民法についてわからない問題があります。

質問

この中でどれが正しいでしょうか？

① Ａが所有する甲土地につき、Ａが不知の間にＢ名義で虚偽の所有権移転登記手続が行われ、これがＣに売却された場合であっても、Ａは甲土地の所有権を失わない。
② Ａが所有する甲絵画をＢに売却した場合において、甲の引渡しが占有改定の方法によって行われたときは、Ｂによる甲の所有権取得につき対抗要件は認められない。
③ ＡはＢに対して貸金債権を有しているがＢが弁済しないときは、ＡはＢの資力の有無を問わず、ＢがＣに対して有している売買代金債権を代位行使することができる。
④ 民法が定める用益物権は、他人が所有する土地だけでなく建物についても成立する。
⑤ 物権の種類および内容は法律で定められていなければならず、慣習法上の物権は認められていない。

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

正しいものを探せ、ですよね。悩んでパスして、舞い戻りました。

① 不動産に善意取得はなく、登記に公信力もないので、選択肢のように考えざるをえないと思う。

　但し、ＡがＣの登記を知った後も放置していて、その間にＣからＤが買って登記を得たというような場合など、対抗力の関係でＡが甲地の所有権を失う場合もある。

② 即時取得の要件として、占有改定がどうだったか、忘れました。

③ 債権者代位権は、自分の債権を保全するために行うものであるから、Ｂ（無資力である必要はナイが）にほかに十分な資力があるならば、行使できないんじゃなかったかと思う。

　（①が正しいと思うので、③は間違いじゃないか、という安易な考え）

④ 用益物権には地上権、永小作権、地役権などがあるが、「土地を」と書いてあるはず（手元に六法などの資料がないし、深夜なので未確認）。契約で建物を制限することはできるが、物権にはならない。

⑤ 選択肢のような考え方を「物権法定主義」と言うのだが、争いがある。例えば、温泉権などは慣習によって認められている。明認方法により、立木に土地から独立した所有権を認めてもいるので、これは×。

お礼

ありがとうございます！！！
お二人を先生と呼ばせてください！！！！！

回答No.2

lawconsul

まずは、基本書と授業のノートを見直して、自分で考えることをお勧めします。（というか、おそらくそこに答えは書いてあります。
これだけだとあんまりなので、調べるヒントを少し書いておきます。

１は、すでに回答されているように、登記に公信力はありません。しかし、対抗関係を考える場合には、虚偽表示（９４条２項）や表見代理（１１０条）が類推されないかを考える必要があります。
最判昭和45.9.22などを読んでみましょう

３は、債権者代位の条文（４２３条）のコンメンタールとか逐条解説を読めば、答えが出ているかと思います。
あと、最判昭和40.10.12や最判昭和50.3.6など読みましょう。