コロナウイルスによる収入減は国や自治体が補填して

質問

１）くれる期間は？
２）それと収入減のすべてを負担してくれてるのでしょうか？
友人、会社関係、親戚など別になんともないよと言うし
全ての人の職種は違いますし、だれか１０人に１人でもコロナで困るよな
と言わないのでなんなんだろうと思いまして。
航空会社のボーナスゼロも国や自治体が負担しないなら
退職者も大量にでそうですが・・・
実は可もなく不可もなくの低収入の飲料屋をやってます。
コロナでの収入は誤差範囲の１０％減なので実際、購入客が１０人ほど減り
はありましたが、そもそもここ２年ギリギリでの生活です。
転職を考えていた矢先にコロナが流行り、これから転職を考えるには
３）最低限時給のだれもやりたくない職種ばかりが合格率高いのでしょうか？
４）景気が戻るには３年半のワクチンが行き渡るレベルの令和5年からでしょうか？

回答No.1

sat000 · ベストアンサー

持続化給付金は中小企業に最大200万までの損失補填、個人事業主に最大100万までの損失補填を1回、自治体からの休業要請に応じて休業した場合は、自治体が協力金を支給しますが、10～数十万です(自治体によって異なる)。家賃補助が中小法人で最大600万までで家賃の2/3×6ヶ月、個人事業主が最大300万までで家賃の2/3×6ヶ月だと思います。全てを補填なんてどこの国もやってませんし、できません。
有効求人倍率はまだ1倍を超えてますが職種は分かりません。
ワクチンがうまくいく保証はどこにもなく、早いと数週間で抗体が消えるとの報告があるようなので、失敗に終わる可能性は高いです。過去のSARSなどのワクチンも失敗しました。個人的にはワクチンよりも治療薬に期待です。軽症のうちにアビガンやレムデシビルを投与すると回復が早まる可能性はありますが、重症化すると今のところあまり良い薬が無いのが現実です。重症者のサイトカインストームに対してはアクテムラが効く可能性が示唆されてますね。

回答No.2

eroero4649

＞実は可もなく不可もなくの低収入の飲料屋をやってます。
＞コロナでの収入は誤差範囲の１０％減なので実際、購入客が１０人ほど減り
はありましたが、そもそもここ２年ギリギリでの生活です。

なんで持続化給付金とかを調べなかったんですか？「コロナ　給付金」で調べれば沢山情報が出ていますし、ネットニュース、新聞、テレビ等でも散々やっていました。「どれもよく見ていなかったし、よく理解できなかった」なんてのは、言い訳にもならないですよ。
4～5月の自粛期間中に営業を自粛していたら、お住まいの都府県から給付金がもらえた可能性がありましたよ。それに加えてそれにより売上が対前年比で50％減になれば、持続化給付金の給付対象です。そのために売上への影響がそれほどでもなかったけれどあえて休業してどちらの給付金も給付対象になるようにしていた人も珍しくありません。別にそれは詐欺でもなんでもないから構わないのです。

「収入源の全てを負担してくれるんですか？」って、トンチンカンにも程がありますよ。お金に関することです。誰も親身にはなってくれないことは経営者なら身に沁みるほどご存知でしょう。しっかり自分で調べてください。「コロナ　給付金」です。お住まいの市区町村でも、何らかの支援策をしている場合があります。自治体のホームページを必死になって隅々まで探してください。お金のためですよ。