国保組合と国民年金の関係について

質問

• 国保組合と国民年金の関係について調査しましたが、具体的な影響については見つかりませんでした。
• 組合国保への変更による将来の年金に影響があるかどうかは不明です。
• 組合国保に加入しても国民年金への影響はないと考えられますが、確証は得られていません。

回答No.4

kappa1zoku

一応、銀行業務検定のファイナンシャルアドバイバーとFP２級の国家資格を持っています。

従業員の親御さんが心配をされての忠告なのでしょう。ものすごい勘違いです。

何故なら、国民年金は、国民年金法という法律のもと施行されている事業であり、国民健康保険はまた別な国民健康保険法という法律で運用されています。
つまり、財源も別々であり、運営主体も別々な組織です。
どちらも市町村窓口では同じになっているので、勘違いをされているのでしょう。

国民年金は、１９８５年の改正により、基礎年金制度という形になりました。財源は、加入者の負担とその半分である２分の１は国庫負担で賄われています。この国庫負担２分の１の負担をめぐっては国会審議でもめていましたが、２０１２年からは消費税増税により将来に渡っても国庫負担の２分の１が約束されました。
また、今まで積み立てられていた年金の財源は、株などによる運用が十数年前からも始まっています。
つまり、国民年金の財源は、(1)加入者の保険料、(2)国庫負担、(3)株などによる運用という具合になっています。

国民健康保険の国保組合の方は、財源として(1)加入者である組合員が納める保険料、(2)国からの補助金で賄われています。
一方、市町村が運営主体（今は都道府県に変わりつつありますが）の国民健康保険ですが、特別会計などを組みながら行っています。

国保組合の場合は、傷病手当金などを支給するところもあり、こちらの方が随分とメリットが多いと思います。

従業員の親御さんが心配しているのは、国保組合の運営主体が業界団体なので、資金繰りが悪化した場合に、国民年金の徴収分をくすねるのではと想像しているのかも知れません。
でも、お金の入口・出口が違うのですから、別々に徴収されること、また支払われることをきちんと説明した方がよいでしょう。

誤解を解いてあげれば大丈夫ですが、法律の違いとか、機構・団体の違いとかを理解できなければ難しいですね。

お礼

ありがとうございます。

教えてくださったように理解していたのですが、その従業員の親が言っていることがどうしても気になりまして。

年金機構や組合国保のHP等に書かれていない隠された不都合はないのか懸念しました。

『オフィシャルには2つ（保険と年金）は無関係ということになっているけれど、実はこんな不都合が起きる事がある』というような、詳しい方なら知っている『裏話』的なものが出てこないかな？と深読みして（心配して）、質問を投げてみた次第です。

親御さんが何故そのように心配しているか（おそらく）の理由も、合点がいきました。私自身も、組合国保を知った最初は、半分疑っていたくらいですので。

自分の理解している内容で間違いないことが確認できて安心しました。ありがとうございます。