還流しているのかよく分かりません。
国際収支上の海外投資収益が増えれば、商品輸出の増加と同様に、
外貨獲得によってより多くの輸入品を得るか、
海外の資本を日本に呼び込む余剰ができます。
ただ、GDPの2%位の投資収益黒字が経済に果たす役割は、
それほど根幹的とはいえないかもしれませんが。

個々の主体が海外の投資で得る利潤は、国内と変わりません。
個人の資産が豊かになるか、政府や年金の資金振りが良くなるか、
金融機関や企業の資金振りが良くなって、
投資が拡大するか、実質賃金が上がります。

所得も高まるのですが、海外からの所得の純受取は、
GDP(国内総生産)には含まれておらず、
GNI(国民総所得)(昔のGNP(国民総生産))には含まれます。
GDPよりもGNIを重視するべきだと政府は言っています。

配分はどうなっているか、私は全く分りませんが、
05年には金融機関が9.4兆円、家計が2.8兆円、政府が0.9兆円、
非金融法人が0.2兆円といった試算がありました。
・第一生命経済研究所：所得収支の黒字拡大が国民所得を押し上げ
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_21.pdf

＞利益は一部の会社に滞留しているのでしょうか？
金融資産についてはいつでも国内に有り余っており、
金融機関にはとてつもない金額が滞留していますが、
それでも国内への投資の機会を見いだせないため、
余剰分の一部を海外に投資している状況です。

お礼

大変ご丁寧な回答有難うございます。
急には理解できなかったのですが添付資料とともに何回も読み返すうち理解できました。
すぐにご返事できなかったのは資料を読み返していたためです。
＞投資立国と言われる割には、日本企業の海外への直接投資の規模は、
＞先進国中最低レベルにあります。・
回答者様の上記コメントよく理解できました。

少子化に対応してDNIを増やす方向に持っていくことが今後の日本に大切だということも納得です。ただ家計の面から考えると資産運用する余力がないとDNIの恩恵は受けられない現実も分かりました。

回答No.3

noname#209756

いえ、相手国でそれに投資し、利子を得てもそこの国で循環しているので、日本では実感ありません。ただ個人の貯金なところだけ影響あります。

回答No.1

Donotrely

＞海外投資とは具体的にどのような種類の投資を言っているのでしょうか？
＞海外で生産する。不動産投資、円キャリートレードぐらいしか思い浮かばないのですが
＞色々な種類の海外投資があるとしたらその割合はどのくらいのなのでしょうか？

例えば下記あたりにデータがあります。

http://www.mof.go.jp/1c004.htm

まあ大別すると、直接投資、金融商品投資、その他投資(貸付等)
のような気がします。

＞又、海外で生産することにより現地人に雇用をもたらしていますが反対に
＞日本国内ではリストラされたり派遣労働のような低賃金の人が増えています。
＞海外投資で得た利益はどのような形で日本経済に貢献し還流しているのかよく分かりません。
＞利益は一部の会社に滞留しているのでしょうか？

直接投資なら、現地法人に株に配当させるとか、
現地法人株の資産価値上昇とかじゃないでしょうか？
金融商品なら利息とか配当、値上がり益なんかじゃないでしょうか。
まあ利益は日本法人に入ります。
でも企業活動を国内でした場合に比べると、
事業自体により発生したり従業員の労働により発生するGDPは当地国に移転してしまい、
さらに取引企業の生産によるGDPも、その従業員によるGDP発生も相当量当地国に移転してしまい、
投資した者(企業)が手にする利益額は同じでも日本もたらされるGDPは大幅に減ります。
日本から富(の発生)が逃げて行くのです。
概ね税収はGDPに比例(というよりGDPの一部を徴収)するので、減ります。

また金融商品などへの投資では、
本来日本の銀行や日本株、日本企業債券を通じて国内の会社に投資されていた資金が海外(企業)に流れて、
そこでGDPを発生させることになります。
その一部が利息や配当と言う形で投資した者(企業)に入りますが、
投資を受けた会社が海外で事業すれば、発生したGDPの大半は当地国にもたらされます。
もちろん日本で事業すれば利息や配当だけではなく事業により発生するGDPは
日本にもたらされるのだけれど。多くは期待できないでしょう。

でも以上のことは仕方のないことなのです。
比較優位の原則に従って、外国での生産に適したものは当地国に移転するのが自然だし、
それを前提に、日本では比較優位の原則に照らし、日本国内で事業するのが
もっとも適した産業が育成されなければならないのです。海外では適さない高度な産業です。
でも、そういう方向も国策も見えませんけどね。
放置すればやがて海外へ出て行った事業も比較優位の原則に従って、
日本で行うのが適した時代が来るかもしれません。
そういう時代とは、日本が経済レベルにおいて、今の新興国の集団のに飲み込まれた時です。

ちなみに海外から日本への投資を活発化しようというのは、
日本で比較優位な産業を振興し、GDP発生を活発化しようという目的があるのですが、
どうも理解している方が少いように感じます。
理解してはいても天下りの縄張りを守ろうとする一派が居たり、
資本自由化では日本はまだまだ後進国ですね。

お礼

ご返事有難うございます。分りやすい説明で漠然とですが分りました。
GDPの尺度で見ると海外投資は日本経済を強くする方向には働いていないことが分りました。

今は確実に利益は日本にもたらされていますが、この利益をさらに海外に投資するのか、又は高度な産業育成のため研究開発に使うのかによって今後のことが決まるのでしょうか。

＞放置すればやがて海外へ出て行った事業も比較優位の原則に従って、
＞日本で行うのが適した時代が来るかもしれません。
新興国の一人当たりの生産性があがって日本の生産性（＝賃金に反映）と均衡する状態になった時ですね。そのころは今の新興国とは新興国と呼ばれなくなっているかもしれませんね。

＞ちなみに海外から日本への投資を活発化しようというのは、
＞日本で比較優位な産業を振興し、GDP発生を活発化しようという目的＞があるのですが、
＞どうも理解している方が少いように感じます。
回答者様の上記のコメント、恥ずかしいのですが私も理解していません。
海外から日本への投資とは株式への投資及びＭ＆Ａによる企業買収、日本国国債の海外販売のことを言っているのでしょうか。
個人的意見としてはＭ＆Ａによる企業買収であろうとも安定的に日本へ雇用をもたらしてくれるのであれば問題ないと思っています。
でも海外の投資家は日本売りの方向に向いているようですが？