民法177条に基づく土地と建物の売買について
- 民法177条による土地と建物の売買契約において、複数の買主が存在する場合、土地と建物に対する所有権が異なることがあります。
- 例えば、甲土地と甲土地上の未登記の乙建物をＡがＢとＣに二重に売買契約した場合、ＢとＣの所有権が異なる可能性があります。
- 具体的には、Ｂが乙建物の所有権保存登記を行った場合、Ｃが甲土地の所有権保存登記を行ったとしても、Ｂに対して建物収去土地明渡しの請求をすることは原則としてできません。
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民法177条
Ａは、甲土地と甲土地上の未登記の乙建物を共に、ＢとＣに二重に売却する契約を結んだ。Ｂが乙建物について所有権保存登記を行ったが、それを知らないＣが甲土地にについて所有権保存登記を行った場合、ＣはＢに対して建物収去土地明渡しの請求ができるのが原則である。 答え）正しい。本記述の場合、民法１７７条の適用により、Ｂが甲建物の所有権を取得し、Ｃが甲土地の所有権を取得することになる（大連判明41.12.15、最判昭57.2.18）。もっとも、Ｂに甲土地の利用権が存しない限り、Ｂは、Ｃの土地上に無権限で建物を所有していることになる。従って、ＣはＢに対して建物収去土地明渡しの請求ができるのが原則である。 上記のケースにおいて、借地借家法のように、Ｃよりも先にＢが建物の登記を取得することによって、Ｂは、後から土地の登記を取得したＣに対して土地の対抗力を主張することはできますか？
- winteragere
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できません。 解説にもあるように、Ｂには土地利用について賃借権などの占有正権限がそもそもありませんから、借地借家法は問題になりません。 つまり、建物についてＣが登記を得ていることから借地借家法における土地賃借権の対抗要件になるように思えますが、そもそもその対抗するための賃借権がないのですから、Ｃに対して無権限占有となることに変わりはありません。 よって、Ｃに対してＢは土地所有権の取得も占有正権限の主張もできない以上、ＣはＢに対して建物収去土地明渡請求できることになります。
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