経営陣が企業利益より国益を優先したら犯罪？

質問

ト○タなどの大企業が海外に生産拠点を移す事で、国内の雇用機会が失われる上、法人税収入が日本に入らないなどの問題があります。
中には、楽○のように社内公用語を英語にしてまで、日本国内で外国人を雇う企業もあります。

明らかに、国民や政府の利益より企業利益を優先している訳ですが、現在の法律ではやむを得ないのでしょうか？

言うまでもなく、企業は投資家の資産を預かって運用し、できるだけ多くの利益を出して、投資家に還元する責務を負っています。

経営陣の独断で、国益を優先して企業利益を損なえば、それは投資家に対する裏切りであり、刑法の詐欺罪あるいは背任罪にあたる可能性すらあると考えます。
もちろん、その場合は民事でも賠償責任を負います。

よって、企業の海外流出を食い止めたければ、国の責任で「国益を優先して企業活動を行わなければならない」といった旨の法律を整備すべきでしょうか？

回答No.3

ksm8791 · ベストアンサー

再びＮＯ１です。
質問者のいうとおりです。
宮内氏が法律的に違法だとは言えません。
株主が外人でも日本人でも経営者にとっては利益を上げることに専念するだけといえばそれもまた正論でしょう。
しかし、政治は違います。
そういうものを迎合し、結託し弱者を苦しめるようであってはならないと思います。

先に挙げた税制のほかにも幾つか例を挙げて説明します。

(1)小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したオリックス名誉会長宮内義彦氏について「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。
（前略）私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。
（中略）「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。（中略）（宮内氏は）タクシー業界の規制緩和も実現させている。（中略）その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。（中略）その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。　かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。

(2)宮内氏が委員になってまもなく行政改革委員会は金融分野の規制緩和を提案し、これを受けて大蔵省は、段階的に規制緩和を進めていきました。これと並行してオリックスは、事業を拡大するとともに金融機関の買収を進めていきました。この時期のインタビュー記事で彼は、「規制緩和というのは、戦後最大のビジネスチャンスだ」（「東洋経済」1996年11月2日号）と語っています。政府の審議会の一員として規制緩和を進め、規制が緩和された分野でビジネスを拡大するのだから、儲からないはずはないのです。
儲かれば儲かるほど彼自身も潤うし、外国人株主（66％）へも配当金として貢げるという構図です。

(3)以前、竹中平蔵氏は聞き捨てならない発言をしておりました。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでした。「かんぽの宿の売却問題」に対して『（宮内氏は）民間の人だから（改革に協力してくれたのだし）メリットがあるのは当然』という主旨の発言をしていました。

本当にそういう考え方の連中がこの国を動かしていたのです。自分達の利益を織り込みながらすすめていたのです。竹中氏も派遣業界大手のパソナの会長に就任しています。

質問者が言うように宮内氏も竹中氏も法律的には問題ないのですが、どうでしょう？こういう政商達を一国民として許せますか？？

関岡英之氏の本に『拒否できない日本』というのがあります。
この本により、いまでは知る人も多くなりましたが、米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』というのが毎年出されていました。
その1996年版に、次のような項目があることを紹介します。

『民間職業紹介業者（臨時労働者派遣サービスを含む）が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』

その後、竹中氏などが出した「経済戦略会議」の答申にはこれとほぼ同じ内容が書かれていました。

小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになりました。そこでの米国政府の要求は、さらに輪をかけて厚かましいものになっています。

・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。

・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。

米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」盛り込み続けています。日本政府は、厚生労働省による検討を経て導入を試みましたが、世論と労働団体の反対が強く、特にホワイトカラーエグゼンプション制度についてはいまのところ実現していません。

国を動かす人間であれば、日本国民の幸せを優先してほしいのです。宮内氏はただの経営者の立場ではなかったのです。小泉総理とアメリカとお互い利用しあい、多くの国民よりも自分達の利益を優先したのです。
そのことはけっして許せることではないと思います。

お礼

再度、詳しい回答ありがとうございます。

なかなか、奥が深いですね。

回答No.5

reflector

ＴＰＰで競り勝つのには、自己責任で会社運営を行って下さいと政財界の大物に説明して下さい。
負けそうなら、旧経営陣は速やかに退陣し、新しい経営者を据えるべき。

負け組みの戯言は、「国が定める保障期間後に製品が壊れなければメーカーは儲からない」
と言い、○×△タイマーを製品に仕掛け、自滅して逝きました。

ＴＰＰ導入後、誰も助けてくれません。自己努力のみ。

無能、甘ったれた経団連。まで。。。。。

お礼

回答、ありがとうございました。

回答No.4

aimaina

ただちに犯罪にはならないでしょうが、株主総会で取締役解任となり経営陣総入れ替えになるかもしれませんね。

一方、「国益を優先して企業活動を行わなければならない」といった法律を整備すると、それだけで外国人投資家が日本企業の株を売り、株価暴落につながりかねません。

今や多くの日本企業は利益の半分以上を海外で稼いでいます。国内の雇用と税収確保のために海外進出を制限すれば、逆に利益を出せず法人税もとることができなくなります。企業は衰退、日本の財政も悪化し、そのつけは国民全体にまわってくるでしょう。そう思うと日本人投資家だって日本株を売りたくなりますよ。

自由な経済体制の下で企業が選択する行動には合理的な理由があるのです。もちろんそれによってマイナスの影響を受ける人がでる場合もありますが、だからといってその行動を禁止あるいは制限してしまうと、多くのプラスの影響も殺してしまうことになるのです。

海外進出を止めようというのは無理心中みたいなもので、国益優先のつもりが実は国益を損なうものではないでしょうか。

お礼

回答、ありがとうございました。

回答No.2

mrst48

海外に生産拠点をもっていかなくては、ならなくなってしまった
原因を摘んでいかないと、もっと海外へ移行する企業が出てくるでしょう
政府の無能の被害者とも言えると思います。税収が日本に入らないとか
雇用が失われるとか、あると思いますが、政府が政策を変えないとダメでしょう。
企業の海外流失を止める以前の問題だと思います。

お礼

回答、ありがとうございました。

やはり、政府の政策や法律に問題があると思います。

回答No.1

ksm8791

日本はすでに半分植民地化されているのかもしれませんね。
オリックスやキャノンのような一流といわれる企業の中には外国人の持ち株比率が５０％を超えるところが多いと聞きます。
昔は大企業の株式の多くは系列化された銀行が保有していました。
しかし、半植民地化政策をもくろむ帝国主義勢力は、ＢＩＳ規制などを突きつけて銀行に圧力をかけ、優良企業の株式を放出させたのです。それをハゲタカファンドが叩き値で買い占めたというかたちです。

日本企業の何々が世界の企業ランキングで何位だとかいわれても、実質のオーナーが外国人だったり、そこで働く日本人労働者の非正規比率が高かったり・・どんどんそんな感じになってきました。
多くの日本人労働者は搾取され続けた挙句、不況時には切り捨てられることになっているのです。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少しています。まさに、格差拡大期といえる状況です。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになるのです。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

ここで製造業での非正規雇用を解禁させた功労者？オリックス宮内氏に纏わるエピソードを紹介します。
1994年2月の東京ディズニーランドそばの高級ホテルで行なわれた会議での激しいやりとりがそれです。（2007年5月19日朝日新聞より）

オリックス（当時）社長　宮内義彦氏は次のように主張した。

「企業は、株主にどれだけ報いるかだ。雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」
「これまで企業が責任を負いすぎた。われわれは効率よく富を作ることに徹すればいい」

これを聞いて激怒したのは、当時の新日鉄社長の今井敬氏だった。

「それはあなた、国賊だ。われわれはそんな気持ちでやってきたんじゃない」
「終身雇用を改めるなら経営者が責任をとって辞めたあとだ」

今井氏は我欲の帝王である宮内氏に対して『国賊』と言い切っています。そこまで言うには宮内氏の腹のうちが見えていたからに違いないのです。社会全体のことなどまったく考えない自分勝手な人間の無責任な態度や発言に恐らく堪えきれなくなったのでしょう。

昔観た「ガンジー」という映画でも自分達さえ良ければ・・と考え、イギリス人の搾取が潤沢に行なわれるように協力するインド人がいることが描かれていました。かなり重なりますよね・・。

小泉氏の政策としてある面で露骨なのが証券優遇税制と言えるでしょう。これは株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されます。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないのです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られないということです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのです。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

ご参考まで・・

お礼

回答、ありがとうございました。

なるほど、そういう金持ち有利の社会なのですね。

ただ、企業が株主のことを中心に考えるのは、”法律的に”やむを得ないのではないか、そういう趣旨で質問させて頂きました。
よって、今井氏の考えも至極当然なのですが、宮内氏の考えも正しい気がします。