税金を納めていないのに30万給付って

質問

東京が休業補償をする方針を固め、コロナで非常事態宣言を出した自治体も習うようです。おまけに宣言の出ていない自治体も加えてくれ、とか。

で、コロナ拡散を封じ込めるためには人の移動を減らすため、お店を休業させて補償が必要、という論をどのＴＶもやっています。
個人でも給料が半減したら30万の給付とか。
バイトや派遣社員の人がインタビュー受けたりしていますが、そもそも30万ももらえるほど、彼彼女らは税金おさめているのだろうか・・・・・。
考え甘いんじゃ？　そう思いませんか？

回答No.4

kon555 · ベストアンサー

納税額によってコロナの感染率が変わるならいいのですが、そうではないので全員給付です。
　なぜか報道も政府の動きも、経済対策とコロナ対策がゴッチャになっているのですが、これらは根本的に別です。

　お金が無いと、人は働いて稼ごうとします。これはコロナの感染を拡大させます。よってお金を渡して家に引きこもらせます。
　以上、極めてシンプルです。

　ここに税金の概念が絡む余地は一切ありません。
　それは今後、コロナの感染拡大が終息して、治療薬やワクチンが出来た後、経済を活性化する段階の話です。今考えるべき事ではありません。

回答No.6

eroero4649

皆さんの回答に付け加えるならば、今回の給付金対象になる人は、別にその人たちがロビー活動をして勝ち取ったものじゃなくて、国が勝手に決めた基準です。貰える人は幸運にも基準を満たしたということで、本人の考えが甘いとか甘くないとかは関係ありません。

あとネットで時々「住民税非課税になるような仕事を選んだのは自分なんだから、助けることはない」という人もいるのですけれど、その理屈でいうと「割に合わない税金の支払いになるような仕事を選んだのは自分でしょ」ということにもなってしまうと思います。

回答No.5

ts0472

東京都は金持ちで良いですね
千葉や神奈川から働きに来ている人は対象外なんだろうな　全都民が対象でも無さそう
ネットカフェで生活していた人は対象外だろうな　証明できれば一時的にホテルに変わるだけ
雇用形態でマイナンバー登録していない人は対象外かも知れない　収入を確認できる人だけ？

何時収束するか分からない現状　家賃や光熱費などの支払いを考えると５月中でも間に合わない人がいるかも？
大家や管理会社で働く人も収入あっての暮らしですから

ボーナス的なものではない　前借した借金　年末調整で多過ぎた分は回収可能　マイナンバーで管理されている人を対象にすれば問題ないという専門家もいました
収入によっては年度末の計算で返せ！税金増額って事になるかも知れません

回答No.3

kawaii121mako

バイトや派遣社員の人が必ずしも低賃金とは限らないのでは
ありませんか？
（考え甘いんじゃ？　そう思いませんか？ ）
そう思いません。
私はアルバイトですが普通の正社員ぐらいの収入はありますよ。
ちゃんと納税していますよ。
もちろん今年になってからは給与は半分以下になっていますので
今回の30万円は貰えると思っています。

回答No.2

naclav

もし「納税金額に応じて給付をする」のであれば、それは「わざわざ個人から国や自治体に金を移動させてから、その金を元の持ち主に移動させる」という事であり、何の付加価値も発生せず金が一往復してるだけなので無駄手間です。
税金は本来「余ってる所から必要な所へ金を移動させる」ために集められています。だから「納税した金額」と「給付する金額」は無関係で当然です。

回答No.1

nekosuke16

バイトはともかく、派遣や非正規などの低賃金労働を強要する制度を作ったのは誰よ？

国がこうした制度を作らなければ、彼らも普通に税金を払えていた筈。

必ずしも本人たちの考えが甘いのではなく、国民を差別分断するほどにまで格差を拡大させ、そこまで困窮に追い込んだ国の政策自体に問題があるということ。