国がマスコミを訴えることができる法律

質問

マスコミ報道は国益を優先して報道すべきだと思います。
例えば、個人どうしで、コミュニケーションをする場合、自分の失敗を、わざわざ大大的に伝えるでしょうか？
マスコミ自身が、その報道によって、利益が高まるからと言って、国益にならないことを、どんどん報道したら、日本は持たないのでは？

国が国益を損ねたと、マスコミを訴えることができる法律等はあるのでしょうか？

回答No.1

watanabe04 · ベストアンサー

マスコミは国益をもとに報道しているのではありませんから、
「国が国益を損ねたと、マスコミを訴えることができる法律等」
はありません。

政治的には中立でなければならないというのは法律にあります。
あとは民間会社ですのでスポンサーを意識した番組を作ります。

お礼

マスコミ報道の報道によって、オリンピックが中止になって、日本国民は、立ち直れないぐらい膨大な赤字を背負う気がします。（今でも膨大な赤字を背負っていますが）

回答No.5

eroero4649

中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国のことを「極端な例」といいますけれど、彼の国々の模範であったソビエト連邦という国もそうだったし、なんならトランプ大統領時代のアメリカも「トランプ大統領の都合がいいニュースを配信しまくったマスコミ」がありました。
ロシアに至っては、政府に都合が悪いことを報じるジャーナリストは容赦なく消されますからね・笑。国家権力は不都合なことはいくらでも消せますよ。不幸な事故でジャーナリストが亡くなって、あれは殺人ではなく事故死だと警察が発表すれば捜査されることはないのですから。

ソ連なんかを見ればそうですが、国益を損ねる情報を隠しても短期的には上手くいっても長期的にはなかなか上手くいかないです。中国や北朝鮮のような質問者さんのいう「極端な例」を除けばそういう体制の国家が倒れてしまっているのがその証左といえましょう。
「フルシチョフはバカだ、といったやつが逮捕されたそうだ」「それは怖ろしいな。国家元首を批判した罪か？」「いや、国家機密を漏らした罪だ」

お礼

＞「いや、国家機密を漏らした罪だ」

そのジョーク、池上さんの本で読みました。そのジョークを最初に言った人は、相当面白い人ですね。（笑）

回答No.4

staratras

今からちょうど5年前の2016年2月、中国の習近平国家主席が、中国の主要メディアである、人民日報(新聞社）・新華社(通信社）・中央電視台(放送局）を相次いで訪問しました。その際習主席は編集者や記者らに共産党への服従を求め、「党のメディアの苗字は党でなければまらない(姓党）」と述べて、共産党の方針に異を唱える報道を許さないことを強調しました。中央電視台では放送局員が「中央電視台は姓党で、絶対に忠誠を誓います…」という標語を掲げて歓迎したというニュースまで報じられていました。

中国ではメディアはすべて共産党の方針を正しく人民に伝えるべきものと考えられていますが、これでは報道機関ではなく広報機関です。

日本のような民主主義国では、報道機関が自由に政府や与党を批判できるから、強権の発動が抑えられ、人権が守られていることを忘れてはならないでしょう。国がマスコミを訴える法律などはこれと真逆です。それに「国益」といっても、何を国益と考えるかは人により、立場により異なります。

例えばアフガニスタンに派遣された自国の軍人が複数の民間人を違法に殺害したことを知ったオーストラリアの公共放送ABCは、2017年にこの事実を報道しました（その結果機密資料を公表した容疑で2019年に警察の家宅捜索を受けました）が、これは「自国の恥を公表した国益に反する行為」でしょうか。回答者はそうではなく、自国の軍隊の違法行為の責任をみずから追及することができたというオーストラリアの民主主義が健在であることの表れであり、逆に国益に合致する行為だと考えます。

この件では当局は報道が果たす「公共の利益」を理由に公共放送の立件を見送り、去年2020年11月にはオーストラリアの国防軍司令官が記者会見してアフガニスタンに派兵された軍特殊部隊の一部の隊員が、非武装の民間人や捕虜ら３９人を違法に殺害したと断定した調査結果を発表するに至りました。勇気ある報道によって世界が動いたのであり、政府の意向を忖度しない自由な報道機関の重要さを改めて示した事例だと考えます。

お礼

それはわかっています。
言論の自由を弾圧したいとかは、全く思っていませんし、誰が、言論の自由が許されない独裁者が支配する国に住みたいと思うでしょうか？
極論です。
なんで、そんな極端な話になるのでしょうか？

回答No.3

lolipop-sapporo

私の考えは真逆です。

「国益などどうでもいいから真実を報道すべき」です。

今回の森喜朗の一件もそうですが、与党勢力の劣化は目に余ります。それこそ「革命」が起きるくらいに我々市民が怒りを選挙でぶつけて、与党勢力を殲滅させるくらいの報道をすべきです。

そもそも「国益」って何ですか？一部の金持ちや大企業が儲かることを国益というのなら、そんなものは必要ありません。「トリクルダウン」など現在の「新自由主義」とやらの格差拡大政策の元では起こりえないことですからね。

言論の自由が奪われ、個人の自由が日本からなくなるとすれば、そんな国は滅びるべきであると確信しています。

お礼

>「国益などどうでもいいから真実を報道すべき」です。

一番、優先すべきは、国民の命と財産です。それが国益です。

わざわざ、国益を損ねるような報道を、視聴率を上げるために、何回も繰り返すのは、腹が立ちます。長期的＆俯瞰的に見て、日本に対して、何の得があるのか？理解できないです。

＞言論の自由が奪われ、個人の自由が日本からなくなるとすれば、

勿論ですが、そこまで、過激で極端なことは言っていません。法律を作って、公平な裁判を行えばいいです。
でも、一般国民は、報道にも何等かの規制が必要があると、誰もが感覚的に感じているでしょう。
でないと、マスゴミなんて、言わないでしょう。

＞そんな国は滅びるべきであると確信しています。

なんか、今、滅びそうなほど、没落している感じがします。

＞与党勢力の劣化は目に余ります。

政策は無茶苦茶です。金融政策も成長戦略も失敗、、これでオリンピックが中止になったら、没落どころではなく、沈没する気がします。

＞与党勢力を殲滅させるくらいの報道をすべきです。

でも、それ以上に野党はダメです。
個人的には、一回、リセット、、とか、過激な選択しか、残ってない気がします。（そんなことは、当然、望まないですが、、）
そのとき、一番困るのは、（よくわかりませんが）年金受給者の年寄が犠牲になる気がします。若い人は、パワーが残っていますので、どんな境遇でも自力で復活するでしょう。
でも年寄りは、、生き残る道がない気がします。

回答No.2

noname#259238

北朝鮮とか報道しませんからね。北朝鮮とまず同盟を組みましょう。

お礼

なんでも、バランスが必要です。

極論を言って反対するというのは、如何なものでしょうか。

ある程度、国益を損ねるような報道に対して、制限や罰則をつけないと、現実的に今無茶苦茶になって、衰退する一方です。

https://toyokeizai.net/articles/-/363475